東京・新宿駅の周りに点在する１９の高速バス乗り場を１カ所に集約した交通ターミナルビルが来年春、駅南口地区に完成する。完成すれば、１日のバス発着便数は約１６００便にのぼり、日本一のバスターミナルとなる。駅直結で鉄道との乗り換えもスムーズになる。１９の乗り場からは１日３９府県に計約１６００便の高速バスが発着している。新宿駅から約１キロの範囲に点在し、鉄道との乗り換えなどが不便な乗り場もあった。新ターミナルにはタクシー乗り場も集約するため、周辺の交通渋滞の緩和も期待できるという。
明治安田生命保険は11月18日、夫婦をテーマとしたアンケートの結果を公表した。理想の有名人夫婦は、「三浦友和・山口百恵」が10年連続でトップ、「佐々木健介・北斗晶」が2位と、昨年と同じ結果となった。昨年ランク外だった「ヒロミ・松本伊代」が３位に入った。調査は、10月8～14日に20～79歳までの既婚男女を対象にインターネットで実施。有効回答者数は1600人だった。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ。
明治大法科大学院の元教授による司法試験問題の漏洩事件を受け、法務省は11月18日、2016年度の司法試験の問題作成などを担当する考査委員が守るべき順守事項を決めた。「司法試験の公正性・公平性を疑わせるような行動をとらない」「法科大学院で指導しない」「予備校と関わらない」など計７項目。事件の再発防止策などを検討している法務省の有識者ワーキングチームが示した案をもとに、司法試験委員会が作成した。考査委員全員が署名し、誓約したうえで提出する。
日本政府観光局が11月18日発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比43.8％増の182万9300人。単月では２番目の多さ。全ての国・地域の2015年累計（１～10月）では前年同期比48.2％増の1631万6900人。暦年では過去最高を更新。円安が進み日本での買い物が割安になったほか、格安航空会社（LCC）の路線増加や、消費税の免税制度の拡充が奏功した。中国で10月初旬に国慶節の大型連休があったことも、押し上げ要因に。欧米各国からの訪日客数も、軒並み10月としては過去最高を更新した。
世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を３つ上げた。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界１位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。
島根大学は11月18日、福祉や健康、地域社会などを研究する「総合人間学部」（仮称）を、2017年４月に設置する構想を発表した。16年３月に国に設置申請する。文化系と理科系を融合した１学科に「心理学」「福祉社会」「健康科学」の３コースを設ける。カリキュラムで地域ネットワークの構築や地域社会での実践力など「地域活動」を重視することで、他大学との差異化を図る。既存学部の役割や定員見直しにも着手し、大学改革を推進する。入学定員は80人を予定している。
厚生労働省は、介護休業給付について、現在は休業前の賃金の４０％としている給付率を、育児休業中の給付と同じ６７％に引き上げる方針を固めた。要介護認定者は２０１４年４月時点で５８６万人に上り、介護保険制度が始まった００年４月の３倍近い。総務省の１２年の調査では、家族を介護しながら働いている人は約２３９万人で、特に５０歳代が多い。しかし、介護休業を取得する人は３・２％（男性３・５％、女性２・９％）にとどまり、過去５年で４０万人以上が介護や看護のために離職している。
台東区は12月1日、区のホームページ（ＨＰ）の翻訳言語を89言語に拡大、併せて大規模災害時用トップページを作成する。海外観光客が多い同区は、2020年東京五輪・パラリンピック大会に向けて、魅力を広く発信する。現在、翻訳できる英語、中国語、韓国語の３言語に加え、今後はフランス語などシステム対応５言語と米グーグル自動翻訳機能によりアフリカなどの計８１言語も翻訳できる。大規模災害時用トップページは集中アクセスに対応できるようテキスト主体で、大規模災害発生時に切り替わる。
国立情報学研究所は11月14日、人工知能（AI）「東ロボくん」が、センター模試で、平均点を上回る成績を達成したと発表した。東ロボくんの挑戦は3年目。ベネッセが作成し、実際に今年６月に行われた模試を解き、受験生と比較した。5教科8科目（計950点満点）で計511点、偏差値57,8。昨年の５教科の偏差値は47,3、一昨年は45.1。8科目のうち4科目で平均点を超え、特に、数学1A、数学2B、世界史Bの３科目では、偏差値が60超えた。私立大の約8割と国公立大33校で、「合格可能性が80％以上」のA判定になった。
独立行政法人の運営をチェックする総務省の独立行政法人評価制度委員会は11月17日、４月の発足後初の意見をまとめた。大学入試センターにセンター試験に代わる新共通テストの具体化を急ぐよう要求。東京事務所を広島県の本部に統合した酒類総合研究所には効果を検証すべきだとした。
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