東京大学 生産技術研究所 インタースペース研究センター豊田研究室は、5月1日より施井 泰平氏（スタートバーン株式会社 代表取締役）をリサーチフェローに迎えることで、これまで目指してきた「ゲームAI/ゲームエンジン」、「BIM」、「ブロックチェーン/NFT」の3つの核をベースとした「3領域連携」の研究体制が整ったことを発表した。今後、様々な分野での活用が期待できるため、学内外に幅広く連携を募っていく。4月1日より三宅 陽一郎氏（株式会社スクウェア・エニックス AI部ジェネラルマネージャー、リードAIリサーチャー）、石澤 宰氏（株式会社竹中工務店 設計本部アドバンストデザイン部コンピュテーショナルデザイングループ長）がリサーチフェローに着任していたが、ブロックチェーン並びにNFTを活用した事業を幅広く手掛け、国内でも有数の知見を有する施井 泰平氏がリサーチフェローに加わえ、センターの特色である「ゲームAI/ゲームエンジン、BIM、ブロックチェーン/NFT」の「3領域連携」が実現し、世界に先駆けた研究を進めていく。

　BIM/GIS分野では、社会実装が先行する、セマンティクス記述に特化したデジタルアーキテクチャ（都市OS等）に対し、実空間のデジタル記述に特化した先行実装領域（建設、土木由来の静的体系）としての研究意義がある。GIS、BIＭ、点群、ボクセル、ゲームエンジンなどの領域と、位相幾何学的な解析空間、シミュレーションやデータアーカイブ化などの、産業領域ごとに異なる記述仕様を繋ぐ体系づくりと、その基準骨格としてのBIMおよびGISという位置づけを目指す。

　ゲームAI/ゲームエンジン分野では、多様なエージェント視点で、可読かつ可変な環境をリアルタイムに記述することができるゲームエンジン・ゲームAIの特性を活かし、現実世界のデジタル記述とIoTプラットフォームとの連携により、ゲームエンジンの特性およびアーキテクチャが実空間で活用できる可能性を研究する。パス生成などを扱うスパーシャルAI、全体を制御するメタAI、あるいはキャラクターAIが、連携して行為空間を生成、制御することを、バーチャル空間において市販・通信ベースでの実装を目指す。

　NFT/ブロックチェーン分野は、アイテムのみでなく、デジタル環境や行為などの記述を通した流通やNFT化などの価値化領域において特に重要視している。あらゆるモノや行為がデジタル記述されることが標準化された世界での、データの流通と価値化の可能性を開拓することで、ゲームエンジンをもとにしたコモングラウンドの体系構築と実装に向けて、関連分野を横断する有識者とともに研究を進めていく基盤づくりを進める。

　埼玉工業大学（埼玉・深谷市、内山俊一 学長）は、尾熊牧場グループ有限会社ホームメンテナンス（埼玉・深谷市、木村任 代表取締役）と、循環型農業（SDGs）に関する共同研究契約を埼玉縣信用金庫（熊谷市、池田啓一 理事長）と一般社団法人さいしんコラボ産学官（橋本義昭 代表理事）の仲介により、2022年6月1日に締結しました。

　この共同研究は、本学工学部生命環境化学科（環境物質化学研究室）本郷照久教授の研究チームが、深谷地域の地産地消による牧畜活動の循環型農業を推進する深谷市畜産企業コンソーシアムの活動を科学的に支援するもの。
　本郷教授は環境化学の専門家として、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の回収・貯留技術、植物資源（バイオマス）から化学製品やエネルギーを生産する技術、汚染水・排ガスの安価で効果的な浄化技術の開発を研究している。また、廃棄物を資源として活用する循環型社会を目指したシステムの開発も行っており、これらの研究活動を活かして本共同研究に取り組む。

　循環型農業を推進する際に、牧畜農業の牛糞による堆肥製造時の悪臭問題がある。その臭気成分を定性・定量的に分析して臭いの原因物質を解明し、悪臭の低減策を探索し、臭気成分に効果的な吸着剤を農業廃棄物から作製することを目指す。また、メタン発酵残渣の成分を分析し、牛糞堆肥に適した植物を探求し、成分調整（チッソN、リン酸P、カリK）による差別化と付加価値化を目指す。さらに将来的には牛糞の積極的な活用として、メタン発酵によるエネルギー生産（発電）や発電されたエネルギーの貯蔵（バッテリー）の利用が期待される。

