経団連は９月９日、文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求めたことについて、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方を懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。経団連は「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。

島根大と静岡大が協議している広域連合法科大学院の設置について、法曹志望者が減っていることなどを理由に、両大学が見送ることが９月10日までに分かった。島根大は2015年度の入学者募集の停止を決定した13年から、15年度の広域連合法科大学院設置を目指し、静岡大と協議。しかし14年には連携の仕組み作りに難航しているとして、16年度に延期すると発表した。両大学は新潟、信州、香川・愛媛連合、熊本、鹿児島、琉球の６法科にも拡大を検討していた。静岡大は16年度から入学者募集を停止する。