文部科学省は不登校になる児童生徒数が高止まりしていることを受け、個別の児童生徒ごとの教育支援計画を各学校に策定させる方向で検討に入った。5月20日開かれた同省の有識者会議で明らかにした。6月中にも素案をまとめる。不登校のきっかけや継続理由は学習の遅れや生活の乱れなど子供の状況によって大きく異なるが、従来はタイプ別に対応するにとどまっていた。会議で示された案では、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが、不登校になった児童生徒や保護者と相談して実態を把握し、支援計画を決めるとした。
佐賀県上峰町教委が、町立の小中学校でインターネットを活用した教育に力を入れている。昨年度導入したオンラインでの個別補充学習の対象学年を拡大するほか、小学6年生を対象としたオンライン英会話も始める。町教委は補充学習の一環として、今年1~3月に上峰中の1年生98人(当時)を対象とした放課後学習「カミング学習」を行った。「ワオ・コーポレーション」(大阪市)と契約を結び、同社が授業を実施。インターネット中継で、講師が生徒に英語または数学の個別指導を行った。
町教委は、町内のほぼ全域に光ファイバー網が整備されていることを生かし、家庭学習でオンラインを活用することも検討。3月にNTT西日本佐賀支店(佐賀市)と締結した情報通信技術(ICT)の包括連携協定では、町の新たな事業創出に向けた技術やサービスを同社が提供することなどを定めている。