　深谷市の尾熊牧場（尾熊 将雄 代表取締役）は『埼玉県彩の国優良ブランド』の認定を唯一受けているブランド和牛である武州和牛を県内で最も多く飼育している。ここで飼育している牛（現在：約4,000頭）が増えることの対策から、発生する牛糞を発酵処理して堆肥化し、牛舎や関連設備の建築を手掛けているホームメンテナンスが堆肥を商品化する。

　千葉⼤学デザイン・リサーチ・インスティテュート（東京・墨田区、植田 憲 インスティテュート長）と認定NPO法人キッズドア（東京・中央区、渡辺由美子 理事長）は、幅広い分野において相互に知的・人的・物的資源等を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする包括的な連携に関する協定を、2022年6月1日に締結した。

　千葉大学は、2021年4月、教育・研究のさらなる発展をめざして、ものづくりのまちである東京都墨田区に墨田サテライトキャンパスを開設した。

　千葉大学driとキッズドアは、この墨田サテライトキャンパスを活用して、大学の知見を生かした地域との連携（学習支援やコミュニティ形成支援等）プログラム、子どもたちへの探求型ワークショップ等を実施するとともに、千葉大生にボランティアとして活躍する機会を提供することを計画している。

　連携協定に基づく取り組みとして、2022年7月より一般社団法人プロジェクト希望（東京都渋谷区）との協働による困窮家庭の女子中高生向けのITおよびSTEAM教育プログラムを開始するほか、8月にはIT企業の協力による小学生向けのITプログラミング教室を行う予定だ。

　武蔵野美術大学（東京・小平市、長澤 忠徳 学長）は、大日本印刷株式会社（東京・新宿区、北島 義斉 代表取締役社長）と連携し、DNPグループ会社の株式会社DNPフォトイメージングジャパン（東京・中野区、林雅史 代表取締役社長）が国内で約7,400台運用する証明写真機「Ki-Re-i」を活用した新規事業創出の産学共同プロジェクトを開始した。

　2022年5月から参加学生に向けたオリエンテーションを行っており、同年夏に最終報告会を実施のうえ事業化への検討を進めていく。

「Ki-Re-i」の新たな利用法を開発して、新サービスや新しい撮影体験など、これまでにない価値や体験の提供を目指す。
　日本では近年、人口の減少に加え、スマートフォンのカメラ機能の向上などによって気軽に顔写真を撮影できることなどから、証明写真機の需要が徐々に減少している。こうした状況に対してDNPは、全国に設置している「Ki-Re-i」の用途を拡大して、マイナンバーカードのオンライン申請や、各地の「Ki-Re-i」で撮影した顔写真を社員証用にネットワークで収集するといった多様なサービスを提供している。
　1990年後半から2000年代に生まれた「Z世代」や美術系大学等の学生ならではの発想と「Ki-Re-i」のIoT機能や半個室空間といった特徴との掛け合わせによって、「次世代のデジタルデバイスブース」として「Ki-Re-i」の新たな活用方法を創出していく。

　大阪大学産業科学研究所（大阪・吹田市、産業科学研究所）と、凸版印刷株式会社（東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長）は、「リアルタイムAI技術」の社会実装に向けた共同研究を、2022年5月より開始する。
「リアルタイムAI技術」とは、産業科学研究所 産業科学AIセンターの櫻井研究室（櫻井 保志 教授）が研究を進めている独自のAIアルゴリズム。工場等の生産現場におけるIoT機器や、ヘルスケア機器のセンサから収集されるような、連続的な時系列データをリアルタイムで解析し、複数のAIモデルを切り替えながらその先の状況を予測・推論することが可能なAI。「リアルタイムAI技術」の活用によって、環境変化や外的要因を受けやすい個体差/個人差がある事象に対して、高速で高い精度の予測が可能となる。
　産業科学研究所と凸版印刷は、この「リアルタイムAI技術」の社会実装を推進するべく、その第一弾として、凸版印刷の生産現場における設備コンディション予測や、リアルタイムに取得された生体データから明らかにできる個人の健康や心理状態予測サービスの開発に向けた技術検証を行う。

