「世界大学ランキング」で権威のある英国の教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（以下、THE）を有するTES Globalは、国内総合パートナーのベネッセグループの協力のもと、大学の教学改革やグローバル化の推進に向けて、「THE世界大学ランキング 日本版2017」を発表した。

世界版ランキングでは「研究力」を軸に据えているが、日本版ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。
日本版ランキングの指標は「教育リソース」「教育満足度」「教育成果」「国際性」の4分野11項目で構成されています。既存の大学ランキングが主に入学時の学力を軸に作成している一方で、今回のランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当て、総合ランキングで150大学のランキングを作成している。

THE世界大学ランキング 日本版2017 【総合順位】50位まで抜粋
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近畿大学（大阪府東大阪市）、吉本興業株式会社（大阪府大阪市、以下吉本興業）、オムロン株式会社（京都府京都市、以下、オムロン）、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市、以下、NTT西日本）は、「笑い」の医学的検証を行い、「笑い」の測定方法と、「笑い」の習慣が身体や心理的健康に与える効果を解明するため、共同で研究を行う。

研究内容については「笑い」の医学的検証を行うため、日常的な笑いの習慣がもたらす効果を以下の点で研究を行う。
（１）「笑い」が身体や心理的健康に与える効果について明らかにする
（２）「笑い」の測定方法の開発
（３）「笑い」介入後の疾病発症率や生活習慣の変化といった「笑い」の有効性の調査

研究は、4段階に分けて行い、各段階約20人の男女を対象とし、2週間に1回の間隔で定期的に吉本興業が主催する「吉本新喜劇」や「漫才」を鑑賞する。鑑賞の前後で心理テストを行い、鑑賞中には、顔の表情の変化データやバイタルデータの取得を行います。顔の表情のデータ測定はオムロンのヒューマンビジョンコンポ(HVC-P2)で行い、顔の表情以外の心拍数などのバイタルデータ測定は、NTT西日本の技術協力を受けて行う。平成33年（2021年）1月の実用化をめざし、順次、精神疾患の患者に対する臨床研究などを行う予定。

北大の「ＮＩＴＯＢＥ教育システム」は学部では「新渡戸カレッジ」（定員は各学年200人）として13年、大学院では「新渡戸スクール」（修士課程で同60人）として15年に動き出した。国際連盟事務次長を務め、北大出身者を代表する国際人、新渡戸稲造の名を冠した。学部や大学院の教育課程とは独立した国際人材育成の特別課程だ。英語での交渉力と異文化理解力、高度な専門知識を併せ持つ人材の育成をめざす。それを具体化するための仕組みＮＩＴＯＢＥ教育システムが来春、学部と大学院を橋渡しする形でつながろうとしている。カレッジ入校するには英語試験などに合格する必要がある。入校できるのは大学１、２年生時で、受講は無料。カレッジは最低15単位。英語や海外留学を必修とし、外国人留学生と入り交じって議論するグループワークの時間もある。

石川県能美市にある北陸先端科学技術大学院大学は学生819人のうち、留学生が445人と約54％を占める。中国、ベトナム、タイ、インドを筆頭に、33の国と地域から集まった。04年に142人だった留学生は、16年には445人と3倍に増えた。国際化にかけた結果、留学生の割合が理工系の大学では飛び抜けて高くなった。14年には文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に提案し、採択された。15、16年度にはインドとの間で約20人ずつが最長３カ月間の交換留学をした。

金城学院大学国際情報学部の佐藤奈穂講師のゼミは2015年からアクセサリーブランド「ＤＩＡＧＩＲＬ（ディアガール）」を展開している。ゼミの学生とカンボジアの女性が共同でアクセサリーを製作し、日本で販売。収益を現地の女性に還元することで、生活に困窮する女性たちの自立を支援する狙いだ。商品は誰でも１日練習すれば作れるようなシンプルなデザインのものばかりだ。今年の新作はフェザーピアス（650円）やロングネックレス（1600円）など７種類。商品はネットを通じて販売している。

茨城大学教育学部のゼミが考案した「５Ｗ１Ｈ手帳」の予定欄は５Ｗ１Ｈ（いつ、何を、どこで、誰と、なぜ、どのように）で縦に分割されている。「Ｈｏｗ」の欄は大きくとられており、通常のメモも記入できる。空欄を埋める過程で今後の行動を整理したり、目的意識を高めたりできる。手帳大手の高橋書店（東京・文京）の「手帳大賞」で最優秀賞を受賞した。高橋書店から「ティーズマネジメントダイアリー」として全国の大型書店で販売されている。価格は2650円（税別）。

働く環境整備が遅れてきた学生アルバイト。退職拒否や賃金不払いなどの労務トラブルが多発している。厚生労働省の調査では、大学生の６割がこういった法令違反を経験していた。生計のために働く学生が増えるなか、労働基準監督署や弁護士、大学が対応に乗り出した。学生に人気の学習塾講師でも問題が目立つ。特に個別指導塾では「授業準備や片付けに賃金が払われない」と答えた学生が35.2％、「時間外・休日労働に賃金が払われない」学生が13.8％だった。授業１コマいくらの「コマ給制」が多いためだ。これも労基法に抵触する恐れがある。

厚生労働省は地域によって医師の数が偏らないよう新たな奨学金を作る。地域医療への貢献を条件とする「地域枠」で入学した医学生は６年間借りた場合、９年以上卒業した地域で働けば修学資金を返さないでよくする。従来の都道府県の制度とは別に全国共通の制度を作り、地方に医師を導く。全国の医師の経歴を自治体が参考にできるデータベースも整える。年末までにまとめる医師の偏在対策の一つとして同制度を盛り、2017年度から導入する。

　国の新たな修学資金制度は毎月一定額を医学生に貸し出す。最大３千人が対象。具体的な貸出額は各都道府県が独自に実施している修学資金制度をもとに決める。月10万～20万円とする都道府県が多く、国の制度もおおむね同水準になる見通しだ。

　利用した医学生は借りた期間の1.5倍以上の期間、医師が足りない地域の診療所などで働くと返済が免除になる。