近畿大学（東大阪市、細井 美彦 学長）と、西日本電信電話株式会社（大阪市、小林　充佳　代表取締役社長）は、「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環として、学生サービスの向上と学内業務に関するDXを共同で推進している。今回、証明書発行や資格試験等の各種申込・決済手続のオンライン化、ならびに、就職活動時に必要な各種証明書のデジタル発行機能について、2022年4月4日（月）から運用開始する。

　近畿大学とNTT西日本は、2016年に、日本で初めて全国のコンビニエンスストアでの成績証明書等の各種証明書の発行を実現した。しかし、学内で証明書を発行する場合は、現金支払いのみ可能な従来の証明書発行機を利用する必要があり、さらに一部の資格試験等の申込では、現金支払いのみの対応となっていた。
　今回、「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環として、近畿大学東大阪キャンパスのすべての証明書発行および申込・決済機能を、NTT西日本の証明書発行サービスに統合することで、インターネット経由で24時間どこからでも手続きを可能とし、学生の利便性向上と大学側の業務効率化を図る。

　一般的な証明書発行機の「大学に来て、現金で料金を支払う」というフローを抜本的に見直し、証明書発行や資格試験等の申込手続をオンライン化、決済をキャッシュレス化を行った。学生は、スマートフォンから24時間いつでも発行申請が可能となり、請求書発行方法もコンビニや学内の証明書発行機、郵送から選択できるようになる。
　学生の利便性を向上させるとともに、新型コロナウイルス等の感染リスクの低減や、キャッシュレス化に伴う現金回収業務の廃止等、学内業務の効率化を実現する。

　就職活動において、これまでは学生が成績証明書や卒業見込証明書等の各種証明書を紙で出力したうえで、企業に持参もしくは郵送等で提出する必要があった。
　このシステムでは、学生がエントリーした企業のメールアドレス宛に、証明書のPDFデータのダウンロード用URLが送信される。証明書のPDFデータには電子署名とタイムスタンプが付与されており、改ざんを防止する。これらの機能により、学生は持参や郵送をすることなく、真正性の担保された各種電子証明書をオンライン上で提出することができる。
　なお、NTTグループの一部企業および賛同企業では、2023年3月卒業予定の就活生（現・大学3年生）に対して、電子証明書でのオンライン受付を予定している。

　ウィザスの業務提携先の学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学（新潟。柏崎市、星野 三喜夫 学長）の通信教育課程「ネットの大学 managara（新潟産業大学 経済学部 経済経営学科）」は、2022年4月より関西学院大学（兵庫・西宮市、村田　 治 学長）と日本IBM株式会社（東京・中央区、山口 明夫 代表取締役社長）の共同開発による「AI活用人材育成プログラム」の導入を開始する。このプログラムは新潟産業大学（経済学部）の通学過程にも同時に導入を開始する。

　このプログラムの大学への導入は初めてであり、このプログラムを修了した学生は、修了証とオープンバッジを得ることができる。AIを活用できる人材として就職活動時にもPRできる大きな強みとなる。

　このプログラムを導入することで、今後の地域創生にとっても必須となるAI活用の知識や技術を修得し、新しい時代感覚をもって企業経営や地域社会で活躍できるAI活用人材の育成に力を入れていく。

　このプログラムの特長は文系理系に関係なく、初学者でもAI活用人材となれるよう考え抜いて開発された教材により、体系的かつ実践的なスキルの修得が可能となる。入門科目「AI活用入門」、基礎科目「AI活用アプリケーションデザイン入門」「AI活用データサイエンス入門」により、基本的な知識を身に付けることができる。

　立命館大学が世界標準モデルの入試システム「TAO」を導入することが決定した。2022年度から総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等での利用となる。
　立命館大学は2030年に立命館学園が目指す将来像の実現に向けての方向性である「学園ビジョンR2030」を策定し、その中で「グローバル社会への主体的貢献」を政策目標のひとつとして掲げている。さらに、海外大学と立命館大学の両方で学位取得できるプログラム、英語で学位取得できるプログラム等も充実し、先進的な国際教育を推進している。
　TAOの導入によって入学者の受け入れについても世界標準化される。TAOは⽇英両⾔語に対応し、志願者がひとつのフォームで複数の⼤学に出願できるグローバル対応の⼊試システム。「フォーム作成機能」によって、大学の管理者が自ら出願フォームを設定することができるため、変化に対しても時間・コストをかけることなく柔軟に対応でき、この点も大きな導入メリットとなっている。

