コインチェック株式会社と株式会社HashPortは、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のため「暗号資産研究プロジェクト」において、今年度の公開講座を開始する。このプロジェクトは、昨年に引き続き2年目となり、今年は暗号資産やブロックチェーンに加え、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）などもテーマとして加える予定だ。

　暗号資産は、ここ数年で大きな転機を迎えている。2021年には、米国において機関投資家の参入やビットコイン先物ETF上場などを受け、暗号資産の代表格であるビットコインが1つのアセットクラスとしての地位を確立しつつある。さらに、暗号資産と同じくブロックチェーンを基盤とした新たな価値交換の手段であるNFTが市場を急速に拡大しているほか、最近では「Web3.0」というキーワードとともにブロックチェーン・暗号資産・NFTに大きな注目が集まり、国家戦略の策定の場においてもこれらが重要であるとの議論がされている。

■初回オンライン公開講座:「Web3.0が作る未来」
日時：2022年8月8日（月）16:00〜17:30
場所：オンライン開催（Zoom）
スピーカー：
コインチェック常務執行役員　竹ケ原 圭吾
HashPort代表取締役CEO　吉田 世博
司会：慶應義塾大学 法学部教授　田村 次朗
参加申し込み：
以下のページへ。
https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/125576.html

■講座概要
開講元：慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート
プロジェクト名：暗号資産研究プロジェクト
期間：2022年4月1日〜2023年3月31日（2023年度継続予定）
担当教員：田村 次朗　教授
慶應義塾大学 KGRI 公式サイト：https://www.kgri.keio.ac.jp/index.html
慶應リーダーシップセンター：https://keioleadershipcenter.com

　名古屋商科大学（学校法人栗本学園）は、今夏からインドや東南アジア諸国の7カ国を対象とした渡航型の海外インターンシップを約2年ぶりに再開する。

　今夏は公衆衛生事情の改善を受けて、渡航型を再開する運びとなった。2012年の海外インターンシップ開始以来、10年間で延べ800人以上もの学生が参加している。海外でのインターンシップ期間以外にも、事前研修・事後研修やレポート課題、成果報告発表を経験することで、国際的な視点や職業観の醸成を図る内容となっている。

海外インターンシッププログラム概要
・渡航先：インド・タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・カンボジア
・渡航期間：8月15日〜9月9日の行程で実施（国によって前後あり）
・参加人数：計23名（2年次〜3年次学生）
・奨学金：宿泊費・往復交通費合計額の半額を給費

受入企業国・業種と研修内容（2022年夏期の場合）
＜ベトナム＞
【サービス（IT）】マスメディアや雑誌関係の企業から依頼のある、使用できる写真の選定や加工のBPO業務
【サービス（コンサルティング）】日系企業がベトナムに進出する際のコンサルティング業務やマーケティング調査
【サービス（教育）】留学を控えているベトナム人に対しての日本語教育
【サービス（IT）】専用CADアプリケーションを使用した、住宅建築申請用図面データ作成業務

＜タイ＞
【製造】二輪車用部品等・建設機械用部品・鋼製物置部品・オフィスデスク部品を製造
【製造】製造現場内での作業工程学習、シボパターン開発学習、テストプレート作成
【サービス（ホテル）】フロント受付、予約管理、日本人顧客の対応、朝食レストランのスタッフ補助業務

＜インド＞
【サービス（人材派遣）】企業研修への同席、電話・メールでの研修プローモーション、見積・契約業務
【サービス（教育）】授業参加、サポート、教材作成、宿題チェックなど日本語教育に関すること
【サービス（観光）】航空券の予約・発券、ホテル手配、営業、請求書作成など、旅行業務に関わる作業

＜インドネシア＞
【製造】鍛造、熱処理、外観検査作業の実体験
【サービス（ホテル）】フロント受付、予約管理、日本人顧客の対応、メールによるホテルの案内や営業同行
【サービス（教育）】日本で働く職業訓練生に向けての日本語教育を経験

＜マレーシア＞
【サービス（教育）】授業準備や、授業見学、授業サポートを通じての日本語教育を経験

＜フィリピン＞
【商社】日本国内の大手精密機器メーカーと取引のある、機械工具の専門商社での勤務

＜カンボジア＞
【小売】飲食店をテーマに、現地で販売できる商品としての商品開発、製造、販売を経験

名古屋商科大学
1953年の開学以来、世界標準の経営教育を追求。国内初となる3つの国際認証（トリプルクラウン）を取得。現在は5学部10学科2研究科を設置し、世界51カ国118校の提携校とともに交換留学や国際ボランティアなどを積極的に実施。ビジネススクール（経営大学院）は、世界QSランキングにおいて全ての学位課程（EMBA、MBA、MSc）が国内第1位を獲得（2021年現在）。「THE（Times Higher Education ranking）」の2022年度日本版において、国際性の分野で東海北陸地区で第1位、国内では第16位にランクイン。

