Category: 塾ニュース|大学

災害看護の博士課程  国内5大学、共同で

 高知県立大など国内5大学の大学院が共同で22日、東日本大震災を受け、災害看護の分野で国際的な指導力を持つ人材を育成しようと、「共同災害看護学専攻」を設置すると発表した。国公私立大が大学院に共同で教育課程を設けるのは国内初という。高知県立大以外の4大学は、兵庫県立大、千葉大、東京医科歯科大、日本赤十字看護大(東京都)で、定員は各大学2人ずつの合計10人の予定。5年一貫の博士課程で、来年4月に開設する。

東大初「将棋の授業」で単位

 日本将棋連盟が7月22日、「東京大学で今年度冬学期(10~3月)に、プロ棋士らによる将棋の授業が開かれる」と発表した。東大ではこれまで囲碁の授業はあるが、将棋の授業は初めて。羽生善治三冠が特別講義をする予定という。全学体験ゼミナール「将棋で磨く知性と感性」と題し、東京・駒場の教養学部1、2年生が対象。十数回にわたり、将棋の歴史や対局の礼儀作法、基本的なルール、局面ごとの考え方を学び、実際に対局もする。初心者を中心に定員を40人とし、単位も取得できる。

法政大 体験談もとに女性目線の防災セット

 法政大デザイン工学部(東京・千代田)が、東日本大震災で帰宅困難になった10~70代の女性100人の体験談を基にして、2種類の防災セットを作製した。各セットの目玉は、「ヘッドプロテクター」と「防炎フードケープ」だ。ヘッドプロテクターとフードケープには、いずれも消臭袋や、化粧落としにも使えるウエットティッシュなどのお役立ち品10点がつき、9月から企業向けにセットで販売する計画。各セットとも総重量を700グラム以下に抑え、価格も1万円以下を想定している。

山口大 「世界一大きな郵便ポスト」ギネスに認定

 山口大工学部の学生らが作った郵便ポストのレプリカが、「世界一大きな郵便ポスト」としてギネス記録に認定された。昨年11月に完成。最も高い部分は7,2メートル。幅3,6メートル、奥行き3メートルで体積約68立方メートル。ギネス記録は体積で競い、これまでの記録を約5立方メートル上回った。電子メールにはない、手紙の魅力をPRするのが狙い。山口県宇部市の公園に設置、今月20日から9月末まで、実際に投函できる。

小樽商科大 味覚研究で食の海外輸出後押し

 小樽商科大学ビジネス創造センター(CBC)は、外国人と日本人の味覚の違いを調査して、海外で売れる食品の開発を行う企業や人物を支援する。経営戦略の立案や起業を促し、地元経済の活性化を後押しする。CBCが主眼に置くのは、企業や地域だけでは解決できない課題への取り組み。他の地域や、国外の情報を集めるとともに、研究者が一歩引いて見渡す視点から、ビジネスの改善点や工夫を提案する役目を果たす。CBCは食の海外輸出という「実業」に結びつけるための研究の最前線に身を置く。

明大が研究・教育PRサイト開設

 明治大学は最先端の研究や教育をPRする新たなサイト「Meiji.net」を開設。写真や動画を活用し、一般の人にも親しみやすくしたのが特徴。新サイトでは、教員が社会に提言する「オピニオン」や、研究の現場を動画で紹介する「研究最前線」、広く社会や地域に貢献している卒業生や現役学生を伝える「メイジン」などで構成している。現在、研究最前線では東日本大震災の復興に力を入れる学生や教員の奮闘を紹介している。

筑波大、自治体の健康政策立案を支援

 筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。

東大、メンタル対策アプリ紹介

 東京大学GCLプログラムは7月16日、生きる意欲を育む「心いきプロジェクト」の報告会を東大本郷キャンパス(東京・文京)で開く。心理学と情報通信技術を組み合わせて、鬱や不安をはじめとするメンタルヘルス対策に開発したアプリを紹介する。産業創出についても討論する。開催は午後1~5時。参加無料。定員は300人。申込先は(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/)。詳細は事務局(cbfe@p.u-tokyo.ac.jp)。

九大、焼酎の海外販売を推進

 九州大学は九州の蔵元と共同で、焼酎の海外販売を推進するプロジェクトを立ち上げた。焼酎の海外販売は知名度の低さや費用負担が壁になっている。プロジェクトでは交流サイト(SNS)などで焼酎文化の普及を図るほか、海外での事務処理業務を一括で請け負い、固定費を削減する。九州5県の7つの蔵元が参加し、ほかの蔵元の参加も募っている。

秋田県立大整備案が可決

 秋田県立大学の施設を増築する設備整備費の予算案を巡る問題で、県議会第1回定例会6月議会の本会議が6月28日開かれ、この設備整備費を含む総額222億7979万円の今年度一般会計補正予算案など計33議案について、可決・同意し、閉会した。県が自ら推進する県産木材による木造建築を検討しないまま、鉄筋コンクリート造りとする予算案を提出し、議会側が批判。県が木造に変更し、予算案を減額修正していた。当初の予算案を練った担当部局で、県立大施設の増築が県産木材活用の対象という認識がなかったという。