■ 共同研究の内容
・設備コンディションの予測及び予知保全の技術適用方法の確立
　製造設備から取得される稼働データの時系列傾向から、設備コンディションを分析/予測するAIモデルの開発を推進する。このAIモデルが設備コンディションの異常（設備の不具合）に起因する稼働率低下や良品率低下の予兆を事前に検知することで、今まで解決できなかった生産プロセスの改善に寄与することを目指す。
　まずは、凸版印刷の生産工程におけるリアルタイムAIの最適化アルゴリズムを共同開発し、工場内に導入。将来的にはスマートファクトリー関連事業への導入を目指す。

・生体データを活用したパーソナライズされたサービス開発への技術適用の評価・検証
　日々の行動データやウェアラブル端末から取得される生体データを用いて、個人の健康状態や心理状態の推移を予測することにより、利用者の健康管理や顧客接点強化を支援するAIモデルの開発を目指す。例えば、健康管理支援の1つとして介護施設などで入居者の睡眠傾向の推移の確認と覚醒タイミングの事前検知ができると、より利用者個人のタイミングに合わせた適切なケアが実現する。

■「リアルタイムAI技術」の特徴
・時系列ビッグデータの解析の自動化が可能
　ビッグデータ解析はデータ量の多さから、人力によるデータパターンの抽出や分類など、前処理の負荷が高いとされている。一方「リアルタイムAI技術」は、それらの作業を自動化できるため、細かいチューニングなく、重要な情報の抽出が可能となる。これを、生産設備の状態把握に適応した場合、事前把握が困難な設備故障や不良要因の時系列特徴を素早く発見することが可能となる。

・外的要因・個体差に適応力のあるモデルの実現が可能
「リアルタイムAI技術」は、入力データに応じて予測モデルを切り替え、未知のデータパターンが入力された場合、新たなモデル作成をリアルタイムで行う事が可能。これにより、設備稼働データや生体データを始めとした外的要因を受けやすく、偏差が大きくなりやすいデータが入力された場合も、その状態に合わせて、継続して精度を保ちながら将来予測をすることができる。

■ 今後の目標
　凸版印刷と大阪大学産業科学研究所は、スマートファクトリーやヘルスケア領域での「リアルタイムAI技術」の研究開発を進め、2024年度の事業/サービス化を目指す。そして「リアルタイムAI技術」の社会実装によって、豊かで安全/安心な社会の実現を目指していく。

　Visionalグループの株式会社ビズリーチ（東京・渋谷区、多田 洋祐 代表取締役社長）が運営する、転職サイト「ビズリーチ」は、学校法人慶應義塾（東京・港区、伊藤 公平 塾長）の大学経営改革に向けて経営企画のプロフェッショナルを公募した。その結果、720名の応募のなかから、金融業界で活躍するビジネスプロフェッショナル1名が採用され、2022年に常任理事会付（上級経営企画スタッフ）として着任、経営・財務面のさらなる高度化に向けて2022年5月より活動を開始した。2021年5月に伊藤公平氏が塾長（理事長兼大学学長）に就任したことによる新たな執行体制のもと、大学経営の改革に向けて予算編成など経営的な視点から財務面を担う。

　慶應義塾は、10の学部、14の研究科、9の一貫校と1つの大学病院から成る、約6,000人の教職員を擁する組織。2022年4月1日には、伊藤公平塾長による新執行体制のもと、2022年度事業計画を公表した。そのなかでは、「未来の先導者、グローバルシチズンとしての理想の追求」を基本概念とし、未来の社会のあり方に対する教職員と塾生の当事者意識を徹底的に高め、未来先導に集中できる環境を整えるために、ビジネス観点でも大学経営を進めていくことが重要と位置づけている。今回就任された方は、常任理事会付（上級経営企画スタッフ）として、主に財務面から大学経営の一端を担う。
公募URL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/7c0soyh/
※公募では「塾長室の経営企画」の募集でしたが、募集ポジションの領域を超えたご活躍を期待できる方であったことから、常任理事会直属のスタッフとしての採用となった。

　国立大学法人電気通信大学（田野 俊一 学長）とアフラック生命保険株式会社（古出 眞敏 代表取締役社長）は、産学連携に係る包括協定を5月12日に締結した。
　この協定は、互いに連携協力することにより相互の持続的発展を希求し、次代を担う人財育成及び研究開発を推進するとともに、活力ある地域づくりのために社会課題の解決に寄与することを目的としている。

