札幌医科大学とニプロは、患者の骨髄幹細胞を使って脳梗塞を治療する医薬品を大量生産するための研究に乗り出す。生産技術の確立や製造ラインの自動化などで製造コストを削減し、大量生産につなげる狙い。研究期間は約３年で、ニプロが約５億円を提供する。2017年以降の実用化を目指す。患者の骨髄幹細胞を使った脳梗塞の治療は再生医療と呼ばれ、札幌医大が治験を進めている。
Archive for: 2月 2014
北九州市教委、小中学校で塾開講
北九州市教育委員会は新年度、市内の小学３～６年と中学３年の希望者を対象に、校内で放課後、国語と算数、数学を教える学習塾事業を始める。市内の小中学校 全１９２校のうち、まず約４０校で実施する。学習塾は放課後の空き教室を活用。講師は教員ＯＢや大学生から募り、教員免許の有無は問わない。小学校が６ 月、中学校は７月からそれぞれ週２回、約１時間ずつ、文章の読解力や漢字、九九や掛け算、分数などの基礎を無料で教える。総事業費は約７千万円。この北九州市の学習塾事業について私塾界は、市内で教室を運営する大手塾各社に対応の如何を尋ねた。
北九州市でも教室を展開している全教研の中垣一明代表は「結論から言うと全教研では可能です。ただし、市内４０校の場所によるのとすべての学校を任 せるというのが、（行政側の）条件になる可能性が高いと思われます。いづれにしろこのようなオファーは増えてくるとと思っています」と取材に応えてくれ た。
九州各地に教室を展開している英進館の上尾宏教務部長は「英進館はこれまでにも、福岡県内、佐賀県内で行政機関の求めに応じサービスを提供してきました。今回の場合も求められれば、出来うるかぎり協力は惜しみません」と応えてくれた。
公教育と私教育の連携、定まったカタチには未だ至ってはいないが、今後も全国各地で行われることと思われる。ただ今後塾への委託が始まるようなら、一社が独占して受託するのではなく、医療でおこなわれている休日診療制度のように、登録した塾の講師が持ち回りで授業を請け負えるような方法を検討していくのが業界にとっては望ましいかもしれない。
「問題行動調査」 文部科学省が公表
文部科学省が公表した12年度の「問題行動調査」。全国ワースト1位は高知県。高校中退率は全国平均を0.7ポイント上回る2.2％。また県内公立小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は649件（前年度比367件増）と大幅に増加。
私学を含む退学者は448人（同2人減）。内訳は公立330人（同32人増）、私立118人（同34人減）だった。退学理由は「もともと高校生活に熱意がない」が17,9％で全国平均17,6％を上回り最多。「問題行動」などに伴う退学は8,2％で全国平均4,4％の2倍近い。「家庭の事情」は4,8％で全国平均4,2％を上回った。「学業不振」は7,6％、「経済的理由」は0,6％で、いずれも全国平均を下回った。
和歌山県学習到達度調査 5年ぶりに実施
和歌山県教育委員会は、県内の小学４年〜中学２年の計約４万2300人に昨年12月に実施した学習到達度調査の結果を発表した。県独自の学力調査は5年ぶりとなる。教科は国語と算数・数学。基礎的な知識を求める問題は正答率が高かったが、応用力を求める問題では正答率が低く、課題が残る結果となった。出題範囲は各学年の4月〜11月末の学習範囲。小学校の国語では、漢字の読み書きなど４年生の基礎問題は正答率が70％だったが、文章や資料を読み取って記述する５年生の活用問題では47％と正答率が低く、無解答も目立った。
また、中学校の数学では、文字式の計算など１年生の基礎問題での正答率は69％だった一方で、文字式を使った証明など２年生の応用問題では47％と正答率が低く、無解答率が10％前後と高かった。
調査結果は、今月初めに市町村教委や学校に配布されており、児童や生徒に個人成績票を渡して、補充学習や指導の改善に活用される。
