文部科学省は来年度、日本独特の学校教育の仕組みを新興国に“輸出”する取り組みを始める。来春以降、外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに窓口となる「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」(仮称)を設立する。2016年度予算の概算要求に関連予算として1億5千万円を計上した。想定しているのは主にソフト面だ。クラス内で役割を分担する掃除や給食、集団で練習を重ねる運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性などをはぐくむ手段として評価する新興国は少なくない。
登壇者 | |||
武田塾 代表 | 林 尚弘氏 | ||
同立有志会 代表 | 中村 尊裕氏 |
保育園・学童保育・プログラミング学習は塾経営の新基軸となるか
登壇者 | |||
開成教育グループ 代表 | 太田 明弘氏 | ||
株式会社アーテック 代表取締役 | 藤原 悦氏 | ||
『月刊私塾界』編集長 | 山田 未知之 |
登壇者 | |||
株式会社ウィザス 代表取締役 | 生駒 富男氏 | ||
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第二部門 部門長 |
原田 元晴氏 | ||
株式会社COMPASS CEO | 神野 元基氏 |
登壇者 | |||
AIC.NZ.LTD. 代表取締役(AIC鷗州グループ) | 桑原 克己氏 | ||
東京インターナショナルスクール 代表 | 坪谷ニュウエル郁子氏 |
登壇者 | |||
成基コミュニティグループ 代表 | 佐々木 喜一氏 | ||
西大和学園 会長・大和大学 学長 | 田野瀬 良太郎氏 | ||
文部科学省 高等教育局 主任大学改革官 (高大接続改革プロジェクトチーム リーダー) |
新田 正樹氏 | ||
鹿児島県立楠隼中高一貫教育校 校長 | 山崎 巧氏 |
TIME | テーマ | コンテンツ | |
12:30 | 開場 | ||
13:00 | 開演 | ||
13:10-13:55 | Session1 【対談】 |
地域塾のNo.1戦略とは |
「日本初!授業をしない塾」のキャッチフレーズで、急速に教室展開を進める武田塾の林尚弘代表と、奈良県の小さな町で2000人の生徒を集める同立有志会の中村尊裕代表に「地域塾のNo.1戦略とは」をテーマに対談をしていただきます。 |
14:10-14:45 | Session2 【鼎談】 |
保育園・学童保育・プログラミング学習は塾経営の新機軸となるか |
保育園や学童などの展開も始め、学校経営も軌道に乗せた開成教育グループの太田明弘代表と、学研エデュケーショナルとともに、ロボット・プログラミング教育のプログラムを学習塾向けに展開するアーテックの藤原悦代表、そして『月刊私塾界』編集長の山田未知之の3人で鼎談していただきます。 |
14:45-15:05 | SHOWCASE 1 |
ご出展企業のブース紹介 |
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15:20-16:05 | Session3 【鼎談】 |
ICT利活用の最新事例に学ぶ |
「スクールZ」や通信制高校「第一学院高等学校」などで積極的にICTの導入を図っている株式会社ウィザスの生駒富男社長と、学習塾・スクール向けのクラウド型学習管理システムを開発する東日本電信電話株式会社(NTT東日本)ビジネス開発本部第二部門の原田元晴部門長、そして、人工知能型教材Qubena(キュビナ)を開発する株式会社COMPASSの神野元基CEOに、これからの教育現場に求められるICTの利活用について鼎談していただきます。 |
16:10-16:55 | Session4 【対談】 |
グローバル人財はこう育成する |
2003年にニュージーランドにAuckland International College(AIC)を開校し、海外の名門大学に続々と合格者を輩出ししているAIC.NZ.LTDの桑原克己代表と、札幌の練成会、神戸の若松塾、福岡の英進館と提携し、インターナショナルスクールやアフタースクールを続々と開校させている、東京インターナショナルスクールの坪谷ニュウエル郁子代表に、お二人が考えるグローバル人財育成について対談をしていただきます。 |
17:00-17:45 | Session5 【パネルディスカッション】 |
高大接続システム改革に向けていま何をすべきか |
京都・成基コミュニティグループの佐々木 喜一代表、文部科学省高等教育局の新田正樹主任大学改革官(高大接続改革プロジェクトチーム・リーダー)、西大和学園の会長で、開校2年目で2016年には政経学部を新設する大和大学の田野瀬良太郎学長、そして公立の全寮制の中高一貫の男子校として鹿児島県肝付町に今春開校した、鹿児島県立楠隼中高一貫教育校の山崎巧校長にご登壇頂き、「高大接続システム改革に向けていま何をすべきか」について、パネルディスカッションをおこなっていただきます。 |
17:45-18:00 | SHOWCASE 2 |
ご出展企業のブース紹介 |
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千葉県は今年度から、ひとり親家庭の子供の学習指導に本格的に乗り出している。県は今年度、5年ごとに改定する「県ひとり親家庭等ふれあいサポートプラン」に推進政策を新たに加えた。学生ボランティアらが子供の学習指導を無料で行う事業推進のため、国の補助金も活用し、政令市、中核市を除く市町村には、おおむね国が半額、県が4分の1を補助する。ひとり親家庭は経済的に困窮している世帯が多く、市町村への補助を通じ、無料で勉強を教わる機会の拡大を狙う。
県児童家庭課によると、県内のひとり親家庭は2010年時点で5万1257世帯(同年国勢調査に基づく)。県が14年8月に行ったひとり親家庭へのアンケートでは、収入が200万円に満たない世帯が母子家庭では約57%、父子家庭では約19%に上った。また、行政に期待する施策では、母子、父子家庭ともに、1位が「子供の進学などの貸し付け事業」、2位が「子供の学習支援事業」だった。