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東京・町田市と中央大学総合政策学部が「行政経営改革に関する連携協定」締結

 町田市と中央大学総合政策学部は2024年4月1日(月)に、地域社会の発展に貢献することを目的に「行政経営改革に関する連携協定」を締結した。大学の教育・研究の向上や市の行政経営改革を進めるために、この協定に基づき以下の取り組みで連携していく。

■行政経営改革に関する連携協定の概要
1.協定の名称:行政経営改革に関する連携協定
2.協定締結日:2024年4月1日(月)
3.協定による連携項目:
①町田市市民参加型事業評価に関すること
②その他行政経営改革に関すること
4.今後予定している取り組み:
●2024年度「町田市市民参加型事業評価」の評価人に中央大学教員と学生が参加
●2024年度「町田市市民参加型事業評価」の事業運営に中央大学学生が参加

「町田市市民参加型事業評価」とは、市民や有識者が、市の事業を評価し、改善策を提案することで、市のサービス向上を図る取り組み。詳細は町田市ホームページへ。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/machidashiwake/zigyohyoka.html

アールティ製の人型ロボットBonoboを大学研究室に納入

 株式会社アールティ(東京・千代田区、中川 友紀子 代表取締役)は、触れるサービスロボットや二足歩行協働ロボットの研究開発向けに開発された研究用ティーンサイズヒューマノイドロボット「Bonobo(読み:ボノボ)」を、大学研究室の研究用ロボットとして納入した。

 サービスロボットや歩行ロボット、コミュニケーションロボットの研究に使えるヒューマノイドロボット。身長120cmのコンパクトサイズで、腕の長さは小柄な成人をモデルにしている。
 ボディを3Dプリンタ製のプラスチック外装にすることで、全体で約20kgと軽量にしており、一人でも持って移動させることが出来る。
 アーム等の動く力が強くなりすぎないように配慮するほか、挟み込みを防止する設計構造にすることで使用時の本質安全にも優れている。

「軽量かつコンパクトでスタイリッシュ」をコンセプトに作られ、持ち運びや稼働中の運用を楽にしたい方や、アームやボディを触って体感しながら、触れるサービスロボットや協働ロボットの研究開発を進めたい方に適したヒューマノイドロボット。頭部にはデプスカメラを標準搭載しており、対象物の認識や障害物回避の腕の軌道生成などが研究可能。

製品ページ
https://rt-net.jp/products/bonobo/

 今回Bonoboは、世界中の数ある研究開発用ロボットの中から、「人と対等なコミュニケーションをとりやすい身長、重量」を理由に選定された。
 小柄であることは人に威圧感を与えにくく、また小さすぎると通常の言葉で話しかけにくい(サイズが1mを下回ると幼児言葉になりがちである)ことから、Bonoboは「人と対等なコミュニケーションをとりやすいサイズ」としてこのサイズが適切であると言える。重量も約20kgという軽量設計で、一人でも安全に運用ができる点も評価された。

 今回大学研究室に納入したBonoboは、人と一緒に行動し対話をするロボットの研究開発に活用できる。具体的には基盤モデルを活用したAIでロボットを動かす。これらは、近年海外のAI研究者が取り組んでいる最先端のAI研究としても注目されている内容だ。

東京工芸大学が「2024日本写真協会賞 功労賞」を受賞 教育機関では初の受賞

 東京工芸大学(吉野 弘章 学長、東京・中野区)は3月29日(金)に、多年にわたり日本写真文化のために大きく貢献したことが評価され、公益社団法人日本写真協会が主催する「2024日本写真協会賞 功労賞」を受賞した。教育機関としては、初の受賞となる。
 この賞は、日本写真協会が毎年6月1日(写真の日)を記念して、我が国の写真文化活動に顕著な功績が認められた個人・団体に対して表彰するもの。
 東京工芸大学は、1923年に日本初の写真専門の高等教育機関である小西寫眞専門学校を前身として創立し2023年に創立100周年を迎えた。本学一世紀の歴史は、そのまま日本の写真産業と写真文化の歴史100年とも言え、本学がこれまで輩出した歴代の卒業生が日本の写真界・産業界に与えた人的功績が認められ、この度「2024日本写真協会賞 功労賞」を受賞しました。6月3日(月)に東京・千代田区の九段会館テラスで表彰式が行われる予定だ。

