Archive for: 12月 2015

私立の学習費、公立の3.38倍 文科省「子供の学習費調査」

文部科学省の「2014年度子供の学習費調査」で12月24日、幼稚園~高校がすべて私立だと、授業料や塾代などの学習費は、すべて公立の場合の3.38倍なることが分かった。私立と公立の差は、比較できる06年度以降で最大だった10年度と並んだ。15年間すべて私立に通った場合の学習費は約1770万円。すべて公立だと約523万円で、12000万円以上の開きがあった。差は3.38倍で、前回12年度を0.02ポイント上回った。

 1年間に必要だった授業料や修学旅行費、通学費、図書費、学習塾費、その他学校外活動の月謝などの学年別平均を単純合計した。

千葉市 商品券で塾やパソコン教室などで割引き

習い事や資格取得の講座、健康のためのスポーツ教室といったサービスを市民らが安く利用できる「ひとづくり応援カタログ商品券」を千葉市が12月から販売、好評だ。約60の業者が参加。利用できるサービスはパソコン教室や学習塾、スイミングスクール、医療機関での人間ドックなど210種類に及ぶ。商品券を使うと通常より4割引きになる。市内の各世帯に配られたカタログから選んで予約、コンビニにある端末を通じて商品券を購入する。12月の販売開始から1週間で約2千枚が売れている。

28年度文科省予算 5兆3216億円

文科省予算案の総額は平成27年度比133億円減の5兆3216億円。いじめ・不登校対策としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校などへの配置を増やすため、27年度比8億円増の計57億円を確保。貧困家庭の多い中学への複数配置をそれぞれ400人増やすほか、不登校支援のため教育支援センター250カ所へのスクールカウンセラーの新規配置などに充てる。

 予算編成の焦点となっていた教職員定数については、学校現場の課題に応じて政策的に配分する「加配定数」525人を増やすことで馳浩文科相と麻生太郎財務相が合意し、11億円を計上した。

郵政民営化委員会 ゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げの意見書まとめる

政府の郵政民営化委員会(委員長・増田寛也元総務相)は12月25日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1000万円から1300万円に引き上げることを容認する意見書をまとめた。かんぽ生命保険の加入限度額も現行の1300万円から2000万円への引き上げを認める。これを受けて、総務省と金融庁は年明けから必要な政令改正手続きに入り、来年4月から実施する見通し。限度額引き上げは、ゆうちょ銀行は1991年以来25年ぶり、かんぽ生命は86年以来30年ぶりとなる。

マニアックな講師募集? 武田塾が業界の常識を打ち破る新たな講師採用サイトをオープン

「授業をしない」独自の個別指導スタイルで教育業界に旋風を巻き起こす武田塾。その武田塾を全国87箇所に展開する株式会社A.ver(東京都文京区、林尚弘社長)が、特設サイト「マニアックすぎる塾講師・採用2016」をスタートさせた。

おいおい、「マニアック」ってなんだよ……。

塾講師がマニアックだったら、生徒たちをきちんと指導できないだろ……。

でも、武田塾はそうは考えない。これは、勉強が好き、受験が得意、でも「マニアック」な趣味や価値観を持っていて、社会に相容れない若者を校舎長、塾講師(常勤/非常勤)として採用するというもの。「これらの背景には、人とは違う「マニアック」な人生を尊重し、社会の新しい居場所としてありたいという武田塾の想いがあるのだ。

そして武田塾には、そんな「マニアック」な講師たちが大勢所属している。例えば、芸能プロダクションやタクシードライバーを経た校舎本部長。中卒で大企業に就職し、起業し、さらに大検を取って、早稲田大学政経学部を卒業した校舎長。武田塾に魅かれて大学を中退した講師、などなど。

みな人とは違う生き方、価値観を持っている人たちばかり。しかし、そんな人たちが一堂に集まり、難関大学合格者を輩出しているのが武田塾なのだ。

今回は、大学生~30代ぐらいを対象にこんな「マニアック」な人材を大々的に募集する。さらに「マニアック」な人たちのために、勤務スタイルは、正社員、契約社員、アルバイトと自由に選ぶことができる。

まずは、2016年1月13日(水)と1月21日(木)の19時から、東京・御茶ノ水で現役の校舎長・講師を交えての説明会を行う(いずれの日程も参加できない場合は、個別に対応してくれる)。

応募・詳細は、特設サイト「マニアックすぎる塾講師・採用2016」から。武田塾は、授業スタイルだけでなく、講師募集まで独自のスタイルを貫く。どうやら新年も武田塾は歩みを止める気は全くないようだ。

 

「マニアックすぎる塾講師・採用2016」

16年度予算案を閣議決定、一般会計96.7兆円

政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国の予算の基本的規模を示す一般会計の歳出総額は96兆7218億円と4年連続で過去最高を更新した。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍」の関連政策もあり、社会保障費が膨らむ。来年夏の参院選を控えて公共事業費を4年連続で増やすほか、中国の台頭を意識して外交・防衛費も手厚くする。税収は25年ぶりの高水準を見込むが、歳出の切り込みはほぼ手つかずで財政健全化に課題を残している。

ホンダジェット1号機、米で顧客に納入 受注100機以上

ホンダは12月24日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の1号機を米国で顧客に納入したと発表した。今月8日に米連邦航空局(FAA)から安全性のお墨付きとなる型式認証を取得し、顧客向け訓練や整備などのサービス体制を整えていた。米国を中心に計100機以上の受注があり、順次、生産して納入する。

「たばこ」宣伝 インドやジンバブエの道路沿い広告は先進国の81倍 WHO雑誌に発表

発展途上国では先進国に比べ、広告などたばこ会社のマーケティング活動に接する機会が多いという研究結果を、英バース大などの国際チームが世界保健機関(WHO)の雑誌に発表した。チームは、たばこ規制枠組み条約締約国のうち16カ国で、たばこの広告や小売店の数を調査。その結果、最も低所得のインドやジンバブエでは、道路沿いの広告が先進国の81倍もあることが分かった。小売店数は2・5倍。その約6割で子供が買いやすい形態とされる「ばら売り」をしていた。

関東・東北豪雨 被災地の受験生、「無料塾」で応援 石岡のNPO団体

関東・東北豪雨で自宅が被災したり、学校が休校したりして、勉強の進み具合に不安を感じる常総市内の中学3年生のために、無料の学習支援教室が12月20日から始まった。石岡市のNPOが企画した。学習支援教室は日曜日を中心に残り16回。次は28日で、冬休みは年末年始の3日間だけ休んで追い込みをかける。水害の影響を受けた市内の中3生のうち教室に通える人が対象で、あと数人余裕があるという。

横浜銀・東日本銀が臨時株主総会 統合を承認

横浜銀行と東日本銀行は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、2016年4月の経営統合を承認した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」の傘下に2行が入る。総資産は合計で17兆円を超え、国内最大の地銀グループとなる。社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就く。両氏は傘下銀行の頭取を兼務する。両行は昨年11月に経営統合で基本合意。統合準備委員会を設置して協議を進めてきた。持ち株会社の本店は東京に置く。