　電気通信大学とアフラックは、2021年6月24日に設立された「調布スマートシティ協議会」に設立メンバーとして参画し、産学官民が能動的に連携して共有価値を創造し、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させながら、持続的に進化し続ける「共有価値創造型スマートシティ」の構築に取り組んでいる。
　両者は、この協定の締結により、連携関係のステージを一段高め、下記事項における具体的な連携・協力について、検討していく。
　（１）健康や福祉の向上に関わる共同研究
　（２）データの利活用に関わる共同研究
　（３）ダイバーシティ推進に資する活動
　（４）人財育成・人財交流を促進する教育研究活動
　（５）その他、本協定の目的達成のために必要と認める活動

　株式会社モリサワは、法政大学が制定する「法政大学SDGsパートナーズ」に加入した。登録日は、2022年5月13日（金）。法政大学SDGsパートナーズは、法政大学と産官学の多様なパートナーとの連携を促進し、「次世代のSDGs人材の育成」を目指すための新しいプラットフォーム。多様なパートナーと協同し、持続可能な社会の構築を担う次世代のSDGs人材育成を行うことを目的としている。今後、モリサワは、法政大学の職員や学生向けのユニバーサルデザイン（UD）フォントやレイアウトに関する勉強会のほか、UDフォントを活用した制作物作成などのワークショップを実施し、「法政大学SDGsパートナーズ」としてSDGs達成に向けた協業に取り組む。

法政大学SDGsパートナーズの連携・協力事項
（1）パートナーにおける持続可能な社会の構築の推進に関する事項
（2）本学の持続可能な社会の構築のための教育研究に関する事項
（3）その他、双方が協議し必要と認める事項

　武蔵野美術大学 美術館･図書館は展覧会「原弘と造型：1920年代の新興美術運動から」を開催する。
https://mauml.musabi.ac.jp/museum/events/19953/

　この展覧会は、日本におけるグラフィックデザインの黎明期を牽引したデザイナー・原弘が、新興美術運動に身を投じた1920年代の作品を起点に、後の制作姿勢の礎となった1930年代から40年代にかけての仕事を辿る。館蔵資料に加え、特種東海製紙株式会社の原弘アーカイヴ資料をあわせて展観し、原弘の造型思考の検証を試みる。

• ​作家略歴

​原弘（はら・ひろむ）
1903（明治36）年-1986（昭和61）年　グラフィックデザイナー
長野県飯田町（現・飯田市）生まれ。1921年東京府立工芸学校（現・東京都立工芸高等学校）卒業。戦前は、同校の教員を勤めながら新装花王石鹸のパッケージデザインを手がけ、世に広く知られることになる。30～40年代には日本工房、中央工房、東方社など諸団体の設立に参加。51年、戦後初のグラフィックデザイナーの全国組織である日本宣伝美術会の結成に参画、60年には亀倉雄策らと日本デザインセンターを設立した。64年の東京オリンピックでは、組織委員会デザイン懇談会で、書体の統一および広報を担当した。装幀、ポスター、パッケージデザイン、雑誌のアート・ディレクションなどその仕事は多岐にわたり、日本のグラフィックデザインの進展に大きく貢献した。

• 開催概要

原弘と造型：1920年代の新興美術運動から
https://mauml.musabi.ac.jp/museum/events/19953/
会期：2022年7月11日（月）〜8月14日（日）、9月5日（月）〜10月2日（日）
会場：武蔵野美術大学美術館 展示室3
開館時間：12：00−20：00　土・日曜日、祝日は10:00 – 17:00
休館日：水曜日
入館料：無料
主催：武蔵野美術大学 美術館･図書館
監修：髙島直之（武蔵野美術大学 名誉教授）
協力：特種東海製紙株式会社

※新型コロナウイルス感染症の状況により、会期・時間を変更、あるいは予約制を導入する場合があります。ご来館に際しては最新情報をwebサイト（https://mauml.musabi.ac.jp）でご確認ください。
※会期中の展示替えはありません。

［同時開催］
「みんなの椅子　ムサビのデザインⅦ」https://mauml.musabi.ac.jp/museum/events/19954/

　学校法人近畿大学は、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」を大学法人として初めて導入し、5月中旬から運用を開始する。このサービスを通じて、請求書の管理プロセスをデジタル化し、職員の働き方改革を後押しする。Bill Oneは、郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算処理の加速を後押しするクラウド請求書受領サービス。2022年1月の電子帳簿保存法の施行や、請求書業務のデジタル化需要の高まりを背景に、業種や業界問わず数多くの企業で利用されている。

　Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化する。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現する。