 本学の前身である小西寫眞専門学校は1923年、大学と同様に「学士」の学位を写真で取得できる唯一の高等教育機関としてスタートした。
 戦後、新しい学制の下で1950年に東京写真短期大学として再出発したが、カメラやフイルム製造が日本の輸出を担う重要な産業へと成長し、写真に携わる人材の需要が増大したことを受け、1966年に4年制の東京写真大学を開学した。
 1977年に現在の東京工芸大学へと改称し、テクノロジーとアートが融合する写真の教育を原点として、現在では工学部と芸術学部という二つの学部からなる特色ある総合大学へと発展している。

 創立以来、本学は多くの人材を輩出し日本の写真界に貢献してきた。文化功労者に選出された渡辺義雄(1990年)、田沼武能(2003年、2019年に写真家として初めて文化勲章受章)、細江英公(2010年)などは、写真家として一時代を築いただけでなく、写真界の要職を歴任し、写真文化の牽引者としても大きな役割を果たした。また、1950年に世界で初めて胃カメラの開発に成功した杉浦睦夫など、産業界にも多くの人材を送り出してきた。
 近年では、権威ある新人賞である木村伊兵衛写真賞を2007年に本城直季、2008年に岡田敦、また2022年に吉田志穂、2023年に新田樹と、二度にわたって二年連続受賞するなど、多くの出身写真家が高い評価を得ており、教育機関として優れた実績を誇る。

 2023年には、創立100周年記念展「写真から100年」を東京都写真美術館(恵比寿ガーデンプレイス内)で開催。東京工芸大学の歴史と伝統をたどりながら、東京工芸大学と日本写真界の関わりや、テクノロジーとアートが融合した写真の教育と研究を原点に、工学部と芸術学部を擁する総合大学へと発展した本学の昔・今・未来を4部構成で紹介した。

 2024年に創立101年目を迎え、新たな一歩を踏み出した本学は、テクノロジーだけでも、アートだけでも実現しない、新たな眼差しで、これからも未来に挑み続ける。 

 東京工芸大学は1923(大正12)年に創設された「小西寫眞(写真)専門学校」を前身とし、創設当初からテクノロジーとアートを融合した無限の可能性を追究し続けてきた。2023年に創立100周年を迎えた。
【URL】 https://www.t-kougei.ac.jp/

■「日本写真協会賞受賞作品展」
会場:富士フィルムフォトサロン東京スペース1
会期:5月 31 日(金)~6 月6 日(木)(10: 00-19: 00 最終日16 時まで。入館は終了 10 分前まで)
※作家賞·新人賞の受賞作品を展示。功労賞は、受賞理由及び受賞者紹介パネルを展示。

■関連記事
 工芸ヒストリー: https://100th.t-kougei.ac.jp/#area1

■日本写真協会賞
 毎年6月1日「写真の日」には、「日本写真協会賞」の表彰がおこなわれている。日本の写真界や、写真文化に顕著な貢献をした個人や団体に対して贈られる。日本写真協会の正会員、並びに協会が委嘱するノミネーター(有識者の方々)によって、受賞者として相応しい候補者が推薦され、その中から当該年度の日本写真協会賞選考会が各賞の受賞者を決定する。国際賞、功労賞、作家賞、学芸賞、新人賞の各賞が設けられている。
【URL】 http://www.psj.or.jp/psjaward/

■日本写真協会
 日本写真協会(PSJ)は、1952年に写真を通じて国際親善の推進、文化の発展に寄与することを目的として設立された団体で、写真に関わる総合的な文化団体として活動している。

日本女子大学 篠原聡子学長 再任へ

 学校法人日本女子大学(東京・文京区、今市 涼子 理事長)は、学長の任期満了に伴う次期学長の選考を行い、篠原聡子氏を学長に選任(再任)した。就任は2024年5月27日付で、任期は4年となる。
 篠原学長は、2020年に本学の学長に就任後、2つのキャンパスを統合し全学部を目白のキャンパスに集結させることで、同学の強みである文理融合の学びの活性化に取り組むとともに、伝統ある学部・学科の学びを新たなステージに引き上げる「学部・学科再編」を推進してきた。次の任期においても、時代の変容と多様化を見据えた大学改革を推し進めていく。

