アビスパ福岡は学校法人久留米大学（福岡・久留米市、永田 見生 理事長）と包括連携に関する協定書を締結したことを発表した。
【包括連携に関する協定書締結について】
■締結団体 学校法人久留米大学
■目 的 ２０１９年よりオフィシャル・パートナーとしてスポンサードをいただいている学校法人久留米大学と、スポンサー契約のみならず包括的な連携を強化することにより、スポーツや教育・文化活動を通じ、学生の人材育成や地域社会の振興・発展に寄与することを目的とする。
【学校法人久留米大学について】
■代 表 者 理事長 永田 見生
■所 在 地 旭町キャンパス 福岡県久留米市旭町67
御井キャンパス 福岡県久留米市御井町1635
■U R L https://www.kurume-u.ac.jp/
国立大学法人岡山大学は、2021年9月29日に「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」2021年10月期の共創活動パートナー募集を開始した。
同大学は、「岡山から世界に新たな価値を創造し続けるSDGs推進研究大学」を掲げ、2019年6月に「岡山大学オープンイノベーション機構」（岡大OI機構）を設置し、戦略的・組織的産学共創の強化から社会実装の加速を目指している。
岡大OI機構の取組のひとつに、企業等と大学の担当者がタッグを組み、共に考え、ビジョンを形成し、学内活動を通じてマッチングを行い、プロジェクトを創り上げていく産学共創活動「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」（岡大OIチャレンジ）を実施している。
■岡山大学オープンイノベーションチャレンジ（岡大OIチャレンジ）とは？
企業等と大学の担当者がタッグを組んで共にプロジェクトを創り上げて活動する「産学共創活動」のひとつ。産学共創活動における、「ビジョン形成・マッチング活動」→「マッチング（共同・受託研究）」→「共同研究の大型化」の行程の中で、入口となる「ビジョン形成・マッチング活動」の領域を学内産学共創活動で強化する、これまでにない新しい取組。
＜岡山大学オープンイノベーションチャレンジの企業等のメリット＞
・新規事業やSDGsなど、これまでにない取組を実施するにあたり、自社リソースだけではなく、大学という多種多様な人的・物的リソースを活用することができる。
・企業ニーズ内容を的確に大学担当者、研究者に伝えられる。
・学内産学共創活動の共創ピッチでは研究者提案で企業側が予想しない新知見の獲得などが可能で、既存事業育成（1→10）と新規事業創出（0→1）の双方で利用可能。
・最新の研究者や多様な産学官出身の大学人らと「共に考える」ことで、自社リソースだけでは思いつかない、得ることのできない新たな思考や発見、繋がりなどを得ることができ、社員の人材・キャリア育成にも大いに役立つ。
・新入社員や幹部職員等に対するSDGs教育やそのビジネスマネジメントを学ぶよい機会となる。
・企業だけではなく、自治体などの非営利組織の方々にも活用可能（自治体、非営利組織には無料提供中）。
詳しいプレスリリースは、下記URLへ
https://prtimes.jp/a/?f=d72793-20210929-829a9f1414b99731cd8991b7cc5593dc.pdf
■本件お問い合わせ先
岡山大学オープンイノベーション機構／研究推進機構
〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟
TEL：086-251-7112
E-mail：ura-info◎okayama-u.ac.jp
※ ◎を@に置き換えて下さい
https://www.orsd.okayama-u.ac.jp/
＜関東圏の企業や自治体等の方＞
岡山大学東京オフィス
〒108-0023 東京都港区芝浦3-3-6 キャンパス・イノベーションセンター（CIC）6階 601号室
TEL：03-6225-2905
E-mail：ura-info◎okayama-u.ac.jp
https://www.okayama-u.ac.jp/tp/alumni/satellite_office.html
