大学に関する調査やコンサルタントを行う株式会社キャンパス総研（東京・中央区、渡部陽 代表取締役）は、「学生増加率レポート 2024」の発表をした。このレポートでは、2014年から2023年にかけて学生数が200％以上増加した大学をランキング形式で紹介し、その成功要因について分析している。

　少子化が進む日本において、多くの大学が学生数の維持・増加に苦戦する中、特定の大学はその逆風を跳ね返し、著しい学生数の増加を遂げている。このレポートでは、そのような大学を対象に、過去9年間で200％以上の学生数増加を達成した上位12校を取り上げ、その背景と成功要因を探っている。

主要な調査結果
3位　清泉女学院大学（長野県） – 学生数が9年間で380％増加。看護学部の新設と共学化による募集力の強化が成功要因。

2位　修文大学（愛知県） – 学生数が381％増加。看護学部や医療科学部の新設、立地条件の優位性により、安定した学生数の増加を実現。

1位　東都大学（埼玉県） – 学生数が384％増加。複数のキャンパスと学部新設が功を奏し、少子高齢化に伴う医療分野への需要を満たすための看護学部や医療系学部の設置が大きな要因。

　レポートには、各大学の学生数増加データだけでなく、それぞれの大学が採用した戦略や具体的な取り組みについても詳述されている。特に、医療・看護分野の学部新設やキャンパス拡張などの施策が多くの大学で共通して見られる成功要因となっている。

※「『キャンパス総研』学生増加率レポート2024」はこちらへ
https://drive.google.com/file/d/1zksUlHuK8eu1Bgc22DZCBN1BMKWJRh8g/view

■会社概要
商号　　　：株式会社キャンパス総研
所在地　　：東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E BLD.6F
代表者　　：代表取締役　渡部陽
設立　　　：2018年9月
事業内容　：大学に関する調査
ファンドレイジングによる私立大学へのコンサルティング企画
学内売店や学食の経営コンサルタント
URL　　　：https://souken.youcanpass.net/

　国立大学法人千葉大学は、持続可能性に関する優れた取り組みを評価する「国際グリーンガウン賞」において、日本で唯一、ファイナリストに選出された。長年にわたる学生主体の環境マネジメントシステム活動と、京葉銀行などの企業との連携活動が評価された。

　International Green Gown Awards（国際グリーンガウン賞）は、世界の大学が行っている持続可能性に関する優れた取り組みを評価する制度で2004年に発足した。主催はイギリスの環境大学協会（EAUC）。
　アリアンツ・グローバル・インベスターズと共同で、UNEP（国連環境計画）の支援を受けており、世界中のあらゆる大学を対象としている。　
公式サイト　http://www.greengownawards.org/
EAUC：英国とアイルランドの継続教育と高等教育における環境と持続可能性の推進のため、英国とアイルランド全土の大学やカレッジを支援する団体ネットワーク。https://www.eauc.org.uk

国際グリーンガウン賞には、以下の８つのカテゴリーがあります。
　・2030 Climate Action
　・Benefitting Society
　・Creating Impact
　・Diversity, Equity & Inclusion in Sustainability
　・Nature Positive
　・Next Generation Learning & Skills
　・Student Engagement
　・Sustainability Institution of the Year
千葉大学は「Student Engagement」部門に応募している。

▼ファイナリスト一覧
https://www.greengownawards.org/our-2024-international-finalists

千葉大学の応募内容

～250人の学生によるSDGs活動と、企業との連携プロジェクト～
千葉大学は2005年1月にISO14001を取得して以来、20年にわたり、「環境ISO学生委員会」が主体となって、環境マネジメントシステムを運営している。
現在も、250名もの学生が所属し、学内・地域において20以上の班に分かれて様々な活動を行っている。
近年、地元企業や自治体との連携したプロジェクトを展開し、環境分野や、人権・ダイバーシティといった分野の活動も行い、成果を出している。その中でも2017年にスタートした、京葉銀行と連携したプロジェクト（https://www.keiyobank.co.jp/sustainability/environment/chiba-u_project/）は、7年間で400人以上の学生が参加し、80以上の企画を実践してきた、学生が企画・運営する学生主導のプロジェクト。学生主体で、社会と協働した取り組みが今回評価された。

