公園の敷地内に保育所が誕生する。品川区は17日、区立西大井広場公園内に認可保育所を開設すると発表した。保育所の敷地面積は約500平方メートルで、定員は90人程度。荒川区は都立汐入公園で定員150人規模の認可保育所を設ける。延べ床面積は約1200平方メートルで、屋上は住民に開放する。今年４月１日時点の待機児童が全国最多の世田谷区は都立祖師谷公園と都立蘆花恒春園に認可保育所を開く。ともに延べ床面積は約650平方メートルで、定員80人を予定する。

　東京以外では横浜市も公園内保育所の開設を検討。大阪府は８月末に府内自治体向けに説明会を開き、その後に複数の自治体から府に問い合わせがあったという。

　都市部では保育士とともに、用地の確保が保育所増設の課題になっている。法律で都市公園内に保育所は設置できないが、国家戦略特区による規制緩和を活用。保育所不足の解消を目指す。

米サッカー協会は11月11日、10歳以下の子どものヘディングを禁止すると発表した。11～13歳の子どもは練習中のヘディングの回数に制限を設ける。ヘディング禁止規定は米サッカー協会傘下のユースナショナルチームやアカデミーに所属する男女が対象となる。全米のユースサッカー人口は約300万人で、男女の比率はほぼ半々。米サッカー協会は、同じ規定を導入するかどうかの判断は個々の団体に委ねるとしながらも、規定は医療委員会からの勧告に基づくと強調、同様の対応を取るよう強く促している。

資格を持ちながら職を離れている「潜在保育士」の復職を後押しする取り組みが首都圏で広がってきた。三幸学園（東京・文京）は11月、保育職場の復帰に向けた基礎知識を学べるｅラーニング「ももいくゼミ」の運用を始めた。座学と保育所見学、保育所での現場実習を組み合わせた研修事業を始めたのはさいたま市。千葉県船橋市も潜在保育士向けの「体験実習」の実施を検討中。東京23区でも世田谷区が就職情報サービスのマイナビ（東京・千代田）と組み、保育に特化した求人情報サイトを開設した。

　保育所に入れない待機児童の問題は依然深刻で、全国に60万人いるとされる潜在保育士の現場復帰を促し、保育の担い手確保を目指す。