佐賀県教育委員会のICT教育検討会議が8月18日にあり、教育現場や家庭から聞き取ったICT教育の課題をまとめ、近く、これまでの経緯を山口祥義知事に中間報告し、年内にこれらの改善案をまとめる。県教委は、2011年度から今年度までの「ICT利活用教育推進事業費」に約65億円をかけている。昨年度から県立高校の新入生全員にタブレット端末を購入してもらい、授業で使うなど取り組みを本格化させている。この流れに待ったをかけようとしたのが山口知事、思惑どうりの答申ならいいのだが。果たして答えは?
8月8日(日)、同志社大学寒梅館(京都市)にて、国際教育学会(ISE)が主催する公開シンポジウム「学びを科学する」が催された。
ISEは、初等教育から大学院教育までの教育の質を向上させるために設けられ、現場での効果的な実践、またデータに基づく研究を重視している。今回は、「効果的な学習」、「教育の可能性を探る」、「考え方・癒し・能力の開発」といったテーマの三部構成。一般も参加できる公開シンポジウムで、それぞれの実践に基づいた研究結果の報告があった。
第一部の「効果的な学習」で発表した、龍谷大学付属平安中学校・高等学校 校長補佐の平井正朗氏は、「私立中高におけるエンロールメントマネジメントの効果」と題し、学校評価との関連の中から実践している同校の学校改革についての実践報告の一例を報告。その後の質疑応答も、時間の許す限り絶え間なく続き、参加者の注目の高さが伺えた。
第三部では、国際教育学会会長の西村和雄氏、京都大学基礎物理学研究所准教授の村瀬雅俊氏をはじめとした、各有識者によるパネルディスカッションがおこなわれ、最後まで活発な意見交換が展開された。