京都フュージョニアリング株式会社は、国立大学法人筑波大学と、プラズマ加熱に関する特別共同研究契約を締結した。この契約により、プラズマ研究センター（坂本瑞樹 教授 センター長）と共同研究を実施し、同社が主力事業の一つとするプラズマ加熱に関する技術成熟度を向上させ、フュージョンエネルギーの早期実現に貢献していく。

　京都フュージョニアリングは、核融合反応を起こすために必要なプラズマ加熱システム「ジャイロトロン」の開発・販売を主力事業の一つとしている。英国原子力公社（UKAEA）や米国ジェネラル・アトミクスを始めとする世界中の研究機関や民間企業から受注を獲得し、高い技術力と顧客が求めるニーズを満たす対応力を評価されている。2023年には、筑波大学のほか、核融合科学研究所（NIFS）、UKAEAおよびキヤノン電子管デバイス株式会社との国際産学共同研究グループにより、35GHz低周波数ジャイロトロンシステムの性能試験において、世界最長級かつ最大級となる3秒間の1MW級での出力を実現した。

　筑波大学は、設立から間もない1979年に「筑波大学プラズマ研究センター」を設置し、世界最大のタンデムミラー型プラズマ閉じ込め装置「GAMMA 10/PDX」（ガンマ10）を保有している。ガンマ10では、核融合反応に不可欠な超高温のプラズマの持続方法などを検証することができ、プラズマ加熱に関する様々な試験を行うことが可能。また、ジャイロトロンシステムの研究開発をけん引してきた假家 強准教授（数理物質系／筑波大学プラズマ研究センター 副センター長）が在籍し、プラズマ加熱に関する豊富な知見を有している。

　京都フュージョニアリングはフュージョンエネルギーの早期実現を推進するべく、筑波大学のプラズマ研究センターと特別共同研究を行うこととなった。低周波数ジャイロトロンにおける連続動作の実証や、高出力化の開発等、プラズマ加熱に関する技術成熟度の向上を目指す。

　家具・インテリアのEC事業を展開するタンスのゲン株式会社（福岡・大川市、橋爪 裕和 代表取締役）は九州大学の産学官連携プログラムの一つとして、九州大学 未来デザイン学センター（福岡市、田村 良一 センター長）との共同研究を開始した。

　これまでリビングなどにおけるリラックス空間では一人～複数人でテレビを視聴することを前提としたソファなどのアイテム設計が主流だった。しかし、現代においてはテレビの視聴は必ずしも主流ではなく、スマートフォンやタブレット等各々デバイスを操作している時間など、居住空間での過ごし方、寛ぎ方は多様化している。そこで、タンスのゲンは九州大学大学院芸術工学研究院・九州大学 未来デザイン学センター（兼務）の西村英伍助教とタッグを組み、動画解析技術を活用し人々のリラックス時の行動観察をすることで、より現代の生活環境に適合した新たな居住アイテムの開発を推進する。

　この研究はスマートフォン操作時にビーズクッションで寛ぐ際の行動を観察し、姿勢の変化や特徴的な動きを定量化・分析することで、今日の生活環境・生活習慣に適合した新たな居住アイテムの開発を推進するものとなる。

　実験では実験の目的と内容についてあらかじめ同意を得た2人1組の実験参加者10組が協力し、幅4m、奥行き3mの実験空間内にビーズクッションを2個設置し、その空間内で１組ずつ１時間ビーズクッションとスマートフォンを使用して過ごすように指示し、その行動を観察した。
　身体のキーポイント検出技術やその時系列データを解析することで観察対象者の姿勢の変化や特徴的な動きを定量的かつ効率的に発見することが可能となる。これは実験の一例だが、研究の結果からスマートフォンのある生活スタイルに対応した、従来のソファなどのアイテムに替わる現代的な居住アイテムの開発を今後も進めていく。

　AI翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン（YarakuZen）」を開発提供している八楽株式会社（東京・渋谷区、坂西優 代表取締役）と、国立大学法人東北大学（宮城・仙台市、大野 英男 総長）はAI翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」を導入する契約を締結した。この契約により、2024年2月1日より東北大学は「ヤラクゼン」の利用を開始したことを発表した。

