学習塾大手の市進ホールディングス（ＨＤ）は２０１６年２月期中に学習塾「市進学院」を１０教室新設する。不採算教室の閉鎖などが一段落するため、期末の教室数は１２１と前期末より１０多くなり、４期ぶりに増える見通しだ。新規開設する地域は千葉県や東京都東部とする。１５年１２月までに５教室、１６年２月までにさらに５教室設置する。

塾と学校の官民連携をテーマにした記事が11月1日の朝日新聞に掲載された。ここ数年に渡り弊社が力を込めて取材してきたテーマであり、各方面にこうあらねばならないと言い続けてきた課題でもある。記事を読めば分かる通り、全国津々浦々で塾の力を頼りにする官民連携が足音を立て続けている。格差解消の為、学力向上の為、過剰業務軽減の為、各自治体の思惑はそれぞれ一様ではない。それでも官民連携はまだまだ続く。一人ひとりの学力の向上を求められてきた塾が学校現場から其のノウハウを求められている。

明光ネットワークジャパン（東京）が、賃金未払いがあったとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けたことが10月26日わかった。個別指導塾ユニオンが発表した。明光も勧告を受けたことを認めた。明光は、宮城県内の直営教室で、講師に対し、授業前後の準備や報告のため計約３０分に相当する「手当」を出していた。しかし、準備や報告には１時間半超かかることが多く、未払い賃金が発生していたという。この直営教室で働く大学院生のアルバイト講師の男性（２３）が９月に労基署に申告し、１０月６日に勧告が出た。

通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）、「Ｚ会」の増進会出版社（静岡県長泉町）が相次いでＩＴ（情報技術）戦略を繰り出してきた。ナガセを代表とする学習塾に加え、近年はリクルートやｊジャストシステムなどのＩＴ企業が教育分野に参入し、生徒の囲い込み競争に激しさを増す。ベネッセＨＤと増進会は多数の採点者を持つ強みを生かし、デジタル教材と人手をかけたサービスで違いを打ち出そうとする。が、果たしてどうなるか。教育格差の隙をついた通信教育だが、訴求対象の絞込がポイントでは？