学校法人　昭和大学 (東京・品川区、小口 勝司 理事長)と株式会社NOVIUS（東京・八王子、藤野 智子 代表取締役）は、革新的AI医療技術の研究・開発を目的とした、共同研究契約を締結した。
　昭和大学が「次世代に向けた革新的AI医療技術・デバイスの開発拠点」として臨床系および基礎系の関連分野のシーズを結集し、NOVIUSは最先端AI開発企業としての技術を活かして、共同研究開発をする。昭和大学とNOVIUSの間で共同研究課題については、主に顕微鏡手術や内視鏡・外視鏡手術等における医学教育・医療システムの開発・製品化」を進めていく。

昭和大学・株式会社NOVIUS共同開発概要
場　　  所 　昭和大学
研究責任者 　昭和大学　脳神経外科学講座  佐藤洋輔 
株式会社NOVIUS  AI開発責任者　大川浩司
研究期間　 　2021年12月15日~ 2022年12月15日

　文教大学（中島 滋 学長）国際学部の海津ゆりえゼミナールの学生が、12月14日（火）に文教大学東京あだちキャンパスの教育研究棟2階はなはたステージにて、谷塚駅東口商店会と協同して「商店会フェア」を開催した。

　文教大学国際学部の海津ゼミナールは、エコツーリズムを通じた環境保全と地域振興に関する研究、並びに持続可能な観光のあり方に関する研究などを行っている。そのテーマの一つ「地元学」として、東京都足立区と埼玉県草加市の結節点に位置する東京あだちキャンパスの立地をとらえ、学生たちが足立班、草加班のグループに分かれてプロジェクト活動を進めてきた。

　この企画は、文教大学と地域との接点を作り交流促進を図ることを目的としている。今回は、草加班８名の学生が「谷塚駅東口商店会」と協同して6店舗（文治（ぶんじ）、とんかつ お刺身 はなぶさ、中華料理 銀扇（ぎんせん）、炭火焼肉じもんじゅ、ホスペデリア アモーレ、ちょいのみ 新SHIN）に協力してもらった。

　東京あだちキャンパスの教育研究棟2階はなはたステージでは、海津ゼミ草加班の学生が作成した6店舗の紹介掲示が設けられ、各店舗20個ずつ合計120個のお弁当が用意されたが、多くの学生や教職員、一般の方が来場し、終了予定時間前には完売となった。

　東京薬科大学(東京・八王子市、平塚 明 学長)と学校法人十文字学園 十文字中学・高等学校（東京・豊島区、横尾 康治 校長)は、高大接続教育の観点から、連携強化を図ることを目的に、12月17日(金)に東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。

　今回の連携協定は、十文字中学・高等学校が掲げる「Your Futurity」、「希望の進路を実現するため充実したキャリア教育」および「物事に主体的に取り組み、社会で活躍できる女性の育成」といった理念とそれに基づく事業計画について、東京薬科大学が薬学・生命科学という学問分野で積極的に支援することで、特に医療、環境、工学に携わる優秀な人材の育成と若者たちの将来の夢実現に向けて、より強固な協力体制を構築していくことを目的としたもの。

(1)大学で実施される講義、実習や各種講座への中高生の参加
(2)中学高等学校での出張講義や進学相談の実施
(3)中高生への学術論文制作の指導
(4)教職課程を持つ大学生の中学高等学校における教育実習支援
(5)中学・高等学校の教員に向けた学位取得支援　等
を実施する計画となっている。

　東京薬科大学　平塚 明 学長は「本学薬学部は創設141年という長い歴史の中で育まれた薬剤師教育とそれを裏付ける高い研究力を有し、また生命科学部は設立27年と歴史は浅いながらも、医学・薬学・工学・農学と幅広い分野で優秀な研究者が教育研究を支えている。今回の協定締結により、薬学・生命科学に興味がある中高生に、連携プロジェクトを通して本学の幅広い分野の学問領域に触れる機会をもってもらい、将来の夢を実現できることを願う。またそれと同時に女性の社会進出に積極的に協力していきたいと思っている。」とコメントした。

