国立市は5月12日、「放課後地域学習支援教室」を始めた。今年度は市立国立第一、第四、第六、第七の4小学校で導入し、来年度以降、全8小学校に拡大する予定。5、6年生を対象に希望者を募り、放課後に国語と算数を1時間勉強する。教科ごとに毎週2日ずつ開かれ、児童は参加日を自由に選択する。4小学校で計約200人が参加するという。地域の元教員と教職課程を勉強する大学生ら3〜4人のグループで指導する。
文部科学省が、海外大学とのジョイント・ディグリー制度の導入を検討している。新制度では、国内外の両大学が協定を結び、1年生のときは日本の大学で、2年生では海外の大学で、それぞれ学ぶなどといった教育プログラムを一緒につくる。また、両方の教員が交互に教えたり、インターネットの映像でつないで両方の学生がともに学んだりすることも可能だ。協定で設定された期間(学部なら最短4年間など)のプログラムを修了すれば、両大学の名前を書いた連名の学位記が授与される。
日本証券業協会(東京)が昨年12月から今年1月、全国の中学、高校の社会科や家庭科などの担当教員に実施した調査で、回答した約4500人のうち金融経済教育に関する授業時間の確保を「不十分」としたのは全体の6割近くを占めた。一方、実際の実施状況について27.7%の教員が「行っていない」と答えた。指導上、困難な点を複数回答で聞いたところ、「生徒にとって理解が難しい」(48.9%)、「教える側の専門知識が不足している」(48.4%)などが上位に並んだ。
立教大学(東京・豊島)は、4つの目標を掲げ、「アジアを代表し世界で際立つ大学」を目指す国際化戦略を策定。24年度までに全学生に長期留学やインターンシップなど何らかの形で海外を体験させる「(1)海外への学生派遣の拡大」や「(2)外国人留学生の受け入れ拡大」「(3)教育・研究環境の整備」「(4)国際化推進ガバナンスの強化」の4つの目標を設定した。
10年間重点的に財政支援する文部科学省の「スーパーグローバル大学」に立教大学も申請する。
荒川区、狛江市、葛飾区、目黒区と東京都内の自治体が小中学校の授業にタブレットを相次ぎ導入する。荒川区は9月をメドに、区内の全小中学校で計約9500台のタブレットを利用できるようにする。昨秋、一部の小中学校に約1200台を先行配備。残りの30校に約8300台を導入する。自宅に持ち帰りはできないが、全国的にも大規模な配備となる。無線LAN回線や機器の運用は内田洋行に委託。関連費用は5年間で約30億円を見込み、区の独自事業として2014年度は約6億5000万円を充てる。
明光ネットワークジャパンは、早稲田アカデミーと共同開発した難関校を目指す小中高生向けの受験指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」を3年後をめどに50教室以上に増やす。明光は3月末時点で23教室を運営しており、今後はフランチャイズ(FC)方式を中心に30教室を開く計画だ。リソー教育の動きを睨んでの今回の明光の方針。2番手、3番手の狼煙を上げるのは?
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千葉県君津市の私立千葉国際高校などを運営する学校法人千葉国際(大谷晋示理事長)は5月12日、民事再生法の適用を東京地裁に7日付で申し立てたと発表した。同法人は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」としている。帝国データバンクによると入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。 負債は約30億円。
求人情報サービス「an」が行った調査は昨年9月、アルバイト経験がある18~24歳の全国の学生1000人に実施。アルバイトで生活費を稼いでいる人(366人)にアルバイトの頻度を聞いたところ、「週に2、3回」が52.5%と半数を占め、毎月のアルバイト収入は「5万円未満」が56%で最多だった。また、1人暮らし経験者(493人)の毎月の生活費(家賃含む)は「5万~10万円未満」が約半数で、生活費の元手(複数回答)は「仕送り」が78.5%、「アルバイト」が74.2%だった。
埼玉大学は大学院理工学研究科の修士課程の定員数を拡充する。2018年度の定員数を13年度比で6割増やす計画で、学部・大学院の一貫教育カリキュラムを取り入れて社会で通用する人材を育成する。予算を重点配分する戦略的研究部門も新設し、理工系シフトを鮮明にする一方、少子化を踏まえて、教育学部の18年度の定員数は2割削減する。
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