　公立諏訪東京理科大学（濱田 州博 学長）とセイコーエプソン株式会社（小川 恭範 代表取締役社長）は、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を図るため、人材協力連携協定を6月14日に締結した。
　これまで、諏訪東京理科大学とエプソンは「GROWTH CHALLENGE」と名付けた、長野県諏訪エリアの学生が自治体・企業の抱える課題の解決策を検討するアイデアソンを共同で企画推進してきた。また、エプソンは諏訪東京理科大学からのインターンシップの受け入れを行い、連携を深めてきた。これらのことを背景に、諏訪東京理科大学とエプソンは以下を目的とした人材協力連携協定を締結し取り組みを強化していく。

1.　目的
それぞれ保有する人的・知的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することにより、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を目的とする。

2.　 協定による連携事項
(1) 相互に保有する人的・知的資源を活用する取り組み
(2) 人材育成（主にデジタル人材育成）・キャリア形成に資する支援に関すること
(3) 地域社会の発展・活性化に関すること
(4) その他本協定の目的に資すると認められる事項

3.　予定している取り組み
・諏訪東京理科大学からエプソンへの人材採用に関すること
　‐2026年春の新卒採用枠よりエプソンが諏訪東京理科大学から採用を予定

・エプソン従業員のデジタル人材育成のためのプログラム設計と講座開講に関すること
　‐諏訪東京理科大学が授業や大学保有コンテンツを利用してエプソン従業員への教育を予定

・学校法人エスイー学園エプソン情報科学専門学校(以下、エスイー学園)から諏訪東京理科大学への編入に関すること
　‐2028年度よりエスイー学園から諏訪東京理科大学への編入を予定

　叡啓大学（広島市中区、有信 睦弘 学長）は、2024年６月４日（火）、芝浦工業大学柏中学高等学校（千葉県柏市）と包括連携協定を締結した。
　この協定により、教育面での連携や学生間の交流を通じて双方の学生の成長を促すとともに、叡啓大学が目指す新たな教育モデルの拡充を目指す。

■連携協力事項
（１） 探究学習や模擬授業の実施など、教育面における連携に関すること。
（２） 多様な場面における、学生・生徒の交流に関すること。
（３） 施設見学やイベント参加などの受け入れに関すること。
（４） 進学ガイダンスの実施など、受験生への支援に関すること。
（５） その他両者が協議して必要と認めること

　立命館アジア太平洋大学（大分・別府市、米山裕 学長、以下APU）2025年度学校推薦型選抜においてMagniLearn（マグニラーン）社が提供するAIを活用した英語学習システム”GET Test & Learning System”を日本の大学で初めて取り入れる。

　APUでは専門科目の95％以上を日英2言語で開講し、学生の約50%を占める国際学生とのコミュニケーション等、日本人学生も日常的に英語を使用する。今回、新たな取り組みとして、学校推薦型選抜の出願資格の１つとして本システムを通じて英語学習をおこなう「GRAB Program」を導入する。

　このシステムは、株式会社AICエデュケーション（広島市、桑原 克己 代表取締役社長、以下AIC）が日本代理店を務め、同社が展開する学習塾「鷗州塾」を中心に導入がされており、英語成績の向上や実用英語技能検定（英検）合格などの高い学習効果が得られている。

■プログラムの概要
（１）名　　称：入試接続型学習プログラム「Get Ready for APU English Boost Program(GRAB Program)」
（２）対　　象：学校推薦型選抜（指定校）志願者
（３）対象学部：アジア太平洋学部・国際経営学部・サステイナビリティ観光学部
（４）期　　間：2024年10月～2025年2月（予定）　※出願前に申込および学習を開始する。
（５）内　　容：申込後、英語力判定テストで受講者の4技能をAIが判定。受講者のレベルに合わせてAIが問題の難易度を調整し、パーソナライズされたカリキュラムを提供することで、弱点を克服していく。

　学校推薦型選抜は、出身学校長の推薦を受け、本学を専願（合格した場合に入学を確約）する者を対象としている。当該選抜方式の志願者がプログラムでの英語学習を通じて、入学後の学修や課外活動に主体的に取り組むことを期待している。
　また、APUでは、2024年3月に学校推薦にかかる高校の課題・問題意識の把握等を目的に学校推薦型選抜に関するアンケートを全国の高校等に実施した。その中で、高校側の課題としても、合格後の学習習慣や学習意欲の低下をあげた高校が多数あったことや大学への要望として入学前教育の実施が多くあげられた。”GET Test & Learning System”では、「学習時間」や「正答率」、「英語レベル」等が可視化されるため、必要に応じて高校とも連携をしながら学習促進を図り、大学での学びにスムーズに移行できるようサポートを行う。

