名古屋大東山キャンパス（名古屋市千種区）に、地震被害の軽減に向けた研究などの拠点となる「減災館」が完成した。地上５階、地下１階の建物は免震構造で、自家発電設備も設置。普段は防災・減災の研究、教育拠点となる一方、災害時には大学や地域の対策本部としての機能を想定する。屋上には振動実験設備を備え、様々な揺れを想定したシミュレーションも可能となっている。

航空宇宙高等学院（ＩＳＡＥ）傘下の国立航空宇宙大学院大学（ＳＵＰＡＥＲＯ）は、エアバスとの共同研究を通じ、航空機の性能向上に一役買っている。世界の航空機市場は、新興国の経済成長による旅客需要の増加や、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭で、右肩上がりが予想されている。エアバスによると、今後20年で４兆4000億ドル規模の航空機需要が生まれるとされ、必要な人材・研究も増える一方だ。エアバスとともに、世界の航空産業を支える研究・教育機関の重要性は一段と高まりそうだ。

日本私立学校振興・共済事業団は3月12日、付属高校生による「やらせ受験」が発覚した大阪産業大に対し、2013年度分の経常費補助金を、本来交付される金額より２５％減額すると発表した。減額後の補助金は約6億8千万円。入学する意思のない付属高生が謝礼をもらって受験していたことなどが発覚。経営法人は「組織的な関与はなかった」との調査結果を昨年、文部科学省に報告したが、同省は責任を明確にすることなどを求め、補助金を保留していた。補助金は、大学の規模などに応じて事業団がつくる配分案をもとに交付される。

不登校や発達障害などの悩みを抱える子どもを対象とした個別指導塾が今夏、東京未来大にできる。こどもみらい園という名称で、今年７月に開校する東京都足立区の同大新キャンパス内に開設される。同大こども心理学部の臨床心理士や心理学の専門家らがカリキュラム編成や子どもの特性把握を支援する。人間関係やコミュニケーションを苦手とする２歳から小学６年生の子どもを受け入れ、才能や長所を伸ばすことを目指す。大学が運営し、心理学の専門家がカリキュラム作成に関わる学習塾は全国的に珍しいという。

長野県上田市を主体とする公立大学法人への移行を目指している長野大学（上田市）と、運営する長野学園（嶋田力夫理事長）は６日、市に公立大学法人の設置を求める要望書を提出した。

公立大への移行で、私学助成金を上回る大学運営費交付金が国から出ることが見込まれる。標準的な私立の文系大学より４年間で４０万円ほど低く設定している同大の学費をさらに下げることができ、学費の負担感から進学をあきらめる人たちの受け皿を目指す。

東京大学はパナソニックやリクルートホールディングスなど９社や経済産業省と協力し、最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）の育成を目的にした寄付講座を４月から開講する。年間20人程度のＣＭＯ候補生を育てる。東大の学部や学年を問わず100人程度を募集する。データ分析に関わるＩＴの知識に加え、マーケティングや文化人類学、社会学を教えたりする。学生は何段階かで選抜し、企業との共同研究には20人程度が参加する計画。日本が、グローバル化を進めるには、データから市場ニーズを分析できるＣＭＯの必要性が高まっている。

過去10年間でみると、道内に本拠地を置く私大23校のうち、一部の学部のみを含め学費を減額改定したのは７大学。値上げした４大学を上回る。北海道の2013年度の18歳人口は５万1359人で、10年間で23％（１万5821人）減った。全国平均の16％を７ポイントも上回る。13年度の短大・大学への進学率は39.9％で、全国平均（53.2％）との差は10ポイント以上。昨年５月時点で道内の23大学のうち、半数近い11大学が定員割れしている。

昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が和食を無形文化遺産に登録するなど、食をめぐるニュースが国内外で関心を呼ぶ中、立命館大は「国際食文化研究センター」を１月、同大学のびわこ・くさつキャンパスに発足させた。文学や歴史学、情報工学、心理学を専攻する教授陣のほか、長年日本の文化人類学、民族学の研究をリードしてきた国立民族学博物館（大阪府吹田市）の研究者も参加している。研究テーマは、世界各地の食文化の研究に加え「食のビッグデータ利用」「風評被害」なども。

九州大の椎木講堂が伊都キャンパス（福岡市西区）に完成し、３月４日、落成式があった。直径１００メートルの円柱形で、４階建て。１～４階を貫くホールには約３千人を収容でき、大学の講堂としては最大規模だ。中央大のクレセントホール（約２１００席）、東北大の川内萩ホール（１２３５席）、名古屋大の豊田講堂（１２０６席）、東京大の安田講堂（改修中で終了後は１１３６席）、早稲田大の大隈講堂（１１２１席）などを上回っている。椎木講堂の２階にはレストランなどがある。

富山大学と国土交通省北陸地方整備局は、自然災害の予防策や災害発生時の対策の研究などで連携する協定を結んだ。教育面でも情報共有するなどして連携する。北陸地方整備局は金沢大学や金沢工業大学と同様の協定を結んでいるが、富山県内の大学とは初めてという。北陸地方整備局は大学が持つ専門的な研究成果や技術を防災対策やインフラ整備などの社会資本整備に活用する。