3月6日（木）、安田教育研究所（安田理代表）主催のセミナー『2014年中学入試から私学の今後を考える』が、中央大学駿河台記念館にて催された。

同研究所の中学入試セミナーは、該当年度の入試の総括に留まらず、各登壇者が学校と実際に向き合っている中で感じている思いも語られることで知られている。

今回は厳しかった2014年度入試の分析、多くの志願者を集めた学校の要因といったことだけではなく、「私学の今後を考える」と題し、各登壇者からの提言も為された。主催者である、安田教育研究所の安田氏からは、私学を巡る環境、保護者の意識、広報、などの視点から幾つかの提案があり、他の登壇者からの分析報告、提案も含め、詰めかけた多くの私学関係者も資料を見ながら熱心に耳を傾けていた。登壇者は以下の通り。

池田亨氏（株式会社エデュケーショナルネットワーク 課長）
川東 義武氏（株式会社ユーデック 代表取締役）
安田 賢治氏（株式会社大学通信 常務取締役）
安田 理氏（安田教育研究所 代表）

証券取引等監視委員会は、リソー教育に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金は４億円前後になる見通し。リソー教育は家庭教師派遣の名門会など子会社２社と合わせて、2007年度から６年半の間に83億円の売上高を水増ししていた。生徒が授業を欠席したにもかかわらず授業を受けていたかのように見せかけ、授業料を売り上げに計上していた。リソー教育が公表した訂正報告書によると、売上高の水増しを除くと、12年２月期は債務超過になっていた。こうした状態で公募増資も実施していたため、悪質性が高い判断した。

信学会は４月からタブレットなどを使い、小さな教室でも大規模校の授業を視聴できるサービスを始める。講師が２人程度の教室でも大学受験指導でき、都市部から遠い場所でも開校しやすくなる。ネット講義は物理的な事情により都市部の教室に通えない人のための補完的な手段という位置付け。常駐の講師による実際の授業の競争力を高めつつ、より幅広い地域に住む顧客を開拓する。大手予備校は大都市の授業を地方に配信するビジネスモデルで全国展開を進めている。身軽な装備でサービスの質を上げ勝ち残りを目指す。