＜学校推薦型選抜に関する高校へのアンケート結果＞
対象校：全国約2,000校　回答数：44都道府県345名

【指定校推薦に関する課題対処事例】
・合格者への補講
・高校独自の入学前課題の設定
・大学からの入学前課題や入学後のプレイスメントテストが学習継続要因となる。
・英検・TOEFL等の資格試験への挑戦義務化or推奨
・高校在学中に取り組むことリストの作成と月次報告

【指定校出願者の入学前課題に関する要望例】
・定期的、継続的な課題、厳しめの課題、時間のかかるもの、真剣に取り組まなければならないもの、毎日取り組まなければならないもの等
・高校側も達成度や進捗度がわかるシステム

　桐蔭横浜大学は、高校生を対象に大学でのリアルな学びを体験できる「桐蔭横浜大学サマーカレッジ」を2024年7月30日（火）・7月31日（水）・8月3日（土）に開催することを発表、募集を開始した。
　桐蔭横浜大学では、高校生が大学での学びに触れる機会を提供するため、「桐蔭横浜大学サマーカレッジ」を開催している。夏休みに大学の学びを先取りできるプログラムだ。幅広いテーマの中から自分の興味がある分野を探して講義を受講し、その内容を元にアクティブラーニングを通して学びを深めていく。

　開講されるのは以下の６講座で、参加者は１講座を選び、サポートに入る大学生と一緒に一日通して学ぶ。

①7月30日（火）《ビジネス・インテンシブ》
コンビニについてマーケティング視点で強み/弱みを分析してみよう
②7月30日（火）《地球環境》
新型太陽電池の研究を通じて考える地域課題への取り組み
➂7月31日（水）《地域創成》
AIを活用した農場から学ぶ地域の在り方
④7月31日（水）《アスリート・イン・ソサエティ》
スポーツの主人公になるためのメンタルトレーニング
➄8月3日（土）《異文化スタディ》
身近な異文化を探究しよう！
⑥8月3日（土）《現代心理》
流行りの性格診断テストで自分の本当の性格はわかるのか

プログラムの詳細・申し込みは、https://toin.ac.jp/univ/summercollege/ へ。

　株式会社ユーグレナ（東京・港区、出雲充 代表取締役社長）と武蔵野大学薬学部薬学科（東京・西東京市、西本照真 学長）の田中健一郎准教授は、共同研究により、抗酸化作用をもつ化合物であるエルゴチオネインが、パーキンソン病の発症と進行に対する予防効果を有する可能性を示す研究結果を確認した。なお、この研究成果は、2024年1月25日に国際学術雑誌『Cells』のオンライン版に掲載されました（https://www.mdpi.com/2073-4409/13/3/230）。また、2024年3月28日～31日に開催された日本薬学会第144年会にて発表を行った。

　今後は、エルゴチオネインの神経細胞保護に関する更に詳細な分子メカニズムの解明や、エルゴチオネインを高含有する食品の開発や商品化を推進し、 パーキンソン病をはじめとする病気の予防やヒトの健康維持の実現に資するよう取り組んでいく。

■ 研究の背景と目的
　パーキンソン病とは、高齢になるほど発症率が増加する神経変性の難病。日本では、その患者数が増加の一途を辿っており、2022年度の調査によると患者総数は約14 万人にのぼる。この疾患について、症状を緩和したり進行を遅延させる治療法はあるが、根本的な治療法はまだ存在せず、その発症メカニズムの精緻な理解や予防・治療法が求められている。
　パーキンソン病の発症や増悪に関与する重要なメカニズムの一つとして神経細胞死が知られており、活性酸素種の過剰産生によって引き起こされる酸化ストレスは、神経細胞死の主な原因となる。そのたため、酸化ストレスによる神経細胞死を予防できる化合物は、パーキンソン病の予防法として有望だと考えられている。
　ユーグレナでは、2020年10月に「エルゴチオネイン・セレノネイン研究会」を発足し、エルゴチオネインの機能性について研究を行ってきた。エルゴチオネインは抗酸化作用を有する希少な天然アミノ酸で、活性酸素種が引き起こす細胞ダメージの回避等の種々の生体保護機能が注目されている。しかし、パーキンソン病をモデルとした実験系におけるエルゴチオネインの細胞保護機能に関する知見はなかった。
　そこでこの研究では、不死化視床下部神経細胞において、パーキンソン病様症状を誘発する神経毒である6-ヒドロキシドーパミン（以下「6-OHDA」）依存の神経細胞死に対する保護効果として、エルゴチオネインの有効性を解析および検証した。

