中教審の特別委員会の会合が７月６日、開かれ、文部科学省は法科大学院の１次試験として課されている適性試験の見直しを提案した。文科省は法学部卒業者など法学既修者の受験免除を検討しているが、委員からは「未修者も含めて廃止するなど抜本的な見直しが必要」「廃止は拙速」などの意見が出た。委員から幅広い意見が出たことを受け、特別委は今後、適性試験について議論するワーキンググループを設ける方針だ。

東京理科大、筑波大など起業家教育を拡充する大学が相次いでいる。東京理科大は経営学部１年次の必修科目「起業体験演習」を16年度から始める。起業家教育で有名な米バブソン大学と提携。学生４人がチームで事業計画を練って内容を競っていく。筑波大は、ＬＩＮＥ前社長の森川亮氏が筑波大学の学群横断の自由科目として４月からスタートした起業家養成講座の教壇に立った。同大出身の森川氏がマネジメント役を務め、講義を受けてから約50人がそれぞれ事業計画を組み立てていく。

福井大は６月２５日、２０１６年度の入学者選抜要項を発表した。学部数は３から４に増えるが、合計定員は今年度と同じ８５５人。教育地域科学部を「教育学部」（学校教育課程のみ、初等教育と中等教育の２コース）に改組して１００人を募集し、教育地域科学部の教員免許取得を目的としない「ゼロ免課程」だった地域科学課程を「国際地域学部（仮称）」（国際地域学科のみ）として新設し６０人募集する。工学部は８学科を５学科に再編するが定員は５２５人で変わらず、医学部も今年度と同じ１７０人。

東京大学の特許や人材を生かして創業した「東大関連ベンチャー企業（ＶＢ）」が200社を突破、合計の企業価値が１兆円を超えた。同大産学連携本部の調査で、関連ＶＢの株式上場などで東大の特許収入は2013年度に過去最多の６億円超になった。東大が関連ＶＢの規模を算出したのは初めて。大学の特許や研究成果をもとに起業した「大学発ＶＢ」に、(1)学生が創業(2)教員が役職員を兼務(3)東大系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が出資の事例も加えた。
　
　４月上旬時点でミクシィ、バイオ食品のユーグレナ、医薬品のペプチドリームなど上場企業16社、非上場208社の計224社だった。５年前の約２倍だ。上場16社の時価総額は計9600億円超。非上場会社は直近のＶＣからの資金調達額を基に企業価値をはじき、合わせて約１兆３千億円となった。

大阪大学、東京大学、東北大学の３大学は６月29日、スタンフォード大学と提携して10月から医療機器の開発手法を学ぶ人材育成プログラムを始めると発表した。「医療機器開発のビジネススクール」と位置づけ、従来の技術応用型でなく、現場のニーズに基づいた機器開発の手法や事業化・起業のノウハウまでを包括的に学ぶ。業界団体の日本医療機器産業連合会は、大学側と連携組織を設立し、講師の派遣や資金提供などで運営を支援する。医療機器開発をけん引する米シリコンバレーの手法を取り入れ、日本発の機器開発を後押しする。

愛媛大に来年４月、新学部「社会共創学部」ができる。入学定員が１８０人で、農山漁村や地域に伝わる文化などを活用、管理する能力を養う「地域資源マネジメント学科」や、地元産業の発展に貢献する人材を育てる「産業イノベーション学科」など４学科からなる。各学科に２～３コースを置き、水産業の分野に携わる「海洋生産科学コース」や「農山漁村マネジメントコース」などがある。文理融合やフィールドワークを重視する点も特徴。海洋生産科学コースでは、水産業が盛んな南予地域での就業体験も行う。

ローザ特殊化粧料（東京都昭島市）が発売した化粧品シリーズ「ランバージャック」は、同檜原村で取れたヒノキを原料に使った地産品だ。自社ブランド品の開発経験に乏しかったが、法政大多摩キャンパス（同町田市）で消費者心理を学ぶ学生とコンセプトやデザインについて議論を重ね、消費者のニーズに合った商品を開発した。ターゲットは40～50代の女性。「リラックスできる香り」がコンセプトに。昨年11月にヒノキの香りがする金箔入りのローションなど３種の女性化粧品、４月には虫よけ用のスティック型化粧品を発売した。

日本三大花火の一つで、全国から集まった花火師が「日本一」を競う秋田県大仙市の「大曲の花火」の技術力向上と人材育成に向け、足利工業大と大仙市、「大曲の花火協同組合」の３者が連携協定を結んだ。足利工大には日本で唯一の「花火大学院」があり、花火業界や火薬製造関連会社などで活躍する人材を輩出している。同組合は、市内の花火製造・打ち上げ会社４社でつくる。花火で地域活性化を図る「花火産業構想」を掲げる大仙市が、足利工大に協力を呼びかけて実現した。

中京大学は６月25日、2016年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。15年度は20人の定員に対し入学者が４人にとどまるなど、今後も学生の確保が難しいと判断した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止（廃止を含む）は29校目。

法政大学は６月24日、スマートフォン向けの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した情報配信を始めた。高校生が主な対象で、大学や入試の情報などを発信する。ＬＩＮＥを利用する高校生が多いことから、伝達ツールを増やして情報を届けやすくする。法政大入学センターが、法人・事業主向けサービス「ＬＩＮＥ＠」の公式アカウントを取得した。８月に市ケ谷キャンパス（東京・千代田）で催すオープンキャンパスでもＬＩＮＥを活用する計画。