学生食堂でイスラム教の戒律に沿った「ハラル食」を提供する大学が増えている。神田外語大は「ムスリムフレンドリー・ハラール認証」を日本アジアハラール協会（千葉市）から取得。「ハラル食」を提供してイスラム圏からの留学生に配慮している。名古屋工業大学（名古屋市）の生協は５月、イスラム教徒の留学生の要望を受け「ハラール推奨メニュー」をつくった。埼玉大学は５月、第２食堂部のハラル対応のメニューを扱うコーナーを新設した。「ハラールメニュー」があり、他のメニューと同様、カウンターで注文できる。

文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校「トップ型（４億２千万円補助）北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大、（１億７千万円補助）千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大グローバを選んだと発表した。日本の大学の国際化を促し、グローバル人材の育成を急ぐ。下村博文文科相は26日の閣議後の記者会見で「37大学を合わせると学生は55万人、教職員は８万人にもなる。この大きな規模で徹底した国際化が進めば大きなインパクトを持つ」と述べた。

マイナビ（東京・千代田）によると、2015年３月卒の大学生・院生の８月の内定率は69.8％と過去最高となった。内定率は12年卒以降の４年間で最高になった。特に理系男子の内定率は79.3％と最も高かった。ここ数年、採用を抑制していた製造業が採用意欲を高めているためだ。複数の内定を得た学生も多く、内定者セミナーの回数を増やすなど企業は学生からの内定辞退の防止に力を入れる。景気回復を背景に企業は採用を増やしている。15年卒の採用計画数は14年卒と比べ16％増となる見通しだ。

東京大学の大谷勝特任教授が開発したアミノ酸ゼリーは、東京大学コミュニケーションセンター（ＵＴＣＣ）で１番の売れ筋商品。アミノ酸は皮膚や筋肉を形作るたんぱく質のもととなる物質。東大では1908年から100年以上にわたって研究を続けてきた。疲労回復などの効果があるアミノ酸を日常的に取れるよう「体力式アミノ酸ゼリー」を約８年ぶりに開発した。価格は１つ160円。ＵＴＣＣのほか、東京駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」や通販サイトで購入できる。

関西国際大学（兵庫県三木市、濱名篤学長）が東南アジアの大学に呼びかけ、今月末までに５カ国１２大と「安全・安心」をテーマにプログラムの共有協定を結ぶ。教員と学生が国をまたいで移動し講義を共有。単位や学位を出す。参加するのは、ベトナムのダナン大、フィリピン大セブ校、インドネシアのガジャマダ大など各国のトップ大。日本の学生は各国の大学で社会貢献や体験活動に参加。東日本大震災で効果を発揮した岩手県釜石市の防災教育の絵本やマップをつくる計画もある。２～３週間から１年単位のプログラムを用意する

筑波大は今月から、主に高校生を対象にした「未来を創る科学技術人材育成プログラム」を始めた。９月１６日まで受講者を募り、書類審査のうえ、２２日に合否を発表する予定だ。優秀な生徒ならば中学生でも応募できる。グローバルな未来の科学者を育成するＳＳコースは、個人研究を主体に高度で挑戦的な課題の発見と解決をめざす。物理や化学、生物など７分野で専門的な自主学習を支援するトップリーダーコースは、科学オリンピックなどで力を発揮できるような幅広い知識やスキルの習得を目標とする。