愛知県商業教育振興会と名古屋商科大学（栗本 博行 学長）は、9月22日（水）に標記の協定を締結した。愛知県商業教育振興会は愛知県内の商業に関する科目を教育課程に設定している公私立高等学校（55校）が加盟する組織だ。今回の協定では、愛知県商業教育振興会と名古屋商科大学が相互の信頼関係に基づき、双方の教育および研究機能についての交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学教育が求める学生像及び教育内容への理解を深め教育・研究に寄与することにより大学教育・高校教育の活性化を図ることを目的に締結した。
具体的には以下の様な事業を予定している。
愛知県商業教育振興会は愛知県内で教科「商業」に関する科目を教育課程に設定している高等学校及び特別支援学校（愛知県立、名古屋市立、私立）をもって組織しており、現在55校（教員数700名、生徒数15,987名）が加盟している。
芝浦工業大学(東京・港区、山田 純 学長)は、「未来を担う理工系女性技術者の育成」のため、2022年度学部入学者から100人を超える成績優秀な女子入学者へ、入学金相当(28万円)を奨学金として給付する。
日本における工学系学科の女子学生比率は15.6％(文部科学省学校基本調査令和2年度)と、世界と比較しても低水準。「教育も研究も、ダイバーシティの中でこそイノベーションが生まれる」という考えのもと、現在の学部女子学生比率18.7％から、2027年の設立100周年には30％以上へ引き上げることを目標として、取り組んでいる。今回の奨学金給付により、女子生徒の理工系進学を支援し、芝浦工業大学が目指すグローバル大学へ前進していく。
■ポイント
・2022年度入学生入試より100人超の女子入学者へ入学金相当(28万円)を給付
・2027年度(100周年)までに学部女子学生比率を30％以上へ引き上げる目標
■対象となる学部入学者選抜
推薦入試：「公募制推薦入学者選抜(女子)」による入学者(約30人)
一般入試：成績優秀な入学者(約100人)
※いずれも合格発表時に奨学金給付対象者である旨を本人に通知
※2022年度入学者から2024年度入学者の3年間給付予定
■女子学生入学促進支援に関する入試施策
芝浦工業大学における女子学生の入学を支援するため、施策の第一弾として、2018年度入試より特に女子学生が少ない工学部機械電気系4学科の「公募制推薦入学者選抜(女子)」枠を設けた。続けて、2022年度入試から工学部全9学科へ拡大、今回の奨学金給付は第三弾の施策となる。
大正大学（東京・豊島区、髙橋 秀裕 学長）は、表現学部表現文化学科アート＆エンターテインメントワークコースの2年生が主体となり、「体験型エデュテインメントの街・キッザニア東京 徹底分析」プロジェクトをスタートした。このプロジェクトは、こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP株式会社（東京・千代田区、圓谷 道成 代表取締役社長）の協力を得て、学生の視点で2021年10月に日本上陸15周年を迎える同施設の強みと弱みを分析、新たな事業展開やマーケティング企画をプレゼンテーションし、同社からはプロの視点で学生の企画や提案について講評を行う“産学連携”の試みだ。このプロジェクトのプレゼンテーションイベントは、2021年11月6日（土）、7日（日）に大正大学学園祭である「鴨台祭」のアカデミック企画「映像祭2021」としてオンラインで公開予定。
■WEB情報
・SNS（Twitter）：映像祭2021／＠eizousai_2021https://twitter.com/eizousai_2021?s=21
・ブログ：https://www.tais.ac.jp/faculty/department/art_entertainment/
■主催・企画・運営
・大正大学表現学部表現文化学科アート＆エンターテインメントワークコース（※）
（※旧エンターテインメントビジネスコース）
■ゲスト
・KCJ GROUP株式会社 マーケティング本部広報部 部長 中島めぐみ氏
・KCJ GROUP株式会社 キッザニア事業本部運営部 副部長 岩澤和幸氏
麻布大学（村上 賢 学長代行、神奈川・相模原市）生命・環境学部食品生命科学科は、北陸テクノ株式会社（富山・射水市、釣 雅広 社長）との産学連携により、植物由来シリカ（二酸化ケイ素）を飼料に活用して食品のおいしさを向上させる共同研究を開始する。この共同研究は、経済産業省中小事業庁の補助事業に「もみ殻循環プロジェクト」が採択されたことによる産学連携活動。今回の共同研究では、もみ殻の燃焼を最適化することで得られる植物由来の高品質シリカ灰を添加した配合飼料を利活用することで、養殖魚、食肉、鶏卵などの食味や機能性の向上を目指す。第一弾として、北陸テクノ株式会社のもみ殻処理炉で生産されるシリカ灰を飼料に配合することにより、鶏や養殖魚など食品の味の付加価値化を試みる。
