和歌山大システム工学部(和歌山市)と和歌山工業高等専門学校(御坊市)は3月26日、単位互換に関する協定を結んだ。単位互換は高専生の大学編入を円滑にし、地域の産業を担う人材を育成する狙いがある。和歌山大への編入者は例年数人で、今春は4人の和歌山高専生が編入する。和歌山大は今回のような単位互換制度の拡大で、和歌山高専生の編入者数を10人程度に増やしたいとしている。同学部が高専と単位互換するのは初めてで、和歌山高専の学生は4月から同学部の授業を履修し単位を取得できる。
テーマに合わせたキーパーソンを招いたトークセッションは、会場も巻き込んで白熱した議論が繰り広げられます。
登壇者 | |||
須藤 孝行氏 | 理究(ことばの学校 事務局 リーダー) | ||
高島 康司氏 | 社会分析アナリスト | ||
山田 未知之 | 『月刊私塾界』編集長 |
登壇者 | |||
大六野 耕作氏 | 明治大学 政治経済学部 教授 | ||
安河内 哲也氏 | 財団法人 実用英語推進機構 代表理事 | ||
桑原 克己氏 | 鷗州コーポレーション 専務取締役 AIC.NZ.LTD 代表取締役 |
展示ブースでは最新の教材・教具・ソリューションを手に取って実際に体験することもできます。情報収集のためにもまたとない機会です。(ご出展企業募集中)
インフォクレスト | http://www.infocrest.co.jp | ||
Ace Kids Academy | http://blog.goo.ne.jp/ace-kids | ||
NTT東日本 | http://www.ntt-east.co.jp | ||
鷗州コーポレーション | http://www.oshu.co.jp | ||
加賀エデュケーショナルマーケティング | http://www.kgem.co.jp | ||
ソニープロテクノサポート | http://www.sonyprotechnosupport.co.jp | ||
ネスレ日本 | http://www.nestle.co.jp | ||
NOVA(GEOS) | http://www.nova.co.jp | ||
POPER | http://poper.co | ||
理究 | http://www.riq.co.jp | ||
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行政、学校、塾、企業、それぞれの立場から、これまで教育にICTを導入するにあたって取り組んできたことをお話しいただき、組織内でのコミュニケーション、小規模拠点における導入について気を付けるべき点を確認してまいります。
あと5年でやってくる2020年。それまでにICTの利活用はどこまで進んでいるのか。1人に1台タブレットは配布されるのか。学校と塾と家庭が共通の学習プラットフォームで結ばれるのか。アクティブ・ラーニングが全ての教育現場で導入されているのか。識者の皆さまに予測していただきます。
モデレーター | 為田 裕行氏 | フューチャー・インスティテュート 取締役 | |
パネリスト | 豊嶋 基暢氏 | 文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課 | |
パネリスト | 加藤 泰久氏 | NTTサービスエボリューション研究所 主幹研究員 | |
パネリスト | 代田 昭久氏 | 武雄市 教育監 兼 武内小学校 校長 | |
パネリスト | 大橋 清貫氏 | 三田国際学園 学園長 | |
パネリスト | 北川 雅洋氏 | アネムホールディングス 常務取締役 |
私塾界の正会員の皆さまや出展企業様の商談のためにお使いいただくことができるエリアです。(写真はイメージです)
私塾界は、全国の学習塾・進学教室を経営されている方などを対象に、各種セミナーを主催しております。出展をお考えになられていらっしゃる企業・団体の方からのご相談・お悩み・お申し込みを、随時受け付けておりますのでお気軽にご連絡下さい。
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英会話スクールや学習塾などを展開する総合教育機関の株式会社ECC(大阪市北区、山口勝美代表理事)は4月1日、「ECC学童スクール」を兵庫県西宮市に開校した。同社が50年以上にわたって培ってきたノウハウを活かし、毎日16:00~18:00はネイティブの講師と過ごし「単に英会話を習うのではなく、ボランティアやお茶、習字といった日本文化のほか、実験やそろばんに加え、運動も採り入れて基礎体力・人間力(社会性・作法)・英語力を育みながら、真の国際人を養成する」という。
料金は週5回で5万9000円(週1~4回の利用も可能、入学金2万円は別途)。一時・短時間預かりも受け付ける。近隣の小学校までのお迎えと帰りの送迎付。入退出管理システムで登下校を保護者に知らせるサービスもある。対象は、小学1年~6年生で定員44名。 利用時間は13:30~20:30となっており、延長保育は21:30までおこなう。延長保育の子どもには、1食400円で夕食の提供もおこない、日・祝、年末年始、お盆は休校となる。
政府は学童保育の定員数を2015年度から5年間で30万人分増やすとの考えを示す一方、指導員の待遇改善や人材確保などの課題もある。矢野経済研究所によると、2013年度の学童保育市場の事業者者のベースの売上高は2693億円(前年度比105.8%)。共働き家庭の増加で、小学校入学とともに直面する「小1の壁」が深刻化するなか、ECCは「総合教育機関としての強みを活かしてこの課題を解決するべく開校に至った」という。学童保育事業の開発には、子供を持つ女性スタッフが参加し「保護者目線」を重視した。西宮市に続いて、今後は関西、中部、関東エリアでの展開を検討しているといい、2018年までに5〜10拠点を展開する考えだ。
(2015年4月1日現在)