　東北大学は学内全方位の国際化を推進しており、これまで「学内規程類の英訳及びデータベース化」「学内事務文書の原則日英併記」「国際サポートセンターの開設」「英語ネイティブスタッフによる翻訳支援体制整備」等、様々な施策を実施してきた。今回の案件においては、AI翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」を最大限活用することで、留学生や外国人研究者へのサービス向上および職員の業務効率化を実現し、さらなる東北大学の国際化推進を支援する。

　大妻女子大学（東京・千代田区、伊藤 正直 学長）と東日本旅客鉄道株式会社（東京・渋谷区、深澤 祐二 代表取締役社長）は、2024年2月15日、データサイエンス分野の向上を目的として、相互の連携・協力に関する協定を締結した。双方の有する人材育成プログラムを活用することで、データサイエンス分野の教育・研究及び人材育成の向上を目指し共創していく。

1．連携協定の概要
(1)協定締結日
　2024年2月15日（木）

(2)主な連携内容
・駅で取得した様々なデータなどによる、社会課題の解決にむけた実証実験事例を教育プログラムとして構築
・イノベーション関連業務に従事するJR東日本社員による教育プログラムの実施
・大妻女子大学とJR東日本の共創による新規事業アイデア創出　　　　　など

2．協定締結の背景
　DXの推進やAIの活用が本格化しており、デジタル人材への需要が高まっている。大妻女子大学では2023年から社会におけるデータ・AIの活用を目的として、全学共通科目に「データサイエンス・AI概論」を開講した。また、2025年4月には千代田キャンパスにデータサイエンス学部を開設し、実社会が抱える課題を発見・解決する力を身につけ、自立して学び働き続けることができる女性の育成を目標としている。JR東日本においても、オープンイノベーションで社会課題の解決をめざすプラットフォーム「WaaS共創コンソーシアム」の推進や業務変革を加速する組織Digital & Dataイノベーションセンターを発足させ、JR東日本グループにおけるDX人材の育成を推進している。
　今回の締結により、お互いが保有する資源を最大限に活用し、データサイエンス分野における教育・研究内容の向上、さらにはDX人材育成に向けて共同での創造的な取り組みを進めていく。

　広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校（北海道・深川市、吉田 洋一 校長）は、滋賀県彦根市に彦根キャンパスを2024年4月より新規開校し、同時に国立大学法人滋賀大学（滋賀・彦根市、竹村 彰通 学長）と包括連携協定を締結する。この協定は、主に滋賀大学のデータサイエンス学部と協力し、両校の特長を生かした教育環境の創出を目指すもの。2024年3月4日（月）に滋賀大学彦根キャンパスにて、協定の調印式を執り行う。

■包括連携協定の背景と狙い
　滋賀大学は、2017年4月に日本の大学で初めてデータサイエンスの専門学部、データサイエンス学部を開設。データサイエンスは膨大なデータの分析や解析を行い、有益な知見や発見を導き出す学問であり、社会における課題解決に不可欠な手段として確立され、昨今ますます重要視されている。滋賀大学は、データサイエンスの分野での先進的な教育と研究を行い、更なる社会におけるデータ活用の可能性を追求してきた。

　クラーク国際は、自ら課題を発見して解決する能力を育成する「探究学習」にも力を注ぎ、様々な分野において多くの大学や企業と連携し、より豊かな学びの環境を追求してきた。
　今回の包括連携は、滋賀大学のデータサイエンスの基礎と実践方法を学ぶことで、生徒が「探究学習」において、より高い成果を達成できる教育環境を創出すべく実現したもの。

■包括連携協定における教育活動の詳細
　クラーク国際は、滋賀大学のデータサイエンス学部と連携し、データサイエンスと高校数学を組み合わせた「活用する数学」の授業を共同開発する。この授業は、滋賀大学から近いクラーク国際 彦根キャンパスにオンライン配信施設を設置し、滋賀大学に在籍するデータサイエンスの教員・研究者が、全国に1万人以上の生徒が在籍するクラーク国際の拠点に向けて展開する。これにより、データサイエンスの基礎と実践に活用する方法を学ぶことが可能となり、「探究学習」において、より質の高い成果を導き出すことを目指す。