　十文字中学・高等学校　横尾 康治 校長は「本校は、社会に出て活躍できる、自立した人間を育てようという教育方針のもと100年間活動を行ってきた。その中で実際に、医療・薬学・生命科学といった分野で社会に貢献しようと考える生徒が増え、薬学・生命科学への進学志望の相談を受けることが多くなった。本協定の締結により、これから実施される様々な連携プログラムを通して、生徒がこの分野での将来のイメージを、より具体的に体感できる機会を得られるものと考えられ、非常に期待している。」とコメントした。

　株式会社Schoo（東京・渋谷区、森 健志郎 代表取締役社長CEO兼CCO）は、学校法人立命館（京都・京都市、仲谷 善雄 総長）と2021年12月にデジタルトランスフォーメーション推進アドバイザリー契約を締結した。スクーの同契約締結は、近畿大学、iU情報経営イノベーション専門職大学、日本経済大学、福岡大学に続いて5校目となる。

　立命館大学は「学園ビジョンR2030」を掲げ、より教育効果の高い授業手法の開発や実践、次世代の新たな教育システムの構築を目指してDX推進に取り組んでいる。オンライン授業配信のためのスタジオの設置をはじめ、2024年度に大阪いばらきキャンパス（OIC）へ映像学部・情報理工学部が移転予定であり、これを契機とした映像とデジタルの掛け合わせによる未来志向の映像発信を目指すプラットフォームの構築に向けた取り組みなど、次世代の教育環境の整備に注力している。

　スクーは創業以来10年間オンライン授業を提供する中で培った「オンラインでの学習体験設計」と「安定したライブ配信技術」をかけ合わせ、2014年以降20を超える高等教育機関と提携し、様々な実証実験やDX支援を行ってきた。その実績を活かし、立命館大学におけるオフラインとオンラインを高度に融合した教育体制の実現に向けて更なる支援すべく、今回の契約締結に至った。

• DX推進のための支援内容
スクーはDX推進アドバイザーとして、立命館大学に対し以下の支援を行う。
（１）オンライン化のための講義の企画アドバイス
（２）オンライン講義の演出アドバイス
（３）教室のスタジオ化のための機材の選定や準備に関するアドバイス
（４）オンライン講義配信ツール・DXツールの選定における情報提供及びアドバイス
（５）学内全体のDX推進に関わる管理体制の構築と運営へのアドバイス

　情報経営イノベーション専門職大学（東京・墨田区、中村 伊知哉 学長）は、サイルビジネス学院高等部（2022年開校予定、運営会社所在地は東京・千代田区、松下 雅征 学院長）と高大連携協定を締結した。今回の高大連携協定により、サイルビジネス学院高等部の生徒とビジネス経験の豊富なiU教員との交流が可能となる。両学の理念を共有し、社会で活躍する起業家・事業家の輩出を目指す。

• 主な連携の内容
iUの「ICTを手段とし、グローバル社会でビジネスにイノベーションを起こす人材」を育成する教育を、サイルビジネス学院高等部の教育の中で生かすべく、以下連携を想定している。

・サイルビジネス学院高等部の生徒に対し、iUの教授による授業や講演、イベントを実施
・サイルビジネス学院高等部の生徒が、iUの授業にオンラインで参加
・サイルビジネス学院高等部の起業に関心のある生徒へのアドバイス及び iU 訪問の受入れ

　サイルビジネス学院高等部【https://sairu.co.jp/highschool/】（2022年開校予定、通信制・単位制・共学）は、高校卒業と同時にビジネスの立ち上げ方を学べる「高校生からのビジネス入門学校」。インターネットと通信制高校の制度を活用し、全国から入学可。高校卒業資格を効率的に短時間で取得し、残り時間はチームで学び合うプロジェクト型学習や実際の起業家・事業家との交流など。ビジネスに特化したカリキュラムで基礎から学べるため、高校生からビジネスの立ち上げ方を身につけられる。

