佐賀県武雄市は4月17日、学習塾「花まる学習会」(本部・さいたま市)と提携し、既存の小学校の毎日の授業に同会の教材や教育方法を導入し、新たな学校として来春開校する、と発表した。市は地元学区の子どもに加え、全国から児童を募集する。同会を選んだ理由として「受験塾とは一線を画し、生き抜く力を養うことのできる」と説明。花まる学習会も「公教育に貢献したい」とノウハウを無償提供。講師の人件費は市が、教材費は保護者が負担する。学校は来年度、全11小学校中2、3校を想定している。
開成高校(東京都荒川区・柳沢幸雄校長)が来年度から、経済的に困窮した家庭の生徒に入学の機会を提供しようと、学費の免除を受験前に申請できる制度を始める。開成高によると、合否が決まる前から申請できる制度は珍しい。担当者は「経済的条件で受験をあきらめていたような子供に利用してほしい」と話している。
開成高は中高一貫の男子校だが、1学年約400人のうち約100人が外部から入学する。本年度は入学金30万円で、授業料は年間48万円、施設拡充資金は同12万円。OBからの寄付金を使い免除するという。
近畿日本ツーリストはグローバル人材を育成する小中高校生向け教育旅行の販売を始めたと発表した。教育研修を手掛けるigs(東京・渋谷)のプログラムを採用した国内外での教育旅行を近ツーが作成、進学校などに1年間で30校に販売する。igsはディベート大会の運営や世界の優秀な学生を集めたキャンプの企画ノウハウなどを持つ。近ツーは国内合宿や会議などの運営を手掛けており、両社の得意分野を持ち寄る。
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福島県郡山市の一般財団法人「脳神経疾患研究所」が市内での医科大学の新設を申請する方針を固めた。東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県から名乗りを上げるのは初めて。被曝医療や最先端のがんの放射線治療に携わる医師の育成に力を入れる方針だ。同法人などが経営する南東北病院グループは陽子線や中性子線によるがん治療装置を導入するなど、がんの放射線治療に取り組んでいる。文部科学省は医学部の開設時期について16年4月を軸に検討。仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協連)の昨年の調査で、自宅から通う大学生が月々にためる額が過去最高となったことが分かった。自宅生の場合、学生1人あたりの毎月の平均貯蓄額は、1万7400円。最近10年で最少だった9470円(2005年)に比べ、1・8倍に増えた。記録が残る1979年以降で最高額だ。下宿生も、1万2140円で、05年の8990円から増えた。大学生協連は昨年、全国30の国公私立大の学生に「学生生活実態調査」を実施し、8930人から回答を得た。
総務省は4月15日、2013年10月1日現在の人口推計を発表した。総人口は前年比21万7千人(0・17%)減の1億2729万8千人で、3年連続の減少。年少人口(0~14歳)の割合が12・9%と過去最低となる一方、65歳以上が25・1%と4分の1を超えた。日本人のみの人口は0・2%減の1億2570万4千人で、比較できる統計がある1950年以降で最大の減少幅だった。在日外国人が3万7千人増に転じたことで、外国人を含む総人口は過去3番目の下げ幅にとどまった。
文部科学省は、昨年11月、安倍晋三首相の指示を受け、1校限定で認める2015年4月を目指していた東北地方の大学医学部の新設について、少なくとも1年間先送りする方針を固めた。これまでに仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。医師を教員として引き抜くことで、地域の医療サービス低下を心配する日本医師会などに配慮した。下村博文文科相が11日の記者会見で、「大学関係の準備が間に合わず、やむを得ない」と述べた。16年4月の開設を軸に検討する。
「MOOC(ムーク、大規模公開オンライン講座)」の日本語サービスが4月14日、始まった。ドコモが開発したシステムを使う東京大学の日本史の講義の配信。5月以降も新たなコンテンツを追加配信する予定で、年内に少なくとも19講座が決まっている。14日時点での受講登録者数は3万3000人超。放送大学も同日、独自のシステムを使い2つの講座を開設した。日本語版を運営する協議会に参加するNTTドコモなどの企業は、有料サービスも立ち上げて早期の収益化をめざす。
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