　また、滋賀大学の教育学部と連携し、教育学部の学生がクラーク国際のチューターを務めることで、教育内容の共有や開発を通じて高等学校教育に関する知見を深め、将来の日本の教育を支える人材を育成する。さらに経済学部との連携では、彦根周辺の地域課題に焦点を当て、探究的かつ協働的な学びを実践し、課題解決に取り組む予定だ。

　株式会社フォーバル（東京・渋谷区、 中島 將典 代表取締役社長）は、地域経済課題の解決やGDX人材育成のため、 2024年2月20日（火）に岐阜大学社会システム経営学環と包括連携協定を締結した。この包括連携協定を通して地域社会への貢献を目指す。

　フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいる。
　岐阜大学社会システム経営学環では、中小企業金融に関する調査・研究を進めている。その過程で、フォーバルの行う、企業が持続的な成長を続けるために必要なESG評価に興味を持ち、これまで双方で意見交換を重ねた結果、協定締結を結び、本格的な協業を進めることとなった。

具体的な取り組み内容
　今回の協定締結を受け、同学環において、フォーバルがGDX人材育成に関する講師の派遣やインターンシップを含む学生の学びの場を無償で提供するなどGDX人材育成に向けた様々な取り組みを行っていく。
協定の内容
①地域の経営課題の解決に資するGDX人材の育成を目指した産学連携による教育活動を推進する。
②GDX人材育成に関する優れた教育内容の構築を目指す。
③GDX人材育成に関する講師の派遣及び学びの場の提供を通じた教育支援を行う。
④GDX人材育成に関する教育支援は、F-Japan構想の実現を目指した産学連携による社会貢献活動の一環
　として、無償で提供される。
　フォーバルは、今後も産官学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを、全国で推進していく方針だ。

　学校法人 追手門学院（大阪市・中央区、田口 順一 理事長）と茨木市教育委員会は、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結する。締結式は2月22日(木)茨木市役所で開催する。

　この協定では、各々が持つ60点あまりの資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子書籍として公開することを予定しており、茨木市が運営する「いばらき市電子図書館」からは「広報いばらき」や「地震防災マップ」等が提供され、追手門学院が運営する「OTEMON電子図書館」からは大学広報誌や真銅正宏学長と同学1期生で芥川賞作家の宮本輝氏の対談をまとめた『対談「青が散る」から「野の春」まで』などの独自資料を提供する。

　電子図書の共有によって、学生たちは電子書籍化された市の行政資料を本学の電子図書館で閲覧し、記事や論文等の執筆を行うことができ、また学生が書いた記事や論文等を市民の方が茨木市の電子図書館で閲覧できるようになる「知の循環構造」の形成を目指す。

　また、茨木市に昨年11月新しくオープンした文化・子育て複合施設「おにクル」で市の子どもたちを対象にした追大生のサポートによるデジタル絵本制作ワークショップを今年1月に行い、2月には子どもたちが制作したデジタル絵本を「いばらき市電子図書館」と「OTEMON電子図書館」に登録、公開する予定。さらに今後は、茨木市の行政資料の電子書籍化への支援や、音声読み上げ機能を付した電子書籍による視覚障害等を有する利用者向けの読書バリアフリー化を進め、さらなる地域連携の強化を図っていく。

【連携協定締結式 概要】

1. 名　  称　  　 独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定締結式
2. 日　  時　  　 2024年2月22日(木)11時20分〜 
3. 会　  場　　   茨木市役所南館　８階　特別会議室
   　　　　　　（〒567-0888 大阪府茨木市駅前３丁目８−１３）
4. 出 席 者 　　 茨木市教育委員会　教育長　岡田祐一 　  追手門学院大学      学長      真銅正宏　　ほか
5. 連携協力事項　電子図書館の相互連携事業の実施

　名古屋商科大学は、私立大学等改革総合支援事業のタイプ1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」において2年連続で選定を受けた。本学が選定されたタイプ1には、全国の大学等（短大・高専含む）496校から申請があり、102校が選定された。愛知県内からは3校のみが選定され、経済・経営系の学部を有する大学では本学が唯一の選定校となる。

　この事業は文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が共同で進める補助事業として、積極的に改革を行う取り組みを支援し、成果を創出している大学等を評価、選定する事業だ。同大学が選定されたタイプ1では、次のような教育内容等の改革に取り組む大学等を支援すべく募集が行われた。