　立命館大学では、国内学生の約半数が近畿圏外から、また留学生は70を超える国・地域から集まり、共に学んでいる。多様なバックグラウンドを持つ受験生にとってアクセスしやすい入試を実現するために、今回TAOの導入が決定した。

　TAOは入試プロセスのDXを低コストで容易に行うことができる世界標準モデルのシステムで、導入によって下記のようなメリットがある。

• シンプルでわかりやすいUI/UXによる志願者の出願しやすさの向上
• 国内学生・外国人留学生受け入れの効率化による入試業務の負荷軽減
• フォーム作成機能による開発費・保守費の大幅削減

　日本の大学入試は海外大学と比べて複雑で、志願者の負担が大きいため、外国人留学生から敬遠される傾向がある。そのため、日本の大学にとっての機会損失が生ていると言われているが、TAOを導入することによってこのような課題も解決することができる。

■現在のTAO参画校（50音順）
【大学・大学院】
• 関西学院大学
• 京都外国語大学
• 京都先端科学大学
• 慶應義塾大学
• 芝浦工業大学
• 総合研究大学院大学
• 東京音楽大学
• 東北大学
• 立命館大学
• 早稲田大学

【専門学校】
• 九州テクノカレッジ

　株式会社湖池屋（東京・板橋区、佐藤 章 社長）は、早稲田大学と防災を通した地域貢献活動に関する協定を締結し、第一弾の取り組みとして、早稲田アリーナをはじめとした早稲田大学の施設に対し、「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」1,200缶の寄付を実施する。

　この「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」は、５年保存できるポテトチップスで2021年に数量限定で販売したが、数日で完売。今年の３月３日に再販をしている。

　湖池屋は、1977年から協賛会社として運動に参加する「ベルマーク教育助成運動」、商品を通じた地域貢献活動である「湖池屋JAPAN PRIDE プロジェクト」をはじめ、2021年10月からは新たにみんなが楽しくSDGsについて学べるアニメーション「湖池屋SDGs劇場『サスとテナ』」を開始する等、「食でくらしをゆたかに。」をテーマに様々なSDGs活動を展開している。

　早稲田大学は、地域に開かれた大学として、災害時には地域防災拠点としての役割も担っているが、湖池屋と早稲田大学が協力・連携し、早稲田アリーナをはじめとした早稲田大学の施設を中心とした地域社会とのつながりを広げるための活動を展開していきたいと考えている。

　文部科学省は３月１日、令和３年４～12月に新型コロナウイルスの影響と確認された全国の国公私立大（短期大含む）を中退した学生が１９３７人だったとする調査結果を発表した。前年同期は１３６７人で、約１・４倍増加した。

　新型コロナが影響した中退の理由は多い順に
・学生生活不適応・修学意欲低下　３０・３％
・経済的困窮　１９・９％
・学力不振　９・２％
・就職・起業など　８・４％　中退した学生は全体で２万９７３３人で、新型コロナが影響した中退者の占める割合は０・９９％と、前年同期比０・０２ポイント増となった。新型コロナ禍前の令和元年の中退者３万６０１６人と比べると、およそ６０００人少ない。
　休学については、新型コロナが影響した学生は５８５５人と前年同期比１４２１人増。休学者全体では６万４７８３人で前年同期比８８７人減だった。
　一方、専門学校生の中退者は１万５０９９人で、うち９１１人は新型コロナが影響していた。

　2022年3月1日、学校法人電子学園（東京・新宿区、多 忠貴 理事長）は、新たな教育研究拠点として、「すみだメディアラボ（Sumida Media Lab）」を開設する。すみだメディアラボは電子学園が運営する、情報経営イノベーション専門職大学（東京・墨田区、中村 伊知哉 学長）および、日本電子専門学校（東京・新宿区、船山 世界 校長）の教育研究、産学連携、社会・地域貢献等の拠点として活用される予定だ。

　すみだメディアラボの運営については、iUの連携企業である吉本興業グループのBSよしもと株式会社が参画。電子学園と共同で施設活用および運営管理を行う。今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応するメディア教育の拠点として魅力あるコンテンツの制作・配信を進めるとともに、墨田区と連携し、一層の地域活性化にも努めていく。