　名古屋商科大学は中部地区で初めて、香港科技大学（HKUST）と国際交流協定を締結（2022年6月27日付）した。今回の協定により、両大学における相互研究および交換留学生の派遣を通じて、世界標準の経営教育を提供し、建学の精神「フロンティア・スピリット」を備えた世界に通用する次世代リーダーを育成する。また、HKUSTをはじめ世界61カ国154校との国際交流協定を活用することで、海外トップスクールへの留学が名古屋商科大学への授業料のみで実現できる。
　香港科技大学（The Hong Kong University of Science and Technology）は1991年に設置された香港の公立大学。Times Higher Education世界大学ランキング2019ではアジア3位 。QS世界大学ランキング2021では世界27位にランク付けられるなど、1991年の創立以来、急成長を遂げている世界トップクラスの大学。名古屋商科大学と同様に世界三大国際認証であるAACSB、EQUIS、AMBAの全てを取得した数少ないトリプルクラウン校、そしてその中でも一握りのビジネススクールのみが加入できるPIM（Partnership in International Management）の加盟校。

　日本の私立大学でHKUSTと協定を締結しているのは、名古屋商科大学の他、慶應義塾大学、早稲田大学のみ。名古屋商科大学は提携協定の条件として国際認証校とPIM加盟校を重視する戦略を採用し、現在の提携校（154校）のうち、国際認証校（AACSB・AMBA・EQUISのいずれかを取得）は131校、PIM加盟校は29校となる。

　在学生が海外提携校に留学する場合には、留学先の授業料が免除となる制度と同時に留学先で取得した単位も本学の卒業単位として認定される。その他にも渡航費の補助（上限15万円）などの奨学金も用意されている。加えて、提携先大学と名古屋商科大学の両方の学位を取得可能なダブルディグリー（複数学位制度）も充実している。

　国内の私立大学で初となる、学部等連係課程実施基本組織制度を活用した、経済学部、経営学部、商学部の3学部連携課程（経営管理課程）として、英語公用語の環境で学ぶことが可能な「Global BBA」という教育課程を設置。35カ国以上から毎年約200人の留学生を受け入れており、日本人を含め、フランス、中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、マレーシアなど、国際学生とともに学べる環境は海外留学そのものだ。Global BBAの授業は全て現実のビジネスの意思決定を追体験する「ケースメソッド」方式で提供され、国際的かつ探求型の学びで自らの考えを社会に提案可能な国際リーダーを目指す。

　大正大学（東京・豊島区、髙橋 秀裕 学長）表現文化学科アート＆エンターテインメントワークコースの授業「専門ゼミナールⅡ社会課題・ブランディング（外川智恵担当教員）」は、2020年度より、日本の空港国際力向上に向けたPR方策に関する共同研究を実施している。今回、受講学生の3年生のうち代表6名が、公益財団法人 日本交通文化協会、株式会社NKB、株式会社レッツエンジョイ東京とディスカッションを行った。
　この企画は、アフターコロナを見据えて、訪日外国人の情報弱者問題に対処することを目的に、再訪率を向上させるためのPR方法を研究。訪日外国人の95%が利用する空港を体験実証の場として、エンターテインメントの力で課題解決をするためのプロセスや仕組みのデザインに取り組んでいる。
　今回は、協力企業の先生方に向け、企画概要と映像案についてのプレゼンテーションを実施し、企画の実現性などの観点からフィードバックを行った。ディスカッションを通して、学生ならではの視点や大正大学表現学部らしさなどのアイデンティティの重要性や、協賛企業獲得のための企業メリットとコスト意識の徹底と具現化のための具体的な見通しを立てることの重要性などを学んだ。最終的に企業への提案を目指し、引き続き、実社会への実装を目標に展開していく。

【協力企業】
●公益財団法人 日本交通文化協会
パブリックアート事業を中心に文化の発展に寄与し、優れた人材を育英する公益財団法人
●株式会社NKB
駅スペースに特化した交通広告代理店。『ぐるなび』開設等のIT事業や派生する食関連事業も手掛ける
●株式会社レッツエンジョイ東京
メディア運営を通じて人々におでかけの楽しさを提案し、豊かな暮らしづくりに貢献できるサービス提供を追求する