 篠原聡子学長は「日本女子大学は、女子総合大学として文理融合の学びを提供しています。コロナ禍においても積極的な変化を遂げ、「キャンパス統合」や「学部・学科再編」を経てさらに進化してきました。女子大というジェンダーバイアスから解放された環境の中で、文系・理系の枠を超えた異なる学部・学科の学生たちが国内外を問わずさまざまな形で交流を深め、新たなアイデアや発想を生み出す機会をさらに発展させるとともに、「日本女子大学という学びの方法」を問い続け、磨き上げていきたいと考えております。」とコメントした。

全文は日本女子大学公式ホームページへ。
https://www.jwu.ac.jp/unv/jwu_times/2024_0327_01.html

<略歴>
篠原 聡子(しのはら さとこ) 
1958年 千葉県東金市生まれ
専門分野 建築設計、住居計画 

学歴・職歴
1981年 日本女子大学家政学部住居学科卒業
1983年 日本女子大学大学院家政学研究科住居学専攻修了
1983年~1985年 香山アトリエ
1986年 空間研究所設立
1997年 日本女子大学家政学部住居学科専任講師就任
2001年 日本女子大学家政学部住居学科助教授
2010年~現在 日本女子大学家政学部住居学科教授
2014年~2020年 野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
2015年~2019年 日本女子大学大学院家政学研究科委員長・人間生活学研究科委員長
2020年~現在 日本女子大学 学長

主な作品
1990年 キヨサト閣(建築学会作品選集 入選)
1996年 Y HOUSE(建築学会作品選集 入選)
1998年 RIGATO F(東京建築士会住宅建築賞 2000)
2010年 ヌーヴェル赤羽台3、4号棟(B1 街区) (グッドデザイン 賞)
2011年 日本女子大学附属豊明幼稚園
2012年 SHAREyaraicho
(住まいの環境デザイン・アワード環境デザイン最優秀賞2013、日本建築学会賞(作品))
2021年 SHAREtenjincho (グッドデザイン賞)
など

主な著作
『住まいの境界を読む : 人・場・建築のフィールドノート』   2007年 彰国社
『アジアン・コモンズ : いま考える集住のつながりとデザイン』 2021年 平凡社
など

テンプル大学ジャパンキャンパスが愛媛県との間に包括連携協定を締結

 テンプル大学ジャパンキャンパス(東京・世田谷区、マシュー・ウィルソン 学長)と愛媛県(中村 時広 知事)は、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。この協定は学生、教員、企業にとって利益をもたらすことを目指したもので、TUJが四国の自治体との間に結ぶ初めての協定となる。

 2024年3月26日、TUJのマシュー・ウィルソン学長率いる一行が松山市の愛媛県庁を訪れ、同庁で開催された協定締結式において、ウィルソン学長と中村時広知事が協定書に署名した。この協定はTUJが都道府県と締結するものとしては、長崎県(今年3月)、山梨県(2022年12月)に続く3件目となる。

 今回の連携協定により、TUJは愛媛県内の日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、一連の英語学習プログラムを提供する予定だ。両者は、英語力向上をもたらす学習環境の創出を目指している。
 またTUJと愛媛県は、グローバル人材育成に関するリソースを共有し、共同研究の機会を模索する。具体的には、TUJの学生が愛媛県内の企業でインターンシップを行ったり、同県の観光・ホスピタリティ等に関する研究を促進することなどが含まれる。こうした機会は、愛媛県およびTUJの観光・ホスピタリティマネジメント学科の学生、双方に利益をもたらすことが期待される。米国テンプル大学本校の同学科は世界的に高い評価を受けており、TUJでは2023年秋学期に開設された。

桐蔭横浜大学 神奈川県立総合教育センターと包括連携協定を締結

 桐蔭横浜大学(横浜市・青葉区、森 朋子 学長)と神奈川県立総合教育センター(藤沢市、宮村 進一 所長)は、相互の人材・機能の活用により、優れた教員の養成や現職教員の研修の充実を図るとともに、今日的教育課題に対応した研究交流を推進、神奈川県の教育の充実・発展に寄与することを目的に包括連携に関する協定を締結した。
◆連携事項
(1)教員研修に関すること
(2)今日的教育課題に対応した調査研究・検証・開発に関すること
(3)学校教育上の諸課題への対応に関すること
(4)教職をめざす学生に対する支援に関すること
(5)その他両者が相互に連携し、協力することが必要と認められる事項に関すること