　情報経営イノベーション専門職大学（東京・墨田区、中村 伊知哉 学長）と、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（大阪市、田中 邦裕 代表取締役社長）は、教育支援および共同研究に関する包括連携協定を2022年2月21日に締結した。
　この協定は、iUとさくらインターネットが共同研究や教育活動を行い、新技術の創出や研究推進および社会をリードするDX人材の育成を目指し締結された。
　この協定締結において、インターンシップなどを通じた人材交流や、さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏の超客員教授就任、iUの授業におけるさくらインターネットのサービス提供などのさまざまな活動を行っていく。

主な締結内容

1.起業家育成支援に関すること
2.人材交流に関すること

3.共同研究に関すること

4.その他、学生の教育・活動に資する支援に関すること

　芝浦工業大学(東京・港区、山田 純 学長)工学部情報工学科の新熊亮一教授は、携帯電話基地局の通信量を精度高く予測し、それに応じて基地局の稼働・休止を切り替えるシステムを考案した。
　4～5千億kwhと推計される世界の基地局の電力使用量(2016年)を削減するため、世界中で同様の研究が進んでいる。しかし、休止させた基地局から通信記録を収集できず、通信全体の予測精度が低下することが課題だった。このシステムでは稼働中の基地局からの記録のみでも、その中から最も重要度の高い記録を推定して学習に組み込むことで、高い予測精度を達成した。
　休止した各基地局は電力使用量を約6割削減でき、CO2排出量削減には通信量に応じた制御が重要。また電力供給量が気候に左右される再生可能エネルギーで基地局電力をまかなうことにも対応可能なシステムだ。

今後は通信上のアプリケーションデータを区別し、特徴を考慮した制御を
　テキストや動画、Webページなど、さまざまな通信上のアプリケーションデータを区別してそれぞれの特徴を抽出して、機械学習モデルを作り予測精度を向上させまする。例えばオンライン会議は長いなど、アプリケーションによって通信時間が異なるため、その特徴を考慮した制御も可能になる。

　上智大学などを運営する学校法人上智学院(東京・千代田区、佐久間 勤 理事長)と日本航空株式会社(東京・品川区、赤坂 祐二 代表取締役社長)は、教養豊かな人材の育成や未来の豊かな社会創りを目指し、2022年1月21日付で連携協定を締結した。
「サステナブルな社会の実現」という共通の理念を持つ上智大学とJALが連携し、JALのSDGs達成に向けた実践例などを用いて上智大学のサステナビリティ教育・次代を担う人材育成に協力し、また、上智大学の持つ研究知見およびJALの持つ地域ネットワークなど相互の強みを活かした持続可能な地域活性化に取り組み、未来の豊かな社会創りに貢献する。

　上智大学は建学の理念である「叡智が世界をつなぐ」と教育精神である「他者のために、他者とともに」に基づき、教育研究を行うと同時に社会貢献を行っている。また、社会的責任を果たす取り組みを一層推進するために、2021年7月にサステナビリティ推進本部を設置しました。
　
　JALグループは、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」、「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」を創り、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来において、世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループになることを目指している。

　予定している活動内容は
　　(1)　JAL社員によるSDGsなどをテーマにした講義の実施
　　(2)　環境保全と観光促進による持続可能な地域活性化をテーマとした共同研究の実施
　　(3)　上智大学へのJAL社員出向による人事交流の実施

　追手門学院大学（大阪・茨木市、真銅 正宏 学長）は、文部科学省の「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」にも選定された「OIDAI DX推進計画」の一環として、「オンライン留学」を正規科目として拡充する。　
　米国屈指の名門私立大学連合であるアイビー・リーグの1校であるペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）（Penn LPS）と「Online Learning」（Penn LPS Online）に関する協定を全国で初めて締結した。

　この協定により、学生は渡航しなくても「Penn LPS」が開講する約100の人文・社会学系の正規科目の中から選択履修し、単位認定を受けることができる。認定される単位数の上限は10～20単位程度を検討しているほか、受講できる学生も2022年4月に開設する国際学部の学生をはじめ他学部にも広げていく予定。
　また、単位認定を受けた分野の学修履歴に応じて世界共通でその能力を認定する、国際技術標準規格で規定された「デジタル・バッチ」の発行や、社会人・企業人向けのリカレント教育で「Penn LPS Online」を提供する仕組みの構築を目指す。

　この協定のほかにカリフォルニア大学バークレー校サマーセッションや、ハワイ大学マノア校アウトリーチ・カレッジ/サマーセッションとも「オンライン留学」に関する協定を締結しており、同様の取り組みを展開していく。