Archive for: 11月 2014

毎年度400校近くが廃校 文科省調査

文部科学省は11月13日、全国の公立学校のうち2012年度に598、13年度に482の計1080校が廃校になったと発表した。12、13両年度の廃校数の内訳は、小学校765校、中学校221校、高校84校、特別支援学校10校。都道府県別では北海道の85校が最多で、山形57校、熊本52校、岩手50校と続いた。最少は奈良の3校だった。少子化による児童・生徒の減少や、市町村合併に伴う統廃合などが主な原因という。03年度以降、毎年度の廃校数が400校を超える結果となった。

無人探査機、彗星に着陸 世界初 欧州宇宙機関

欧州宇宙機関(ESA)は、無人探査機「ロゼッタ」から切り離した着陸機「フィラエ」が11月13日午前0時半すぎ(日本時間)、彗星に着陸したと発表した。彗星への着陸に成功したのは世界で初めて。着陸したのは、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星。地球から5億キロ程度離れたところにあり、最高時速10万キロで太陽の方向に移動している。フィラエは今後、彗星の上にとどまり、ロゼッタも彗星とともに太陽に接近する。太陽に近づくにつれて彗星から噴き出すガスやチリの様子などを2015年末まで観測する。

いわき明星大 看護学部新設へ 17年春目指す

いわき明星大(山崎洋次学長)は、看護学部の設置検討委員会を発足させた。2015年度中に文部科学省に設置申請し、17年春の第1期生入学を目指す。県看護協会やいわき市議会などが、いわき明星大に看護学部の新設を求めていた。募集定員や教員構成などの基本計画は、来年3月までに学内につくる準備委員会で決める。ただ、全国的に看護系大学の新設が相次ぎ、看護学部を持つ大学・短大は全国で234に上る。このため教員不足が深刻となっており、各校の教員獲得競争は激化していることが懸念される。

英語教育改革、中教審諮問へ 下村文科相

下村博文・文部科学相は、小中高校の学習内容や時間を定める学習指導要領の全面改訂について、11月20日にも中央教育審議会に諮問する。諮問では、文科省の有識者会議が小学5年生からの英語の教科化や「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能をみる民間試験の入試への活用を求めたのを受け、英語教育を小中高校を通じて改革することを検討事項としてあげる。文科省は最短で2016年に答申を受け、20年度からの実施をめざす。

神奈川県 子供のネット接続器、最も所持率が高いのはゲーム機

神奈川県の横浜、川崎、相模原の3政令指定市が初めて共同で調査し、県内の小中高生のネット利用の実態が明らかになった。ゲーム機やスマートフォン、パソコン、携帯音楽プレーヤーなど、ネットに接続できる何らかの情報通信機器を96・6%の子どもが使っていることがわかった。最も所持率が高いのがゲーム機で59・8%。スマートフォンは小学生が29・1%、中学生で50・8%、高校生では90・2%が使っている結果となった。

都教委調査 基礎学力は向上

東京都教育委員会は11月13日、7月に小学5年生と中学2年生を対象に実施した学力調査の結果をまとめた。各教科の平均正答率は小5で国語74%、算数61%、社会69%、理科65%。中2で国語59%、数学53%、英語53%、社会56%、理科50%だった。小5は国語・社会・理科、中2は数学・社会・理科で昨年度より正答率が上がったという。基礎的な問題ではおおむね学力の向上がみられたが、応用問題では各教科で正答率が低い傾向にあり、思考力を育む授業への改善など課題が残ったと分析している。

早大のホームページ改革

早稲田大学(東京・新宿区)は学部ごとに異なっているホームページ(HP)のデザインや機能を統一し、大学の特徴を一目で分かるようにする。早大は2016年3月までに、学部や研究所など組織ごとに分かれている約80サイトのデザインを順次統一する。第1弾として今月、トップページを一部刷新した。現在は各組織が個別にHPを作成し、掲載情報も異なっていた。新サイトには写真やイラスト、ピクトグラム(絵文字)など、視覚に訴える要素を多用する。作成コストも現在の3分の1程度に抑えられるという。

ネットで補習 佐賀・上峰中がワオのシステム導入 

佐賀県上峰町立上峰中は、今年度からインターネットを使ったワオ・コーポレーション(大阪市)のマンツーマンオンライン指導を補習授業に導入する。対象は1年生で、中学から本格的に始まる数学、英語のつまずきを早期に解消するのが目的。3学期に実施する。同校は同町唯一の中学校で、現在の1年生は98人。町はワオ・コーポレーションと8月に契約した。同校では、生徒が英語か数学を選択し、1日10人ずつ、放課後に40分の補習をする。

宿題や小テスト、生徒のタブレットに配信  ソフトバンクとベネッセ 

ソフトバンクとベネッセホールディングス(HD)は11日、学校で使うタブレット端末に宿題や小テストなどを配信する事業を2015年度に始めると発表した。両社が4月に折半出資で設立したクラッシー(東京・新宿)を通じて、サービスを提供する。タブレットを持っていない学校には販売し、すでに授業に使っている学校には配信だけを手掛ける。クラッシーは全国の中高100校にタブレットを無料で貸し出して、授業の出欠管理や授業中の発言内容の記録などに使ってもらっている。これらの学校などに導入を呼びかけていく方針だ。

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漢検「今年の漢字」20年目記念事業 「未来の漢字」一字を小学生対象に募集

公益財団法人・日本漢字能力検定協会(京都市)は11日、小学生を対象に「未来」と聞いて思い浮かべる漢字一字を「未来の漢字」として、同日から募集を始めると発表した。主催する「今年の漢字」が20年目を迎えるのを記念した。結果は12月26日に清水寺本堂の舞台で発表する。「未来の漢字」の一字と、その漢字に込めた思いを「メッセージ」として添え、郵便番号、住所、氏名、学年(年齢)、性別、電話番号を記入のうえ、はがき(〒600−8585 日本漢字能力検定協会「未来の漢字」係)もしくはFAX(075−352−8311)で。12月12日必着。