千葉市は10日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が４月１日時点でゼロになったと発表した。千葉市は2010年２月、待機児童解消に向けた計画をつくり、対策を進めてきた。ピーク時の11年４月に350人だった市内の待機児童数は13年４月、32人に急減。13年度は認可保育所を８カ所新設したほか、４カ所の定員を増やし、受け入れ人数を361人分確保した。認可保育所への申込児童数１万3588人に対し、入所児童数は１万3274人。314人は市の独自基準を満たす認可外施設に入るなどした。
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「大管協」調査 講師が足りず学校現場に支障
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情がある。また、評価や規律の厳格化など独自改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースもある。
「大阪府公立学校管理職員協議会」が今年２〜３月、1010校を対象に初めてアンケート調査を実施。563校から回答を得た（回収率56％、3月末現在）。
