通信教育「スマイルゼミ」の小学生コース。ジャストシステムが一昨年末から始めた。自社開発の端末を配り、教材を配信。一方、大手のベネッセコーポレーションは進研ゼミ「中1講座」に昨年4月、やはり独自の端末を入れた。今春には小1~5、中1~3、高1に広げる。「Z会」も高1の講座で昨年7月から、500人にタブレットを無料で提供している。学校や塾で授業の映像や教材を端末に入れ、持ち帰って勉強する。通信教育で自宅で端末を使って学ぶ。
2月21日朝日新聞に次のような投書がありました。気になるのは「テレビCMを流す大手の塾」で、「採点のアルバイトで時給は東京都の最低賃金以下」。お気づきの方いらっしゃいますか。
「学習塾で採点のアルバイトをしています。試用期間は3カ月で、その間に東京都の最低賃金が引き上げられ、私の時給は最低賃金以下になりました。苦労して決まった仕事だったので、しばらく我慢しましたが、試用期間を過ぎても時給は変わりません。雇用主の塾長は悪い人ではないのですが、賃金の話をする雰囲気ではありません。
意を決して塾の本部に匿名で連絡しましたが、変化はなし。テレビCMを流す大手の塾なのですが、大手だからこそ、細部に目が行き届かないのでしょうか。(東京都 40代女性)」
下村博文氏が文部科学大臣に就任されて1年が過ぎ、4月号に掲載するインタビューを取材するため、1年振りに文部科学省を訪れました。
この1年で「公私の私がなくなりました」と仰る下村大臣は、ダボス会議やソチ五輪の開会式出席のため、0泊3日という強行スケジュールのなか世界を駆け巡り、2月からはじまった衆議院予算委員会では重要法案を決めるために、連日国会で議論を繰り広げてされていらっしゃいます。そんななか、貴重なお時間をいただきお話しを伺うことができました。
「一人ひとりの子どもたちが意欲を持って人生を切り拓いていくことができるようなチャンスや可能性を提供できる教育が、世界の中で最も享受されている環境を、これからオールJAPANで創って行きましょう!」という熱いメッセージをいただいてまいりました。
本日のインタビューは『月刊私塾界』4月号に掲載予定です。