総務省統計局が2月5日、2014年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を公表した。都道府県で転入が転出を上回ったのは東京の7万3280人が最も多く、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城の順。転出超過は北海道が8942人と最多で、静岡、兵庫と続いた。13年に転入超過だった大阪と沖縄は転出超過になった。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は10万9408人の転入超過となり、人口集中が進んでいる。
2014年9月、栄光ゼミナールはICTの教育活用について、サイバーエージェントグループ・株式会社STRIDEが運営する、女性向けクラウドソーシングサービス「Woman&Crowd」と協力して全国500人の母親を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。20の質問が設けられたアンケートを通し、母親がICTの教育活用に関してどのような意識を持っているかが考察された。
文部科学省の方針「2020年には1人に1台のタブレット」を与えることについて認知している母親は、わずか21.8%しかいない結果になった。その一方で、その方針については「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると、63.6%の母親が支持をしているという結果に。認知を広める努力の必要性は感じるが、期待度の高さは感じられる結果となった。
ICT機器を学習に使用するとき、使用に適している場所はどこかという質問には、76.4%が学校、75.2%が家庭(居間)と回答(複数回答可)。その反面、家庭(子供部屋)の回答が9.8%にとどまっていることから、栄光ゼミナールは、教師や親の目の届くところで使用させたいとの考えが浮かび上がると述べる。しかし注目すべきは、学習塾と回答した母親が35.8%にのぼることだろう。学習塾に対するICT活用教育への期待値の高さが伺え、今後の学習塾の取り組みに示唆を与えている。
ICT機器の利用については、対面型の授業をベースとして、その補完的役割を担ってほしいと考える母親が68%いるという結果が出ている。その反面、ICTのみやICTを主役にした授業は、8%にとどまり、家庭での予復習に利用の意見も9%にとどまっていることから見ると、母親の大半は、教師によるクラス制の対面指導という従来の学習法を希望していることがわかる。
「希望する学習サービス」の質問では、母親は平均すると1人当たり3.7個の学習サービスを選択している(複数回答可)。最も多かったのは「インターネットを使っていつでも自由に質問できる」で49%。反対に「e-learningによる教科指導」は18%と低く、「教師対面授業が主役でICTは補完的に」の声が強いのではないかと栄光ゼミナールは分析している。また、そのような中、「e-learningによる英会話」の44%、「英単語・語句・知識の暗記」の32%は注目される数値だとも栄光ゼミナールは述べる。
栄光ゼミナールは今年度からiPad miniを使った学習指導を導入している。そこで栄光ゼミナールは、今回のアンケートの回答者にそのPRのホームページを視聴してもらった上で、感想も聞いている。その結果、約半分の48%が「関心が湧いた」「少し湧いた」と回答。この結果から、栄光ゼミナールは、学校や学習塾での導入例も少なく、まだ理解されていないと分析。ソフトや指導法の開発はもちろんだが、保護者へのわかりやすい説明やPRが必要とコメントしている。
公益財団法人 日本漢字能力検定協会(本部:京都市下京区/代表理事:髙坂節三)は、漢字を学びはじめた子供たちや漢検合格を目指す受検者向けの入門編の問題集『いちまるとはじめよう!わくわく漢検』シリーズ全6 冊を2015年2月初旬より書店にて発売する事を発表した。このシリーズは、漢検の問題集で初めてキャラクター「いちまる」が登場。子供のうちに身につけたい日々の学習習慣と、すべての学力の基本となる語彙力を同時に修得するための工夫随所にちりばめられている。主な特長は3点あり、1日わずか10分で、学習習慣が身につく漢字教材。二つ目は「生きものの漢字」「季節の漢字」などテーマ別に配列し、日常生活とのつながりから漢字を学べる構成。三つ目が、楽しいシール・遊びのページが盛りだくさん。となっている。
価格は各級 本体750円+税。販売に関するお問い合わせ先は公益財団法人 日本漢字能力検定協会のフリーコール:0120-509-315まで。