自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は8月31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。
少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
NOVAホールディングス株式会社(本社:東京都港区・代表: 稲吉正樹)は8月28日 、株式会社ラストリゾート(本社:東京都新宿区・代表:鈴木美亜)の発行株式のうち、20,016 株を取得致した。 これにより、ラストリゾートにおけるNOVAホールディングスの出資比率は 77.58%となり、ラストリゾートは、NOVAホールディングスの連結子会社に加わわることになった。。
現在、NOVAホールディングスでは、ハワイ、ケアンズ、バリ、セブ、ソウル等において、主に短期留学、及び、現地でのスクール事業やオンライン事業を展開している。最近では国 内のグローバル化の流れから、特に海外での短期留学、中長期の語学留学の需要が高 まっており、NOVAホールディングスでも子会社のNOVA海外留学株式会社を設立し、ニューヨー ク、ロンドン、バンクーバー、トロント、シドニーなど、世界各都市で拠点を構え、 展開を模索していた。
一方、株式会社ラストリゾートは、主に語学留学、ワーキングホリデー、ホームス テイの斡旋・サポート事業を展開し、国内 7 都市、海外 8 都市に拠点を構え、特に、 海外直営オフィスでのサポートを活かしたワーキングホリデープログラムに強みを発 揮し、創業以来 18 年で、9 万人以上の留学サポートの実績と業界第 3 位のシェアを誇る業界大手である。
今後、ラストリゾートがNOVAグループの一員となることにより、全国のNOVA約 50,000 人の生徒、契約の各企業、NOVAグループ学習塾に通う 約 50,000 人の生徒に販路を広げ、利用客に、更に幅広く充実した 留学及海外生活の斡旋・サポートサービスを提供すると発表した。
文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は8月27日、大和大学(大阪府吹田市、田野瀬良太郎学長)の政治経済学部設置を承認する答申を下村博文 文部科学大臣に提出した。
大和大学の政治経済学部は来年4月から開講する。政治行政学科(政治コース、行政コース)は定員60名、経済経営学科(経済分析コース、国際経済コース、経営戦略コース、起業・事業承継コース、金融・会計コース)は定員120名。「日本の未来を切り開く、政治・行政・経済・経営のリーダーを育てる」の教育理念のもと、政財界の第一線で活躍する政治家・経済人による月1回のリレー講義を展開する。また、学部生としては初めて松下政経塾での合宿研修を実施する。
大和大学は政治経済学部開講を記念して、10月3日午後2時より大和大学吹田キャンパスにて、衆議院議員の石原伸晃氏や元国税庁長官の大武健一郎氏をパネラーとして招きシンポジウムを開催する。
<お問い合わせは>大和大学入試広報室 TEL.06-6385-8010 Email:admaster@yamato-u.ac.jp
夏期講習外部生の継続状況は如何でしょうか。熱い、熱心な授業。その上での周到に準備された継続対策により、大きな成果を挙げているものと拝察する。
私事で恐縮だが、4月より家庭菜園を始めた。枝豆の種が水色や朱色だという意外性に始まり、貴重な体験を得た。キュウリの成長の速さ、それぞれの野菜の収穫量の多さなど驚きの連続だ。それ以上に驚愕したことは、採れたての枝豆の味である。実に甘い。ついぞ忘れていたが、子供時代に食べた「あの味」が蘇った。完熟した枝豆の美味しさである。トウモロコシも特別な品種ではないが、瑞々しいことこの上なしであった。
現在は、秋冬野菜の種まき、植え付け真っ最中だ。
教育ICT真っ盛りの時代だからこそ、実体験の重要性が際立つのではないだろうか。
賢明な読者諸兄においては、努々疎かにはしてないであろうが、老婆心ながら触れる。
インターネットがどれ程普及し、進歩しても、やはり対面で話をした方が、互いに信頼感が増す。言葉だけでない、身振りや表情、雰囲気などが伝わり、情報量が格段に増加するからだ。
それと同じように、用意された映像を見ることで、知識の種類は増加する。しかし、植物そのものを栽培することで得られる知見を、驚きを体験することはできない。
後者の方が大切だ、と言っているのではない。このような時代だからこそ、実体験の充実が重要性を帯びているのではないだろうか。
(如己 一)
インド政府との教育協力に向け大きく前進
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