もみ殻処理炉 本学食品生命科学科は、養殖魚や産業動物のシリカ灰配合飼料の開発および食品科学的評価を担当する。また、北陸テクノ株式会社は自社開発のもみ殻専用大型燃焼炉の特性を生かし、高品質な植物由来シリカ灰を産出・供与する。
同学科の学科長良永裕子教授（食品分析化学研究室）を中心とする研究グループが、鶏肉や鶏卵など食品の味とケイ素との関連性について、国内で先行して研究を進めている。これまでに、鶏関連企業の協力を得て、シリカ配合飼料により鶏肉・鶏卵の味の向上や機能性成分増加などが認められることを明らかにしてきた。ブロイラーに出生直後からシリカ（ケイ酸ナトリウム）水溶液を飲み水に加えて飼育したところ、シリカを投与しない群（対照群）に比べ、ササミ肉のうま味や甘味の遊離アミノ酸、さらに機能性成分のアンセリンが増加することなどが示された。同様に産卵鶏にシリカを給与することで、卵黄中のうま味が向上するなどの結果を得ている。
ことば解説：二酸化ケイ素
ケイ素は骨密度の維持、コラーゲン形成等に関わるなど、生体の微量必須元素として知られている。また近年、健康食品、化粧品などの分野でシリカの有用性が注目を集めている。
ことば解説：もみ殻
もみ殻は国内で年間200万トン発生します。約20％（重量比）ものケイ素化合物（シリカ＝SiO2）を含み、燃焼灰として残るため、廃棄物量の削減や有効活用が課題になっている。
発表概要
琉球大学工学部宮田龍太助教、中央大学理工学部田口善弘教授、沖縄工業高専門学校生物資源工学科池松真也教授らの共同チームが、COVID-19（新型コロナウイルス）に関連する遺伝子群約6万個の候補の中から123個をAI技術を用いて特定した。さらに、これら123個の遺伝子の発現を上流で制御する因子をバイオインフォマティクス（注1）の知識を活用し特定した。今年の3月に大学院理工学研究科博士前期課程を修了した藤澤孝太氏の修士論文テーマであった本研究成果は、Nature Research社から刊行された国際誌「Scientific Reports」のオンライン版に8月30日に掲載された。
特定した転写因子（注2）には防御システムの要であるNF-κB（図1のNFKB1とRELA）が含まれており、さらにそれらの活性がヒストン修飾（注3）で抑制されていることが解析結果から示唆され、新型コロナウイルス感染症によりヒトの免疫系機能が低下するメカニズムの一端を明らかにした。この中で、池松教授は、このNF-κBの絞り込みとヒストン修飾と遺伝子発現抑制の関連の意味づけにおいて貢献した。
いま世界中で猛威を奮っている新型コロナウイルス感染症の全容を解明し、効果的な治療法を確立するには、臨床試験だけでなく本論文のようなゲノムデータ解析をはじめとした多様な病態解析で知見を積み重ねる必要があり、今後チームは重症化や変異株に関連する遺伝子を探索していく予定だ。
発表内容池松教授（沖縄高専）の貢献
バイオインフォマティクスで作業のゴールに到達するためには、コンピューターやAIを用いて遺伝子群を特定する作業とその特定された中から、その遺伝子の役割を理解し、COVID-19ウイルスによる症状が発症する際のヒトで起こる症状などから各遺伝子を関連づける作業の2つが重要になる。
池松教授は、今回の解析作業の後者を担当し、AIが選び出したNF-κBの絞り込みとヒストン修飾と遺伝子発現抑制の関連の意味づけにおいて貢献した。
NF-κBは転写因子と言って、タンパク質の設計図であるDNAをRNAに写し取る働きをするタンパク質。
このNF-κBの働きが盛んになり、細胞の核の中で指示を出し始めると様々なタンパク質が作り出されることになる。
生体内での防御機能を担当しているNF-κBはいくつかのユニットが集まり１つの形になっているが、RELAはそのユニットの1つであり、私達がCOVID-19ウイルスに感染すると、このRELAが“ヒストン修飾”という妨害を受け、1つのユニットが欠けることでNF-κB全体が十分に作用することができなくなってCOVID-19ウイルスの増殖を抑える役割のタンパク質群の出番が邪魔され、免疫機能の低下につながっているのではないかという推測につなげた。