◆協定締結日
令和6年3月21日

文京学院 音楽を通した相互協力協定を締結 パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式を実施

 学校法人文京学院(島田 昌和 理事長)は、2024年3月21日に、一般社団法人パシフィックフィルハーモニア東京(日野 洋一 理事長)と、双方の有する知見や経験及び技能を活かしながら、文化芸術の振興及び音楽を通してウェルビーイング促進へつなげることを目的とした連携協定を締結した。パシフィックフィルハーモニア東京として教育機関との協定は文京学院が初となる。
 この協定は、2024年度に100周年を迎える文京学院創立100周年記念事業の一環でもあり、今後様々なイベントを共に実施し、100周年を盛り上げていく予定だ。

 今回の協定では、質の高い音色を体感し、優れた音楽作品に触れ、豊かな感性を育むことが出来る機会の創出により、次世代を担う学生・生徒・園児の情操の育成と楽団員の養成並びに地域社会への貢献を目指してゆく。

 協定式内では、パシフィックフィルハーモニア東京の弦楽四重奏による演奏が披露され、文京学院大学女子中学校・高等学校生徒・文京学院大学学生代表によって御礼のコメントが述べられた。また、締結式後には、仁愛ホール内で「Welcome everybody~みんなのためのミニコンサート~」を実施。会場に集まった150名ほどの観客は、プロの華麗な演奏に心を打たれた。

パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式・ミニコンサート 実施概要
締結名   :パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式
締結日時  :3月21日 14時00分~14時30分
締結式登壇者:学校法人文京学院 島田昌和学院長・理事長
       文京学院大学 福井勉学長
       文京学院大学 外国語学部 髙橋舞准教授
       文京学院大学女子中学校・高等学校生徒・文京学院大学学生代表 各1名
       パシフィックフィルハーモニア東京 日野洋一理事長
       パシフィックフィルハーモニア東京 事務局長 菅沼暢夫
       パシフィックフィルハーモニア東京楽団弦楽四重奏 奏者(締結式内での演奏披露あり)
締結目的  :双方の有する知見や経験及び技能を活かしながら、文化芸術の振興及び音楽を通して
       ウェルビーイング促進へつなげる
締結内容  :①学校法人文京学院と連携して演奏会や授業内での楽団員による演奏会の開催や、
        地域に開かれた演奏会を開催し、参加者の幸福満足度を高める。
       ②パシフィックフィルハーモニア東京楽団員の音楽活動に係る稽古場、練習、
        レコーディングなど施設借用の依頼を受けた際、施設の提供を行う。
       ③教育の一環としてパシフィックフィルハーモニア東京の練習を公開し、見学可能とする。

文京学院 株式会社フォーバルとの包括連携協定を締結 GX・DX人材の育成を推進

 学校法人文京学院(島田 昌和 理事長)は、2024年3月19日に、株式会社フォーバル(中島 將典 代表取締役社長)と、GX・DX(グリーン・デジタルトランスフォーメーション)人材の育成を目指した包括連携協定を締結したことを発表した。

 文京学院大学では、「文京学院大学×DX」として2021年春に発足したDX推進プロジェクトチームを主軸に、様々な取り組みを進めてきた。データとデジタル技術を活用することで、受講環境の柔軟化や学修成果の可視化を実現し、デジタル教材を積極的に活用し学びの新たな形を模索している。また、文京学院大学では、さまざまな企業や保健医療・社会福祉・教育現場において、情報分析をもとに的確な判断を下し、社会をリードする人材の育成を目指し「文京学院大学データサイエンス・リテラシープログラム」を実施している。このプログラムは、2023年8月には文部科学省から「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)」にも認定された。
 フォーバル社との包括連携協定締結により、GX・DXにおける実務的な内容を学習する機会が増えることで、社会で求められているGX・DX人材の育成を推進し、プロジェクトのさらなる加速を目指す。
DX推進プロジェクト詳細:https://www.bgu.ac.jp/dx/