■ 研究の内容と結果
　シャーレにて不死化視床下部神経細胞を培養し、そこに6-OHDAを添加すると、活性酸素種の過剰産生と神経細胞死の誘導が確認された。一方、エルゴチオネインも同時に添加した場合には活性酸素種の過剰産生が抑制され、6-OHDA依存の神経細胞死も顕著に抑制されることが明らかになった。

　一般社団法人VENTURE FOR JAPAN（小松洋介 代表理事）は、2024年6月4日に名古屋外国語大学世界共生学部（鈴木茂 学部長）と連携協定を締結した。この協定は、起業力、経営力を持つ人材の育成を実現し、企業や社会の健全な発展、活性化に寄与することを目的としている。なおVFJとしては、東海地方の大学との連携協定締結は初めてとなり、今後は名古屋外国語大学世界共生学部の学生様をはじめ、さらに多くの学生様のキャリアの選択肢を広げていきます。

　VFJでは起業家志望・成長意欲の高い若者に、地方企業の経営者直下の事業担当者としての2年間の就業という独自プログラムを提供しており、各地域のローカルスタートアップのエコシステムの形成に貢献している。今回は、名古屋外国語大学世界共生学部様の「在籍する学生様の卒業後のキャリアの選択肢をさらに広げたい」との想いと共に、VFJの「より多くの若者に参画いただきたい」との両者の意向が重なり、今回の協定締結に至った。今後、名古屋外国語大学世界共生学部様とVFJで連携したキャリア教育・アントレプレナーシップ教育の授業デザインや、学生様へVFJという卒業後のキャリアのご紹介等を予定している。

• 連携協定内容

（１） 講義等の教育活動及び研究活動への支援、連携に関すること

（２） 学生・教職員の研究成果・活動を業務・活動に生かすこと

（３） 学生の就職支援、キャリア形成に関すること

（４） 学生募集に関すること

（５） その他、この協定の目的を達成するために両者が必要と認める事項

　国立大学法人京都大学とバイエル薬品株式会社は、サイエンスイノベーションを促進することを目的とした戦略的パートナーシップに関する契約を締結し、6月より本契約に基づく活動を開始することを発表した。日本には世界クラスのアカデミアの素晴らしいサイエンスがあるが、その実用化にはさまざまな障壁が立ちはだかっている。この契約のもと、両者の知見やネットワークを活用した産学の協働体制をさらに進展させ、京都大学などのアカデミア発の研究成果を円滑に社会実装（事業化）する仕組みの構築を目指す。
　京都大学は世界有数の医療研究拠点であり、iPS細胞やがん免疫領域など、高度な科学技術を生かした創薬シーズの探索やプラットフォームの構築のみならず、研究者間のコラボレーション推進や産学間連携にも積極的に取り組んでいる。バイエル薬品は、自社の研究開発に加えて社外からのイノベーションとの融合を図り、ヘルスケアエコシステムを醸成する活動にも積極的に取り組んでいる。さらに事業化を見据えた薬事対応や知財管理などの知見を有しており、双方の強みを掛け合わせた新たな価値創出を目指す。

　この契約に基づく活動には、クラウドコミュニティサロン「Seeds-Hub」の活用推進を含む有望なアカデミアシーズ・技術の探索機会の創出、ケーススタディによる分析結果の共有、メンタリングや講演、イベントなどを通じた起業家精神の醸成と専門知識の交流に関するアカデミアを対象とした支援プログラムの実施などが含まれている。

　武蔵野大学データサイエンス学部（東京・江東区、西本 照真 学長）の中西 崇文准教授、岡田 龍太郎助教は文京学院大学（東京・文京区、福井 勉 学長）経営学部川越ゼミと共同で伝統工芸品の中でも専業の図案家が1人しかいない「錐彫り（きりぼり）」技術の継承及び図案の新作誕生が難しい「江戸小紋」に着目し、生成アルゴリズムによる伝統工芸産業発展の共同研究を2021年より取り組んできた。この研究によって制作した新作江戸小紋図案の発表並びに、新図案で染めた新商品の発表会を5月29 日（水）に行った。江戸小紋とは型染による染物。江戸小紋のうち伝統的な製造方法の品は「東京染小紋」として経産省指定の伝統的工芸品に指定されている。

　これまで人間が微調整を重ねて構成していた「江戸小紋」の柄(モチーフ)の配置を独自に調整したアルゴリズムを活用して生成し、制作実現に成功。研究では柄(モチーフ)をランダムに大量に落下させるシミュレーションを用いることで、実際の江戸小紋に近いデザインを実現することが可能となった。江戸小紋に新しいアイデアを提供することに加え、デザイン支援システムとして伝統産業の分業を補完し、着物市場を活性化することを目指す。