池松教授は、沖縄県の委託事業である「健康・医療産業における情報技術活用促進事業」を長年にわたり運営し、県内や県外から沖縄に進出した企業の研究員や大学院生などにバイオインフォマティクスの普及を行っている。その活動から藤澤氏のような人材や高等専門学校生のバイオインフォマティクス技術者の卵が育っている。
池松教授は、日本バイオインフォマティクス学会の沖縄地域部会長も務めている。
社会的意義・今後の予定
一連の解析で、新型コロナウイルス感染症によりヒトの免疫系機能が低下するメカニズムの一端を解明できた。
しかし、今回特定できた123個の遺伝子群に単なる相関関係に留まらずCOVID-19発症の「因果」と呼べるものが含まれているかどうか、更なる検証を重ねる必要がある。
課題は山積みだが、COVID-19の効果的な治療法を確立するには臨床試験のみならず、バイオインフォマティクスをはじめとした多様な病態解析で知見を積み重ねていくことが重要だと著者一同は考えている。
今回使用したデータは全て National Center for Biotechnology Information (NCBI) のGene Exression Omnibuns (GEO) から取得した。但し、そのデータセット量は充分ではなく、今後、日本人に関するCOVID-19の発症、重症化の大規模データをAIによる解析にかけ、可能であれば、標準種と例えばデルタ株のような株ごとの比較にまで発展させていきたいと考えている。また、現在沖縄高専が中核拠点として進行中のGEAR5.0 防災・減災・防疫プロジェクト（GEAR5.0：未来技術の社会実装教育の高度化）に融合し、学生目線のアイデアを導入することで、新しい治療法の提案や新薬の開発に貢献できるのではないかと考えている。
＜用語解説＞
＜論文情報＞
論文タイトル
PCA-based unsupervised feature extraction for gene expression analysis of COVID-19 patients
（COVID-19患者の遺伝子発現量解析へのPCAに基づいた教師なし学習による変数選択法の適用）
論文リンク先https://www.nature.com/articles/s41598-021-95698-w#article-info沖縄工業高等専門学校について
【学校概要】
会社名：独立行政法人国立高等専門学校機構 沖縄工業高等専門学校
所在地：沖縄県名護市字辺野古９０５番地
代表者：伊原 博隆
設立：２００２年１０月１日
URL：http://www.okinawa-ct.ac.jp/
事業内容：高等専門学校・高等教育機関
独立行政法人国立高等専門学校機構（東京・八王子市、谷口 功 理事長）は、日本経済新聞社と共催で、高専女子を対象とした新たなコンテスト「高専GCON （高専GIRLS SDGｓ×Technology Contest）」を開催する。
このコンテストは、2022年の「高専制度創設60周年記念」の一環として、「高専におけるSociety5.0 型人材育成機会の拡大」、「女性技術者・研究者が少ない日本の現状打破」に向けて、有識者や企業、高専OB等と一緒に進めるプロジェクトとなる。
コンテストは日頃から技術の社会実装に取り組んでいる高専女子が、ＳＤＧｓの視点で社会課題の解決に向けた技術開発を競うもので、優秀な発表（６～８組）は、２０２２年１月２２日（土）に開催する本選（成果発表会）で発表され、当日の模様は「日経チャンネル」でライブ配信される。
実施の目的
コンテストは、参加学生がSDGｓ（持続可能な開発目標）の理念やイノベーションを産み出す発想・行動などを学び、さらには日頃の研究や学習がＳＤＧｓの観点から社会課題に対してどう貢献できるか考え、提案するもの。コンテスト活動中に複数回のオリエンテーションをオンラインで開催。有識者、協賛企業、高専OB等の協力で、参加高専生に未来の研究者・技術者としてより成長する機会を提供する。
コンテストを発信することで、Society5.0が掲げる様々な社会課題をデジタルテクノロジーで解決する未来人材の育成、OECD加盟国で最下位という日本の研究職・技術職の女性比率向上に向けた教育の拡大の必要性を社会に広く喚起する。
参加対象者
・全国の国公私立高等専門学校の本科・専攻科に在籍する女子学生個人または学生チーム（２～６名）。チーム参加の場合は男子学生の参加も可能だが、リーダーを女子学生、かつチームの半数以上は女子学生としなくてはならない。