【締結式概要】
締結名   :株式会社フォーバルとの包括連携協定締結式
締結日時  :3月19日15時30分~16時00分
締結式登壇者:学校法人文京学院 学院長・理事長 島田昌和
       文京学院大学 学長 福井勉
       株式会社フォーバル 代表取締役社長 中島將典 
締結目的  :「F-Japan」構想やグリーン及びデジタルトランスフォーメーションアドバイザー産業の実現を
       目指し、相互の連携を強化し、相互の発展を図ることを目的とする。
締結内容  :①学生におけるGX・DXについての理解促進に関すること
       ②インターンシップ事業の実施に関すること
       ③デジタルトランスフォーメーションアドバイザー資格取得のための講習の実施に関すること
       ④教育・研究に関すること
       ⑤その他地域社会の活性化及び発展に資する事項

東京理科大学とSAS、連携協定を新段階へ

 東京理科大学(東京・新宿区、石川 正俊 学長) と、 SAS Institute Japan株式会社(東京・港区、手島主税 代表取締役社長、以下、SAS Japan)は、不足するデータサイエンス人材育成のため連携協定を再締結した。両者は2021年4月に、相互の発展並びに学術と科学技術の振興を目的として協定を締結し、SAS Academic Specializationを通じてSASを使った教育を強化した。

 今回の連携協定再締結により、東京理科大学とSAS Japanは、東京理科大学の教育研究活動の活性化及びSAS Japanが推進する次世代人材(Future Ready)エコシステム並びに産学連携の促進のため、双方が有する人材、物的・知的資産を活用して連携・協力することで、変容する社会に自律的に対応可能な次世代デジタル推進人材の育成を目指す。

今回の連携協定には、次の3項が含まれる。
1.共同認定資格プログラムであるSAS Academic Specializationの実施
2.人材交流・人材育成のための協力
3.その他の次世代人材(Future Ready)エコシステム実現に向けた取組みの検討

日本システム技術×近畿大学学生起業家Z世代学生に向けたAIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」クローズドβ版を公開

 日本システム技術株式会社(大阪市、平林 武昭 代表取締役社長)と、近畿大学大学院実学社会起業イノベーション学位プログラム(修士課程)の大学院生が代表取締役社長を務める大学発ベンチャー企業、株式会社やるかやらんか(橿原市、西奈槻 代表取締役)は、Z世代の学生の声を反映したサービスを提供するために2022年12月から協業を進めてきた。
 今回、両社の知見を生かして開発したZ世代向けAIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」クローズドβ版を、2024年3月13日より試験運用開始する。
 JASTはこれまで企業から大学へシステムやサービスを提供するBtoB事業を主としていたが、サービスの提供にあたり、企業から消費者にシステムやサービスを提供するBtoC事業に進出するとともに、これまで以上にUNIVERSAL PASSPORTのエンドユーザーであるZ世代の学生に寄り添ったシステムを提供する。
 近畿大学は、「実学教育」を建学の精神とする教育機関として、学生に産学連携の機会を提供するとともに、学生の起業支援にも力を入れており、近畿大学発ベンチャー起業支援プログラム「KINCUBA」の一環として、この協業を支援する。

 AIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」とは、大学を卒業した後「何者かになるために」どのようなキャリアを歩めばいいのか。自分にはどのような仕事が向いているのかを、AIが出す質問に答えることで自動診断する。質問に答えることで生成される15のキャリアタイプと、自身の志望するキャリアを記述式で入力し、その情報をベースにAIが今後のキャリアの歩むべき方向性を助言する、進路選択を応援するAI問診サービス。

 システムはAWSのamplifyをベースに、フロントエンドはNext.jsを用いたサーバーレスな開発環境で開発を行った。これにより、クラウドの強みを活かしたオートスケール(サーバー負荷に応じて自動的にクラウドサーバーの台数を増減させる機能)やアジャイル(小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法)な更新が可能で、運用する中で逐次改善を行える柔軟な構成となっている。診断結果は心理学的な裏付けがあるアルゴリズムと文章生成AIであるOpenAI社のAIの組み合わせで生成され、ユーザーの回答と関心のある分野に関する情報を分析し、ユーザーのどの能力がその分野で特に有効であり、またどの能力をさらに伸ばすことが有益かといった、次にすべき行動が分かる提案を行う。これにより、従来の診断系webアプリケーションよりもユーザーに寄り添った診断を実現する。