　京都ノートルダム女子大学（京都・京都市、中村 久美 学長）は、京都ノートルダム女子大学の学生を対象に日用品・食べ物等の支援物資を配布する。この取組みは、コロナ禍でアルバイトが減ってしまった学生や年末年始の帰省を控える学生が一定数いることが想定されることから、大学としてできる支援の一つとして実施する。
　コロナ禍の影響で年末年始の帰省や従来通りのアルバイトができない学生の支援を目的に、全学生を対象に支援物資を配布する。※先着50名分。なくなり次第終了

日時：2021年12月24日、2022年1月5日～7日　8：45～18：15
配布場所：京都ノートルダム女子大学　ソフィア館1階　学生課
配布対象：全学生
配布物：日用品・食べ物等（詳細は以下参照）
レトルトご飯
レトルトカレー
インスタントラーメン
パスタソース・パスタ
トイレットペーパー、ティッシュペーパー

　清泉女子大学（東京・品川区、佐伯 孝弘 学長）は12月17日、姉妹校である清泉女学院中学高等学校（神奈川・鎌倉市、高倉 芳子 校長）および長野清泉女学院中学・高等学校（長野・長野市、大橋 正明 校長）と高大連携に関する協定を締結。相互の教育活動の連携と交流を深めることにより、生徒および学生の成長や資質向上、教育内容の充実および教育活動の活性化を目指す。今後は大学教員の出張講義や大学の通常授業への生徒の受け入れ、入学前教育についての検討および情報交換などで連携していく。
　清泉女子大学はこれまで、スペインのカトリック聖心侍女修道会を共に設立母体とする姉妹校として、清泉女学院中学高等学校および長野清泉女学院中学・高等学校と、大学教員の出張講義や大学の通常授業への受け入れ等、連携・交流を行ってきた。今回の協定締結を契機として、建学の精神を互いに尊重し、教育活動における連携・交流をより一層強化することで、生徒および学生の成長や資質向上、教育内容の充実および教育活動の活性化を推進していく。

　今回の協定締結に伴い、12月17日に清泉女学院中学高等学校から高倉芳子校長が、長野清泉女学院中学・高等学校から大橋正明校長が同大に来学し、佐伯孝弘学長と協定書を取り交わした。

◆高大連携の主な内容
・大学教員による出張講義
・大学の通常授業への生徒の受入れ
・大学見学会、進学説明会への参加
・大学教育及び高校教育についての情報交換及び交流
・課外活動における交流
・入学前教育についての検討及び情報交換
・その他双方が協議し同意した事項

　2021年12月16日（木）に、日本電子専門学校（東京・新宿区、船山 世界 校長）と、東京都立荒川工業高等学校（東京・荒川区、西牧 豊実 校長）は、『双方の教育の向上に寄与し、かつ相互の協力・連携を推進することを目的とした提携』に関する協定を締結した。

 ◇主な連携の内容
　日本電子専門学校と荒川工業高等学校が相互信頼関係に基づき、双方の教育機能ついて交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めると共に、一層魅力のある高校教育、専門学校教育の活性化を図るために次の内容による協定を締結した。

（１） 日本電子専門学校が開講する各種講座に荒川工業高等学校の生徒が受講
（２） 日本電子専門学校の教員による荒川工業高等学校への出張講義
（３） 相互のキャリア教育に関する支援
（４） 相互の施設・設備の利活用
（５） 教育についての情報交換及び交流に関する事項
（６） その他、双方が協議し同意した事項

　立命館アジア太平洋大学（大分・別府市、出口 治明 学長、APU）は、2023年4月の新学部開設と既存2学部の改革に伴って、より教育効果を高める新たな教学棟と国際教育寮APハウスを建設する。2021年12月より工事を開始し、2023年2月竣工予定だ。
　APUでは、APU2030ビジョン「APUで学んだ人たちが世界を変える」の実現のため、2021年～2030年の中長期計画「チャレンジ・デザイン」を策定し、2021年度から取り組みを進めている。今回、新しく建設する教学棟と国際教育寮のAPハウスでは、APUの強みである多様な文化背景を持つ学生、教員間で交わされる活発なグループワークやプレゼンテーションをより行い易い空間をつくり、更なる学びの質向上を実現していく。また学外の企業・団体等の方々との交流が可能なスペースも設け、さらに進化させた「混ぜる教育」を展開していく。