　国立大学法人大分大学（大分・大分市、北野 正剛 学長）と株式会社アデランス（東京・新宿区、津村 佳宏 代表取締役社長）は、抗がん剤治療の副作用である脱毛の予防並びに毛髪再生に関して、2022年6月15日（水）に寄附講座「先端がん毛髪医療開発講座[アデランス]」を設置する。この寄附講座は2022年7月1日（金）に設置となる。
　大分大学とアデランスは抗がん剤脱毛に対する取り組みとして産学連携共同研究を2013年より継続して行ってきており、基礎研究による抗がん剤脱毛のメカニズム解明（学術雑誌「Cancer Science」で報告）、αリポ酸誘導体の抗がん剤脱毛後の回復促進効果を示した多機関共同臨床研究（学術雑誌「Breast Cancer Research and Treatment」で報告）、αリポ酸誘導体を用いた頭皮ケアローション開発など多くの成果がある。

　近年、日本では年間約100万人が新たにがんに罹患し、2人に1人が一生のうちに、がんと診断されます。がん治療の進歩により、罹患後の生存期間が延長し、働きながら外来通院治療を継続する患者様も増えた現代において、がん患者様のクオリティ･オブ･ライフ（QOL）の改善、脱毛をはじめとする外見の症状に対するケア、毛髪を用いた新しい健康管理、医療ケアの研究開発など、従前にも増してその研究の重要性と社会的な意義が高まってきている。抗がん剤治療は手術、放射線治療と並び、がん治療の3本柱の一つであり、多くのがん患者様が抗がん剤治療による脱毛に苦しんでいるが、十分な予防法がない。これまでの共同研究において、基礎・臨床研究において抗がん剤脱毛機序の解明や、抗酸化物質αリポ酸誘導体の脱毛に対する有用性を示しており、今後この研究成果は多くのがん患者のQOL向上に貢献することが期待される。

■寄附講座概要
名称　　　　　：先端がん毛髪医療開発講座[アデランス]
開設期間　　　：2022年7月1日～2025年6月30日
目的　　　　　：αリポ酸誘導体の新たなる用途の発掘、
　　　　　　　　国内外での医療ニーズに応える国際展開、がん患者様のQOL向上など
講座責任者　　：大分大学医学部　消化器･小児外科学講座　教授　猪股 雅史（併任教授）
主要スタッフ　：大分大学医学部　皮膚科学講座　教授　波多野 豊（併任教授）
　　　　　　　　大分大学医学部　先端がん毛髪医療開発講座　准教授　河野 洋平
　　　　　　　　大分大学医学部　先端がん毛髪医療開発講座　客員准教授　平塚 孝宏
　　　　　　　　※河野准教授、平塚客員准教授は講座設置予定日の7月1日就任予定。

　千葉大学環境ISO学生委員会では、4月26日～6月16日に、​卒業する学生などから回収し、専門業者に修理してもらった中古自転車61台を格安価格で新入生や留学生などに販売する活動を行った。

　千葉大学には遠方地域から下宿して通う学生も多く、在学中に使用した自転車が卒業するときに不要になるケースがある。そうした自転車が学内に放置され問題になったことから、環境ISO学生委員会では2007年度から、中古自転車の回収・譲渡活動を実施している。
　この活動では、卒業する学生などから不要になった自転車を年度末に無償で回収し、状態の良い自転車について修理費用の上限を決めて専門業者に修理してもらい、ほぼ修理費用のみの格安価格で、年度初めに新入生や留学生などの学内関係者に販売している。

　コロナ前は屋外に自転車を並べて、購入希望者が先着順に試乗して購入する即売会形式で実施していました。しかし、2020年度からは密になることを避けるため、譲渡する自転車のリスト（自転車の写真、色、カゴ・鍵の有無や状態を記したもの）をWeb上に公開し、購入希望者が希望の自転車と希望引取日時をwebフォームで申し込み、締切後に抽選を行った。その上で、当選者には引取日時を指定して来場してもらい、試乗後に購入するという方法をとった。

　2022年3月に西千葉・亥鼻の両キャンパスで、卒業生などから中古自転車を134台（西千葉98台、亥鼻36台）回収。その中で、比較的状態が良いものについて、修理費用の上限を設定して、自転車修理業者に修理・点検をしてもらい、修理が完了した自転車を一律4500円で販売した。なお、修理の上限費用や販売価格は毎年の回収状況によって変わる。

