暑中・残暑見舞い用のくじ付き郵便はがき「かもめーる」の販売が６月１日、全国の郵便局で始まった。無地のほか、ヒマワリや花火の絵入り版があり、いずれも１枚５２円。全国で２億３６９８万枚、近畿圏では４１５６万８千枚を販売する。企業のダイレクトメール用として好評で、近畿圏の発行枚数は前年より約１割増という。
内田洋行は学研ホールディングス、インテル日本法人の両社と学校向けＩＣＴ（情報通信技術）分野の教育サービスについて協業すると５月28日に発表した。学研とはタブレット端末を使った学校向けの新たなコンテンツやサービスの開発・提供を目指す。インテルとはＩＣＴを活用した授業を進める教員向けの研修サービスに取り組む。
文部科学省は５月25日、2022年度以降に実施される高校の新しい学習指導要領について、日本史と世界史の近現代史を合わせた新しい歴史科目などを設けるとした検討素案をまとめた。素案では歴史の新科目のイメージを「自国のこと、グローバルなことが影響しあったり、つながったりする歴史の諸相を学ぶ」と記載。過去の世界大戦や帝国主義の台頭といった「現代的な課題につながる歴史の転換点を捉えた学習を中心とする」などとした。同日開かれた中央教育審議会（中教審）の特別部会で示した。
文部科学省の2014年度英語教育調査で５月25日、全国の公立中学・高校の英語教員のうち、英検準１級以上かそれに相当する資格を取得しているのは中学で28.8％、高校で55.4％だったことが分かった。調査は中学9583校と高校3459校を対象に実施。14年12月時点で英検準１級以上、TOEFLiBT80点以上、TORIC730点以上などを取得している教員の数を調べた。13年12月時点と比べ、中学は0.9ポイント、高校は2.7ポイントそれぞれ上昇した。政府の教育振興基本計画は17年度までに中学で50％、高校で75％との目標を掲げている。
堺市の大阪府立金岡高校と松竹芸能が今春から漫才の授業を始めた。今後２年かけて、現１年生の表現力やコミュニケーション能力を磨く。授業は１年生が対象で、総合学習の時間を充てる。月１～３回のペースで続け、最終的にはクラス対抗の漫才発表会を実施する計画だ。来年度の新入生にも同様に笑いを仕込むことにしている。発案した和栗隆史校長（５３）は、放送作家出身でＮＨＫの教育番組などを担当した経験を持つ。「試験対策の問題を解くだけではなく、正解のない授業をやりたかった」と話す。
京セラ丸善システムインテグレーション（東京）が、学生らが電子書籍の教科書のどのページをどう読んだかなど細かい利用実態を「ビッグデータ」として収集・分析し、大学教育などに役立てるサービスを開発した。同社は電子書籍配信プラットフォーム「ＢｏｏｋＬｏｏｐｅｒ（ブック・ルーパー）」を開発し、すでに約３０の大学などで導入済みだ。大学側はデータをもとに学生の理解度などを把握し教育内容の改善に生かせる。
首都圏の私立大学で、ウェブサイトを通じて入学試験に出願する「ウェブ出願」を導入する動きが広がっている。首都圏では2016年度から明治大学、専修大学、青山学院大学、学習院大学、大妻女子大学、埼玉工業大学などが出願を導入する計画だ。大学側は事務処理作業のコストを減らせる一方、受験生側も24時間手続きができるなど利便性が高まる。ウェブ出願者の受験料を割り引くなど、受験生獲得を巡る競争も加速してきた。
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の分科会が5月19日あり、第８次提言に向けた議論が始まった。今回の主要なテーマは教育の財源で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で低い水準にある公的負担を増やすかが焦点となる。自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長も出席。同本部は19日午前、地方自治体での教育目的税の導入や、将来の消費税の見直し時に教育を使途に位置づけるといった提言をまとめており、その内容を報告した。月中にも提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。
舛添要一都知事は５月19日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京・新宿）を巡り、国が整備費用の一部の約500億円を負担するよう要請したことについて、「五輪を誘致せんがため、あまりに甘い見通しでやってきた。国は都民に説明すべきだ」と批判した。知事は、法的に認められた都の拠出額は競技場と都道を結ぶ連絡橋の整備など50億円程度とし、「500億という数字の根拠が理解できない。きちんとした論理が必要だ」と指摘した。
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