財務省は10月26日、公立小中学校の教職員の定数を今後9年間で約3万7千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。10クラス当たりの先生の数をいまと同じ18人に据え置いても、24年度の教職員数は3万7千人減らせると指摘。年1兆5千億円の人件費の国負担分を約800億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。2024年度の小中学生の数は、いまより94万人少ない875万人に減る見通し。文科省は24年度までに5千人の削減にとどめる計画だ。
日本経済新聞は10月28日、コラム「大機小機」に「世界大学ランキングの怪」と題する一風変わった文章を掲載した。同紙は19日から毎週月曜日、3回に分けて、「激震・大学ランキング」のタイトルでタイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「世界大学ランキング」で日本の大学が急落した要因を開明すべく、専門とするかどうかは知る由もないが、その筋に詳しい大学教授が解説している。が、このコラムの文章が最も分かり易い。日本賛美というか、日本耽美というか精神主義てきなところがなくはないが、大学を数値化することに意味を見出せない意見には賛同できる。ただ、末文「せめて早慶両校はランキングに掲載されること自体を拒否し〜」は蛇足ではなかろうか。末文を読み早慶のOBは、喜怒いずれか?
10月21日、関西学院大学(兵庫・西宮)は、今年2月より実施している定例会見を都内で開催した。首都圏での認知度向上を目的とした本会見には学長の村田治氏と、副学長の神余隆博氏が出席。冒頭、村田氏は、就職・進学決定率は89・3%と、4000人以上の学生を擁する全国私大で8年連続1位という同学の強みや特徴、歴史などを紹介した。
SGU(スーパー・グローバル・ユニバーシティ)に採択されている関西学院は「グローバル・アカデミック・ポート」構想を掲げ、日本と海外の学生・教職員が頻繁に行き来して協働する、国際性豊かな学術交流の母港づくりを目指している。その構想の1つとして推進しているのが「国連・国際機関へのゲートウェイ創設」だ。
なぜ関西学院が、国連をはじめとする国際機関で活躍できる人材を育成したいかというと、同学は”世界市民”として生涯を送ったW.R.ランバス氏によって創設されているためだ。ランバス氏に倣い、公共性の高い国際機関へ人材を輩出したいと考えている。
ゲートウェイ創設の第一歩として、10月24日には外務省と連携した「関学国際機関人事センター」を開設。外務省国際機関人事センターと連携しながら、国際機関で活躍するまでの道のりを長期的にサポートできるようにする。
また、16年にはSGH(スーパー・グローバル・ハイスクール)に採択されている関西学院高等部、関西学院千里国際高等部の2つの院内校、および院外のSGH校を対象に、元国連事務次長の明石康氏を招いて「明石塾」もスタートさせるつもりだ。これによって、早い段階からグローバルリーダーを育成していく。
さらに、17年には「大学院博士課程前期課程」(修士)および「大学院専門職課程」(専門職学位)の副専攻プログラムとして「国連・外交コース」も設置する計画だ。このコースでは全科目を英語で授業する他、国際機関などでの2〜3か月のインターンシップが必修となる。第1期生は16年春から募集を開始し、定員は20人程度。村田学長は「国内の大学を卒業後、渡米して国連職員になるケースがほとんどだが、それでは意味がない。日本の大学を出て国連の職員になれるよう、本コースを開設する」と話した。会見では同学の16年度の入試についても紹介。関西地区の大学ではめずらしい「補欠合格制度」を導入し、定員通りの学生を募集する方針だ。
(10月22日現在/敬称略)
国立社会保障・人口問題研究所が10月23日に公表したところによると、2013年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は110兆6566億円だった。高齢化の影響で前年度より1兆6556億円(1・5%)増え、初めて110兆円を超えた。統計を取り始めた1950年度から過去最高を更新し続けている。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準にとどまっている。
社会保障給付費は主に社会保険料や公費が財源で、治療を受けた時の窓口負担など自己負担分は含まない。給付費は年々膨らみ、91年度に50兆円を突破し、09年度に100兆円を超えた。13年度は国民1人当たりで86万9300円。前年度より1万4500円(1・7%)増えた。