　2022年4月に譲渡自転車のリストを公開して募集したところ、新入生や留学生を含む248名（西千葉188名、亥鼻60名）の学生・教職員から購入の申し込みがありました。抽選後に、個別に譲渡日の調整を行い、4月26日～6月16日の譲渡期間内で、61台（西千葉36台、亥鼻25台）の自転車を譲渡することができました。なお、自転車は回収時に提供者に防犯登録を解除してもらっているため、購入者には防犯登録をしてもらうように案内している。

　国立大学法人岡山大学（岡山市、槇野 博史 学長）は、日本留学海外拠点連携推進事業ASEAN拠点プノンペン事務所（カンボジア）を王立プノンペン大学・カンボジア日本人材開発センター（CJCC）内に2022年3月1日に開設し、同年6月6日に開所式を行った。

　開所式には、在カンボジア日本国大使館より久保朋子参事官、王立プノンペン大学よりChet Chealy学長、CJCCより Khim Leang所長など、カンボジアの政府・教育機関15機関から関係者33人が集まり、開所を祝った。同大学からは、鈴木孝義副学長（国際担当）、稲森岳央グローバル人材育成院准教授らが出席した。事業の連携機関である国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）の代表者らは、オンラインで参加した。

　来賓祝辞では、在カンボジア日本国大使館の久保参事官が「今後、プノンペン事務所による支援は、日本留学を希望する多くのカンボジア人の夢の実現を手助けしてくれるだろう。大使館としても、日本留学希望者への支援を提供するため、プノンペン事務所と密に連携していきたい」と述べ、本事務所へ期待を寄せた。また、日本留学経験者でもある王立プノンペン大学Chet学長は「プノンペン事務所が円滑に業務を遂行できるよう、できる限りの支援をしたい。日本留学を促進することは、留学生の知識習得のみならず、カンボジアと日本両国の友好にも繋がる」と、同事業への協力の意を述べた。

　当日午後には、プノンペン事務所の開所を記念して、国立六大学と合同で日本留学セミナーを対面・オンラインのハイブリッド形式で実施し、対面・オンライン合わせて日本留学希望者など154人が参加した。セミナーでは、各大学から教員やカンボジア人留学生が登壇し、日本留学の魅力や各大学の紹介を行った。

　明治学院大学 大学院は心理学研究科心理学専攻博士前期課程心理学コースの入試制度において、2023年度入学試験より新たに社会人入試制度を導入する。現代社会では、企業、教育、医療、福祉機関などの幅広い分野で、心理学を学んだ専門家が求められている。同大学院の心理学コースでは社会人経験を生かした心理学の専門家を目指す人材の育成を目指す。

　心理学コースでは、仮説生成とその検証を重視する「実証科学」を扱う。これまで培ってきた観察眼や経験に基づく仮説を実証するため、実験や調査、インタビューなどのデータ収集から分析の方法まで実践的な研究を通して繰り返し学ぶ。研究により得られたノウハウは、人間行動の予測や新しいツール開発に生かすことも可能。
　これまでの実務や生活における「経験」を「理論」へと変え、その理論を人間行動の「説明」と「予測」に役立てていく、その一連の思考プロセスを心理学コースで実践することが可能となる。

社会人経験を基にした多様な研究テーマ例
◆組織に所属した経験から
「組織のリーダーシップ」を研究、モチベーションにおけるリーダー認知の効果を実証
組織内でよくおきるミスやヒヤリ・ハットの事例についてエラーの原因を検証

◆企業広報の経験から
Webサイトのアクセシビリティやアプリ設計の有効性について視線計測によって検証

◆企業マーケティングの経験から
消費者行動分析やマーケティング手法の効果に関して実証

◆テストデベロッパー等での分析業務経験から
大規模な学力・言語テスト運用に必要となる心理統計学的な基礎研究を実施

◆教育現場の経験から
オンライン学習効果について研究

◆医療現場の経験から
コンセントフォームにおける医療コミュニケーションの課題を検証

◆介護や福祉の経験から
高齢者のウェルビーイングとメタ認知による課題解決について研究

◆児童相談所等の経験から
虐待被害が疑われる子どもへの事情聴取の技法に関する研究を実施

◆犯罪捜査の経験から
真実を語る被疑者と嘘をついて事実を隠そうとする被疑者を識別する取調べ手法の有効性を検証

◆科学捜査研究所等における心理担当官として経験から
捜査する事件の犯人像や犯人居住地を推定する手法を開発

心理学コースの特徴
■現代社会の問題に対応する人材と研究者育成
心理学コースでは心理学の基礎領域の研究、および高度な実践家という「こころを探り、人を支える」ことのできる人材育成を目指している。

