慶応義塾大学と工業品設計のSHC設計（神奈川県茅ケ崎市）などは、米粉を材料に食べられる食器が作れる３Ｄプリンターを共同開発した。開発した「キッチン３Ｄプリンター」は片栗粉などを混ぜた米粉をノズルから練りだして一層ずつ積み重ね、電子レンジで温めて固める。既存の３Ｄプリンターと原理はほぼ同じで、材料供給の仕組みやノズルを独自開発した。作った食器は使用後に鍋料理などに入れて食べられる。紙コップや紙皿の代わりに使い省資源につなげるほか、赤ちゃん向けの玩具製造などの需要を見込む。
フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。大学の中退者は少なくとも年間６万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。調査は、全大学から中退者数や中退理由を回答してもらい内容を分析する。2012年度分は近く全大学へ調査書を発送し、３月末までに集計する予定。
幼児教室「ミキハウスキッズパル」を運営するミキハウスアンド小学館プロダクションは、授業の一部に生徒1人につき1台iPadを使った活動を導入する、と発表した。単にiPadを活用するだけでなく、教室ならではの2名の講師によるサポートを通して楽しみながらデジタル機器との正しい接し方を学ぶことで、今の子供たちがこれから必ず使うであろうタッチパネル式のデジタル機器を、苦手意識を感じることなく使いこなせるようになっていく「はじめの一歩」を提供するとしている。
自民、公明両党は2月5日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者（執行機関）のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。
新潟大学が新潟県十日町市で、キノコ栽培で使い終わった「廃菌床」の有効利用に取り組んでいる。水分が多い廃菌床を発酵させて燃えやすくし、農業や公共施設向けの熱エネルギーとして活用する。燃え残りは農業肥料にする。実験を重ね、2015年度の実用化を目指す。キノコ栽培が盛んな新潟では廃菌床の処分が課題となっているが、資源として再利用を促す。
帝京大理工学部の学生らが手がける栃木県初の小型人工衛星「TeikyoSat-3」が打ち上げを控え、1月29日、同大宇都宮キャンパスで一般公開された。衛星は30日に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に引き渡され、2月28日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられるH2Aロケットに相乗りする。衛星は縦横32センチ、高さ37センチの準立方体。微生物の粘菌を載せ、無重量状態や宇宙放射線が与える影響を調べるのが目的。5年前から同大学生サークル「宇宙システム研究会」が開発し、県内企業約10社も協力して準備を進めてきた。
1877（明治10）年の西南戦争で明治政府のナンバー２の右大臣だった岩倉具視が使った暗号表や、最後の徳川将軍・慶喜が官軍に江戸攻撃中止を求めた直筆哀訴状など重要文化財級を含む数万点の史料が、江戸―明治の本草漢学塾「山本読書室」跡（京都市下京区）の土蔵に秘蔵されていたことが２日、分かった。松田清京都外大教授（日本洋学史）が約２年半調査、目録を刊行した。重文級は少なくとも数百点で、ほかに菅原道真直筆の可能性が指摘される９世紀の写経もあり、新史実の解明が期待できる一大史料群として注目されそうだ。
長野県教育委員会は2月3日、2014年度の公立高校前期選抜の志願者数を発表。全日制では募集人員4394人に対し、6760人が出願。平均志願倍率は1.54で、前年度比0,06ポイント減少。学科別は、普通科1.51倍（前年度比0.01ポイント減）、農業科1.83倍（同0.05ポイント減）、工業科1.47倍（同0.22ポイント減）、商業科1,55倍（同0.08ポイント減など。普通科で倍率が高いのは、田川2.78倍、屋代南2.46倍、下諏訪向陽2.42倍。試験は6日（一部7日も）で、合格発表は14日。私立高校の推薦入試状況は、3765人の募集に対し、志願者数は4327人。
次期基幹ロケット「Ｈ３」（仮称）の開発では、この20年を踏まえた課題、産業振興やビジネス拡大が大きな焦点となる。特に重要なのはコストだ。Ｈ２Ａで100億円ともいわれる打ち上げ価格は半分程度に下げる方向だが、これには開発費も大きくかかわる。文部科学省の1900億円という試算があるが、計画として額が決まっているわけではない。開発が難航すれば膨らむ可能性もある。このため開発費を抑え、スケジュールを維持する開発管理体制も課題だ。Ｈ３は将来の日本の開発戦略にとって正念場といえる。
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