・全てのオリエンテーションに参加できる方（録画視聴可）
・本エントリーに進む際には、サポート教員の方の登録が必要になる。
スケジュール
８月２６日（木）：プレエントリー開始
９月２２日（水）：プレエントリー登録者対象説明会
９月３０日（木）：プレエントリー締め切り
１０月上旬～１１月上旬：プレエントリー者向けオリエンテーション
１１月１２日（金）：本エントリー（一次課題）締め切り
１２月 １日（水）：本選（成果発表会）進出チーム発表（６～８組を予定）
１月１４日（金）：動画制作（二次課題）締め切り
１月２２日（土）：本選（成果発表会）
【主催者等】
イベント名： 高専ＧＣＯＮ２０２１（高専ＧＩＲＬＳ ＳＤＧｓ × Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｎｔｅｓｔ）
主催：独立行政法人国立高等専門学校機構
共催：日本経済新聞社
後援（予定・申請中含む）：文部科学省、（一社）全国高等専門学校連合会
運営：高専GCON２０２１実行委員会
協力：横田アソシエイツ、高専キャリア教育研究所
高専GCON 詳細情報：
https://www.kosen-k.go.jp/gender/girl/gcon.html
情報経営イノベーション専門職大学（東京・墨田区、中村 伊知哉 学長、http://www.i-u.ac.jp）とNoCode Japan株式会社（東京・足立区、中川 賢史郎 代表取締役社長、https://nocodejapan.org）は、IT人材の育成と新たな産業創出の活動に取り組むための連携協定を締結したことを発表した。これにより、ノーコード開発を起点としたIT教育を産学連携で取り組んでいく。
比較的少ない学習コストでアプリ開発を可能とするノーコード開発ツールは、国が直面するIT人材不足を補う役割が期待されている他、社会全体でのデジタルリテラシーの向上に寄与し、デジタル・デバイド（デジタルリテラシーの格差に起因する社会の分断）を軽減するための手段としても有望視されている。
また、先行きが不透明で変化の大きいアフターコロナの時代において、マーケットの変化に素早く対応してサービスをローンチできるノーコード開発は、今後、様々な業界において重要なスキルセットのひとつになると考えられている。
今回の連携を通じて、IT人材の育成に取り組むと共に、iUの目指す「ICT分野の専門性を有し新たな価値を産み出し続ける人材」の育成に産学連携で取り組んでまいく。
連携内容（予定）
・ノーコード開発を起点としたIT教育プログラムの提供
・新たな価値を生み出し続け、イノベーションを創出する人材育成のための各種リソースの提供
・起業家支援アクセラレーションプログラムの共同開発
ＮＳＧグループの学校法人国際総合学園 新潟工科専門学校は、東日本エリアで唯一（国内４校目）となる、愛知産業大学通信教育部 造形学部建築学科との「併修校」協定を締結することにより、大学単体では実現できない学びが実現できることになった。
この協定締結により、新潟工科専門学校から愛知産業大学通信教育部 造形学部建築学科 正科生（併修生）として３年次編入学を受入れられる。
これにより、現在、新潟工科専門学校に設置されている、二級建築士試験（国家資格）合格を目指す「建築士専攻科（１年制）」及び一級建築士試験（国家資格）合格を目指す「一級建築士専攻科（２年制）」各々の在学期間を＋１年し、大学併修カリキュラムを取り入れた「建築士専攻・大学併修コース（２年制）」及び「一級建築士専攻・大学併修コース（３年制）」にて、建築士試験（国家資格）合格に加えて、大学（建築学科）卒業資格についても取得することが可能なコースを新たに設置した。
現状の建築士試験受験規則では、大学（４年制）において建築に関する所定の科目を履修した場合、卒業時に、二級建築士及び一級建築士の受験資格を取得することが可能だが、国際総合学園 新潟工科専門学校のように、専門学校（２年制）において建築に関する所定の科目を履修・卒業し、受験資格を取得、更に国家資格合格を目指した専攻科等に進学し、併せて、４年制大学への３年次に編入、卒業することにより、計４年間にて、二級建築士合格及び大学卒業資格を取得【計５年間にて、一級建築士合格及び大学卒業資格を取得】という、大学単体では実現できない学びが愛知産業大学との「併修校」協定により、新潟工科専門学校にて実現できるようになった。