■高度な心理データ解析技術の習得
ビッグデータを用いた研究の必要性は心理学の分野でも今まで以上に高まっている。
心理学コースでは大規模学力・社会調査の公開データを分析するためのプログラミング言語と、発展的な心理統計手法を学ぶ授業を提供している。

■心理学の各分野の充実・一流の教授陣による講義・指導
認知心理学、社会・産業・組織心理学、犯罪心理学、老年心理学、心理統計学などを専門とする教授陣による講義が充実している。中には社会人経験後に研究者となり、仕事の実践の中から研究テーマを得た教員も在籍する。

■柔軟な研究指導
博士前期課程で多くの時間を費やす「研究」の相談や添削のやり取りは、時間割ではなく院生と教員の個別調整にて対応。授業での指導はもちろん、メール等による相談や論文指導も行われている。

■前期課程修了後の研究を生かした多様なキャリア
博士前期課程修了後、本学の博士後期課程に進みさらに研究を深め研究者や教員を目指すことも、研究の成果を社会で生かすことも可能。

心理学コースサイトより担当教員や授業について詳細は以下のURLへ
https://psy.meijigakuin.ac.jp/grad/psychology

入試情報
出願書類受付期間： 2023年1月10日(火)から1月20日(金)
試験日　　　　　： 2023年2月16日(木)白金キャンパス
合格発表　　　　： 2023年2月20日(月)

2023年度入学試験要項(以下URLよりダウンロード可能)。
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/graduate/admission/#title2

　株式会社LiNew（東京・渋谷区、西本 弘昌 代表取締役）は、芝浦工業大学と共にLiDAR（Light Detection And Rangingの略称）技術を使用した研修システムの生成に向けた研究を開始した。 

　人に無害なレーザー光を対象物に照射し、周囲の人物との位置や距離を計測を点の集まりとして計測、集計、分析する。空間内の人物の顔などの画像・映像は認識せず、プライバシーを侵害することなく高精度な検知が可能な光センサー技術。
LiDARは、もともと航空機のレーダーや気象観測に使用されていた。現在は、自動車の障害物や周辺車両の検出、スマートフォンのカメラなどと組み合わせて写真撮影で効果的にピントをぼかすアシストや、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）のための技術として一部利用されている。またアップル製の iPhone 12 Pro/Pro Maxにも利用されており日常生活の身近なサービスでも利用されている。

　芝浦工業大学の学生のカリキュラム受講中の姿勢や周囲の環境、心拍数などの身体の状態、動向をLiDARと環境センサーを併用し、行動周期、気温や気圧などをふまえ学修効果を測定し、1年間を通して取得したデータから仕事や学習の生産性を向上するシステムを生成する。

　LiNewは今回の研究を通じて、芝浦工業大学新熊教授による専門家の見識を組み込み、人工知能を用いて取得したデータからモデルを生成することで、学修効果を推定し向上するシステムの研究を行い、より質の高い教育や仕事のパフォーマンスを向上させられるように問題解決に取り組んでいきます。

　武蔵野大学（東京・江東区）は東京都と2022年６月15日、「都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、武蔵野大学生が都営住宅へ入居し、自治会との交流や地域活動に参加することで、地域コミュニティの活性化を図る。

　少子高齢社会が進展する中で、都営住宅では住居者の高齢化による自治会活動への参加者減少など、地域コミュニティの活性化が課題となっている。武蔵野大学建築デザイン学科の金 政秀教授と学生は、2020年度より東京都の大学研究者による事業提案制度において、都営住宅の単身高齢者を対象としたAIを用いた電気量データ分析による見守りについて研究をしており、その研究が協定締結のきっかけとなった。

　この協定により、武蔵野大学生は有明キャンパス（東京都江東区）・武蔵野キャンパス（東京都西東京市）近隣の都営住宅に少ない家賃負担で居住することができる。また１住戸（2DK～3DKを想定）学生２～３名によるルームシェアも可とし、居住学生には自治会員として自治会活動（季節の行事や清掃活動等）への参加を促す。ルームシェアや地域コミュニティへの参加を通して得られる人とのつながりにより、学生の成長や人材育成、都営住宅および周辺地域の活性化を目指す。今後、学生へ募集案内を行い、調整を行った上で2022年秋以降に入居できるよう支援していく予定だ。

 ■武蔵野大学HP：https://www.musashino-u.ac.jp/