タイプ1『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開
「Society5.0」時代に求められる力を養う、総合知を育む文理横断的な教育プログラムの実施、リベラルアーツ教育の推進等、未来を支える人材育成のための教育機能の強化を促進。
　入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組を支援。
　同大学の優れた取り組みとして、昨年に引き続いて評価された入試制度改革への取り組みのみならず、高等学校との連携強化、留学生などの多様な学生への修学支援などが特に評価された。引き続き学内改革を推進し、国際化が進む産業界や地域社会の要請に対応するリーダーを養成すべく今後もさらなる改善を重ねていく。

　株式会社クロス・マーケティンググループ（東京・新宿区、五十嵐 幹 代表取締役社長兼CEO）は、昨年に引き続き、実践女子大学（東京・日野市、難波 雅紀 学長）生活科学部現代生活学科と、PBL（課題解決型授業）の取り組みを行った。今年度は、株式会社ディー・エヌ・エー（東京・渋谷区、岡村 信悟 代表取締役社長兼CEO）の協力のもと、同社が運営するライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」の利用促進をテーマに設定し、より実践的な学びを提供した。

　クロス・マーケティンググループのグループ各社は、顧客のマーケティング課題の解決支援を事業としている。
　現代生活学科では、「生活者」の視点から将来の成長産業である「環境」「メディア」「自立」を軸に、これからの社会で活躍できる人材の育成を目指し、実践的な総合型学習授業を行っている。「環境」は、他社との共生を考えるライフスタイルのことを指し、社会と企業が抱える環境課題を的確に認識することを、また「メディア」では、メディアを使いこなす技術力と表現力・発想力を身につけることを一つの目標としている。更に「自立」では、地域と個人が自立する社会の実現をめざし企画力・構想力を養うための学びを進めている。
　クロス・マーケティンググループの事業と、同学科で実施されている授業「ビジネスプランニング」の親和性が高いことから、昨年より、取り組みを開始した。

具体的な内容
　この取り組みは、2023年度後期の現代生活学科の必修科目「ビジネスプランニング」として学生約70名を対象に行った。Pocochaを運営するDeNA協力のもと、「女子大生のPocochaの利用を増やすための施策の提案」をテーマに実施した。学生は経営学の基礎などを学んだ後、グループワーク等を経て、テーマに沿ったプレゼンテーションを2024年1月に行った。プレゼン後には、クロス・マーケティンググループ及びDeNAの社員から学生へフィードバックを行った。
　ライブ配信を含むオンラインサービスが日々増えていくなかで、コミュニケーション方法や可処分時間の使い方は今後ますます複雑化するとも考えられる。学生の身近な存在とも考えられるライブ配信サービスをテーマにしたことで、企業のマーケティング活動という視点だけでなく、生活者という視点からの具体的なアプローチが提案されるなど、実践的な学びの提供に繋がった。

　クロス・マーケティンググループは、PBLを通じて型にとらわれない柔軟な視座を持つ人材育成の支援が、持続可能な社会の実現に寄与することと考える。これからも企業理念「未来をつくろう。」のもと、クロス・マーケティンググループと親和性の高い産学連携などを通じ、グループ全体で「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを推進していく。

ことば解説：PBL（Project(Problem) Based Learning）は、文部科学省が推進するアクティブラーニングの一つで、正解のない課題を通して問題解決へのアプローチ方法を身につけることなどがその目的。

　2月9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示された。大阪公立大学は2027年度から段階的に秋入学を実施し、将来的に公用語を英語にする方針を明らかにした。吉村洋文知事は大阪公立大学を国際競争力強化の拠点と位置づけ、世界的な人材育成を目指す。春入学廃止に伴い、入試や就職制度の課題にも着手する方針だ。

　秋入学を導入するねらいとして、・外国人留学生(帰国子女含む)を多く招き入れる・日本人学生の海外留学・派遣を促進・大阪公立大学を、内外から意欲ある多様な人材が集い、個性や能力を存分に発揮し互いに切磋琢磨できる大学とする。めざす方向性は【大学院】 すべての大学院で秋入学制度の本格的導入をめざす(英語で学位が取得できるコースの設置)【学部】 工学部等の学部・学科等において、秋入学制度を先行的に実施することを検討するという。

第13回副首都推進本部（大阪府市）会議
【資料３】大学のさらなる発展に向けた新たな取り組み