Archive for: 12月 2015

学研ホールディングス、英語教材を共同開発・販売

学研ホールディングス(HD)は、英教育出版大手ピアソン日本法人と英語教材の共同開発や販売に乗り出す。英語教育の教室事業も視野に入れる。まず2016年春以降、ピアソンの英語教材を学研HDの販売チャネルを通じて高校や学習塾などに売り込む。教材の売上高で年1億円を見込む。ピアソンの教材はレベル別に「読む・聞く・話す・書く」の4技能を養う内容。

新国立、大成陣営のA案選定 JSC評価

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画で、政府は12月22日、設計・施工の公募に応じた2陣営の「A案」「B案」のうち、大成建設などのグループの「A案」が選定されたことを明らかにした。大成建設などの案では、新競技場の総整備費は1489億円。観客席は3層構造で五輪時は約6万8千席となる。デザインは隈氏が担当。「木と緑のスタジアム」をテーマに、木材と鉄骨を組み合わせた屋根や張り出した「軒ひさし」で日本らしさを表現した。

新著『学力は「食育」でつくられる。』 札幌・池上学園の池上公介理事長が上梓

食材や栄養バランス面から良い食事をするのみではなく、食生活にも注意を払うことで、子ども学力は大きく伸びるという。実際、寮に入り食習慣を改めたことによって、体調や性格が変わり、学力面でも驚くような飛躍を遂げる受験生を、毎年何人も見てきた著者による新著。偏差値35以下の生徒を一流大学合格に導いた著者が、脳に良い影響を与え、学力を支えるために大切な食材や栄養素、食習慣を奇跡の難関校合格ストーリーとともに紹介。教育者としての豊かな経験をもとに食育の重要性を説く1冊。

学力は「食育」でつくられる

『学力は「食育」でつくられる。』
幻冬舎 刊/池上公介 著/定価 1,300円+税

〈著者プロフィール〉
池上 公介(いけがみ・こうすけ)
1940年札幌生まれ。昭和60年(1985年)に札幌の中学浪人予備校が計画倒産し、中学浪人生が投げ出されたニュースに接し、その子どもたちを救おうと成績上位者から不登校や非行に陥った生徒に至るまでを対象とした中学浪人予備校「池上学院」を開校。
2004年、学校法人池上学園「池上学院高等学校」開校。不登校や高校中退者を積極的に受け入れる。
2009年、池上学院グローバルアカデミー専門学校開校。社会生活学科は全国唯一で発達障がい者支援を必要とする若者たちを就労に結び付けている。
また、学年、学力が異なるさまざまな生徒を広く全国から受け入れる総合学院として教育界における重責を担っている。 全国でも例を見ない「英語教師のためのプロ講座」はNHKで特番が組まれ話題を呼んだ。
ラジオ、TV等での「池上公介のワンポイントイングリッシュ」は今もファンが多い。教育、食育の講演は全国で感動を呼んでいる。一般社団法人・日本青少年育成協会理事、食と健康財団副理事長、北海道健康医療フロンティア理事。

多摩大経営情報学部「サンリオピューロランドゼミ」

多摩大学(東京都多摩市)経営情報学部の「サンリオピューロランドゼミ」は、地元のテーマパーク「サンリオピューロランド」の課題をいかに解決するかを探り、イベント企画から実際の集客までを実践する産学連携のゼミだ。今年度は大学生を対象に、館内各所に隠されたプレゼントを探すイベントを企画し、今月25日まで催している。同ゼミの主眼は集客施設のマーケティング。学生の視点を生かして同世代を呼び込むにはどうすべきか、自ら行動しつつ学ぶ。今回は各種SNSや短編動画アプリで告知した。

就学支援金の不正受給、5人で91万円 運営会社が確認

株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)で就学支援金を不正に受給していた疑いがある事件で、親会社「東理ホールディングス」(東京都中央区)は12月21日、「四谷LETSキャンパス」(東京都千代田区)の5人の生徒に計約91万円の不正受給が確認されたと発表した。同社によると、5人はいずれも既に高校を卒業していて、支援金の受給資格がなかったという。東京地検特捜部は今月、同社などを家宅捜索し、詐欺容疑で調べている。同社は、四谷LETSのほか数カ所のキャンパスを、年内に閉める方針を明らかにした。

「安」今年の漢字

2015年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「安」に決まり、日本漢字能力検定協会が12月15日、京都市東山区の清水寺で発表した。協会によると、応募総数は12万9647票で、1位の「安」は5632票を集めた。安全保障関連法の審議過程に国民の関心が高まったことや、世界で頻発するテロが人々を不安にさせたことなどが理由に挙がった。2位は4929票の「爆」、3位は4556票の「戦」で、それぞれ「爆買い」と「戦後70年」などが理由だった。4~10位は「結」「五」「賞」「偽」「争」「変」「勝」と続いた。

千葉市、戦略特区に ドローン、幕張で宅配

千葉市は12月15日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に指定された。企業や住宅が集積する幕張新都心で、ドローンを使った宅配サービスなどの実証実験に取り組む計画だ。同市の提案はドローンを活用した宅配サービスの実証実験が柱になっている。船橋市や市川市といった沿岸部の物流拠点から約10キロメートル圏内に位置する幕張新都心に、荷物を運ぶことを想定している。熊谷市長は「アマゾンや楽天などと話をしている」と述べ、複数の企業と議論を進めていることを明らかにした。

外部専門家を学校職員に 中教審答申案

文部科学省の中央教育審議会の分科会は12月17日、いじめや不登校などの課題に教員だけでなく、外部人材が連携して対応する「チーム学校」を推進する答申案をまとめた。生徒指導や特別支援教育などの課題が複雑化し、教員だけでの解決が難しくなっていると指摘。臨床心理士のスクールカウンセラーや社会福祉士のスクールソーシャルワーカーを学校に必要な職員として法令上明確にし、増員を目指すとした。外部の競技経験者による「部活動指導員」の新設、ICTを使った授業などをサポートする支援員の拡充なども盛り込んだ。

科学技術の研究開発、5年で26兆円投資 政府会議が答申

政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)は12月18日、2016年度から5年間の科学技術政策の基本指針となる「第5期科学技術基本計画」を答申した。政府が投じる研究開発投資を国内総生産比1%、5年間の総額で約26兆円とすることなどを盛り込んだ。来年1月にも閣議決定する。科学技術基本計画は5年ごとに策定。5期目となる今期は、情報技術など複数の技術を組み合わせ、新たな製品やサービスを生み出すための研究「Society(ソサエティー)5.0」を重点的に進めることなどが柱。

子育て世帯臨時特例給付金 16年度から廃止する方針

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。