三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが2014年、全国の中学・高校生1200人に調査したところ、最大の悩み事について「相談している人はいない」という高校生は全体の41％、中学生は16％に上った。相談相手で最も多かったのは高校生が「学校の友達」で22％、中学生は「母親」で48％。最も悩んでいる事は「勉強」が最多で高校生は29％、中学生は45％を占めた。次いで高校生は「将来」（20％）、中学生は「学校生活」（９％）を挙げた。「悩みはない」高校生は14％、中学生は19％だった。

文部科学省が、北海道、東北、筑波、東京、早稲田、慶応義塾、東京工業、名古屋、京都、大阪、九州の計11大学でつくる懇談会「ＲＵ11」の全教員を対象に調査したところ、有期雇用に当たる任期付き教員が2013年度までの６年間で４千人以上増えたことが分かった。特に若手研究者で増えており、特定の研究プロジェクトに対する外部資金を財源にした雇用の増加が背景にある。

国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンは５月４日、「母親に優しい国」ランキングを発表した。トップのノルウェーをはじめ上位５位を北欧諸国が独占し、日本は32位。最下位はソマリアだった。ランキングは、世界179カ国を対象に、母子保健や教育、所得水準、女性の社会的な地位などの項目を調査して比較した。米国は先進諸国の中で妊産婦の死亡率が最も高く、日本より１ランク低い33位だった。下位には、紛争に見舞われている国々が並んだ。

大学などのネット出願や入学検定料（受験料）収納代行サービスを提供する株式会社オプト・ジャパン（東京・新宿区、柳田謙治代表）が、私立中学高等学校における２０１５年度入試のネット出願サービスの利用調査結果を発表した。

同社が提供する「ＡＳＰ型インターネット出願（ネット出願）サービス」は、これまで、主に大学向けに提供してきたネット出願サービスをもとに、「学校・入試 説明会ウェブ予約システム（２０１５年４月より提供開始予定）」、「ネット出願」、「受験料のコンビニ・クレジットカード支払いシステム」をワンパッケー ジにして提供する私立中高専用のサービス。今回の調査は、２０１５年度入試に同サービスを導入した東京・神奈川・千葉の私立学校１０校を対象としている。

同社によると、受験料の支払い方法は、全体の５９％が「クレジットカード」、３７％が「コンビニ」だったと報告している。中学・高校別にみると、「中学」の クレジットカード利用率は６９％、「高校」では４５％となっており、２０％以上の差が出ている。また、「中学」のコンビニ利用率は、３０％、「高校」では ４８％と差が出ており、「高校」のコンビニ利用率がクレジットカードを上回る結果となっていることから、「高校」では受験生自身がコンビニで支払い手続き をしているのでは、と分析している。

中学・高校別の出願時間の結果にも大きなズレが出ている。中学では、「９ー１１時」、高校は「２１ー２３時」に最も手続きされており、これは、学校がある時 間帯「９ー１１時」では、保護者が手続きしていると考えられる。一方高校では、「１５ー１７時」以降から徐々に割合が増加しており、保護者だけでなく、学 校や塾が終わったあとに受験生本人が手続きしているのでは、と同社は見ている。

ネット出願を行ったツールは、全体の６７％が「パソコン」、２８％が「スマートフォン」、５％が「タブレット」と続く。その中でも、２月上旬の「スマートフォン」利用率が増加していることに注目したい。

東京・神奈川の中学入試は、２月１日～３日までに集中している。また、中学入試では、合否結果が即日発表されることも多い。そのため、すぐに入学手続きがで きるだけでなく、合否結果から次の受験校を決める際に、外出先でも手続きできるため、スマートフォンの利用が増加したと同社は考察している。

今回の調査結果から、今後さらに普及すると見込まれるいるネット出願では、利用目的の違いから、中学入試と高校入試で利用者や支払い方法に違いが表れることが浮き彫りとなった。

ダボス会議で有名なスイスの団体「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は５月６日、２０１５年の観光競争力ランキングを発表、日本は１４１カ国・地域中、総合９位だった。「客の待遇」の項目では首位となり、「鉄道インフラの質」でもトップだった。総合首位はスペインで、フランス、ドイツと続いた。日本は前回１３年の調査の１４位から五つ順位を上げた。日本は豊かな文化資源や安全性なども高く評価されたが、物価の高さを指摘された。

厚生労働省の研究班が、コーヒーや緑茶を日常的によく飲んでいる人は、そうでない人に比べて死亡するリスクが低いとする調査結果をまとめた。コーヒーに含まれるポリフェノール、緑茶に含まれるカテキンが血圧を下げ、両方に含まれるカフェインが血管や呼吸器の働きをよくしているかもしれないという。全国に住む４０～６９歳の男女約９万人に対し、コーヒーや緑茶を１日どれくらい飲むかを、ほかの生活習慣などと合わせて質問し、経過を約１９年間追った。この間に約１万３千人が亡くなっていた。