　新しい教学棟は、現在の図書館横に位置し、鉄骨造と木造を組み合わせた構造となっている地上3階建てとなる。中教室、馬蹄型教室、小教室等から多様な教室と、学生が滞在する様々な用途に使用できるスペース（スチューデント・コモンズ）や、教員の研究室、地域連携スペースなどを設置する。　教学棟の中央部分は木造建築となり、使用する木材のほぼ全てに大分県産のスギ材を利用する。クリーンウッド法に準拠した合法的な木材と認められたもののみ、およそ400立法メートル以上使用して建築される教学棟は、国内の木造建築でもトップクラスの規模となる。国内大学では初となる、大規模3 階建ての準耐火建築物 となる。　この教学棟は、2023年4月のサステイナビリティ観光学部（仮称、設置構想中）新設を機に、持続可能な社会を実現する様々な人材育成を強化していくAPUの理念の象徴となる。

　鉄筋コンクリート造の地上4階建となる新しい国際教育寮は、4階がエントランスとなり、教室等のあるエリアからブリッジでつながる。4階は、寮生だけでなく、在学生や企業・地域の方との交流も生まれる多目的なスペースを作る。生活空間で静粛性・プライベートに配慮したセキュリティで区画されている寮室エリアと、交流空間で多様なスペースを配置した中央エリアに分かれる。
　寮室はバリアフリールーム7室を含む全261室となる。既存のオンキャンパスのAPハウスと合わせて、合計1,571室の居室数となる。このAPハウス新棟建設により新入生で入寮を希望する学生は、ほぼ全員が入居できるようになる。

 ■新・教学棟　建築概要
建築面積：2,802.02㎡
延床面積：6,495.95㎡
（うち木造対象面積：1,400㎡：中央部分）
構造：鉄骨造（S造）+木造
階数：地上3階

■主要な機能
・中教室（150名、グループワーク＆スクール型） 2室
・中教室（200名、グループワーク＆スクール型） 2室
・グループワーク特化型教室（150名）3室
・馬蹄型教室（65名）1室
・小教室（32名）9室
・教員研究室23室
・学生滞在スペース（スチューデント・コモンズ）・地域連携スペース1室

■新・国際教育寮（APハウス）建築概要
建築面積：1,918.23㎡
延床面積：6,156.78㎡
構造：鉄筋コンクリート造
階数：地上4階
寮室数 ： 261室
シングルルームのみバリアフリールーム7室

　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の成長戦略の目玉政策の一つで、大学の将来の研究基盤への長期・安定的投資の抜本強化、世界トップ研究大学に相応しい制度改革を目指す「大学ファンド」について、日経新聞が支援対象校をめざす意向があるか尋ねたところ、国公私立大の40校が「ある」とした。

　大学ファンドは日本の研究力が相対的に低下し、博士課程学生は減少、若手研究者はポストの不安定など低下傾向にある中で、異次元の政策・強化を打っていく政策。「異次元」というのは、この制度が財政投融資を主な原資にした10兆円の基金を運用し、その利益を大学に配分する長期的な枠組みだからだ。株式や債券による運用目標は、年3％（物価上昇率の年1.38％分を除く）で、年3千億円を上限に配る。

　支援対象となる「特定研究大学(仮称)」は、応募をもとに国が審査して「数校」を指定する。支援額は1校あたり最大で年数百億円とかなり大きい。科学技術振興機構に設置するファンドの運用を今年度内に始め、2024年度から実際に支援が始まる。お金の使い道は、研究設備の充実や優秀な教員らの確保、若手研究者の育成など自由度が高くなるようにする。

　この大学ファンドの対象校をめざす京都大は「若手研究者のモチベーションを維持すること、研究力向上のために研究インフラを強化することは、我が国の将来にとって非常に重要」とした。慶応大も「世界に伍（ご）する大学ができる可能性がある」と前向きだった。