Ｓｋｙ株式会社（東京・港区 / 大阪市・淀川区、大浦 淳司 代表取締役）と国立大学法人九州大学（福岡市・西区、石橋達朗 総長）は、大学施設のネーミングライツ（命名権）取得に関する「ネーミングライツ契約」を2022年7月28日に締結した。
　九州大学は、知名度の向上を図り、民間事業者と連携する機会を拡大するとともに、新たな財源を確保し、健全で安定した財政基盤を確立することを目的に、ネーミングライツ制度を2017年12月に導入した。今回、伊都キャンパスの中央図書館4階アクティブラーニングスペース「Cute.Commons」と、理系図書館1階エントランスプラザ「Q-Bridge」のネーミングライツ・パートナーにＳｋｙが選ばれ、2022年8月から2025年7月まで、各施設の名称はそれぞれ「Sky Cute.Commons」と「Sky Q-Bridge」になります。九州大学が、学内施設のネーミングライツ（命名権）に関する契約を締結するのは、今回で3例4施設目となる。

　対象施設の中央図書館4階アクティブラーニングスペース「Cute.Commons」は、講習会やイベントを開催できるオープンなスペースから、グループで集中してディスカッションできる個室スペースまで、さまざまなスタイルで学習ができる大空間。フレーム席やファミレス席など座席のバリエーションも充実している。理系図書館1階エントランスプラザ「Q-Bridge」は、エントランスにある吹き抜け構造の開放的なスペースで、新着雑誌が常備され、勉強や研究の合間にリラックスできるエリア。

　この契約を機にＳｋｙと九州大学は、「Sky Cute.Commons」と「Sky Q-Bridge」の愛称名が多くの学生に親しまれて定着するよう努め、教育研究環境の一層の充実に取り組む。

各施設に設置されるサイン

■ ネーミングライツの概要
ネーミングライツ・パートナー
（１）法人名：Ｓｋｙ株式会社
（２）東京本社所在地：東京都港区港南2丁目１６番1号 品川イーストワンタワー 15階
大阪本社所在地：大阪市淀川区宮原3丁目4番30号 ニッセイ新大阪ビル 20階
（３）代表者：大浦 淳司
対象施設
伊都キャンパス
①中央図書館4階アクティブラーニングスペース「Cute.Commons」 延べ床面積：1,002㎡
②理系図書館1階エントランスプラザ「Q-Bridge」 延べ床面積：481㎡
愛称名
①〈アルファベット表記〉Sky Cute.Commons
　〈日本語表記〉スカイ きゅうと コモンズ
②〈アルファベット表記〉Sky Q-Bridge
　〈日本語表記〉スカイ キュー ブリッジ
契約期間
2022年8月1日～2025年7月31日
愛称の使用
施設内にサインの掲示、大学ホームページや案内図等における使用
付帯権利
施設内にパートナーの企業紹介ボードを設置

中央図書館4階アクティブラーニングスペース「Sky Cute.Commons」

理系図書館1階エントランスプラザ「Sky Q-Bridge」

　高知工業高等専門学校（高知・南国市、井瀬潔 校長）は、中学生を対象とした「令和４年度　高専に挑もう！中学生向けCTFオンラインコンテスト」を2022年9月23日（金・祝）に開催する。
【URL】https://www.kochi-ct.ac.jp/event/archives/202

「高専に挑もう！中学生向けCTFオンラインコンテスト」詳細
　CTF（capture the flag）は、クイズ形式の問題を解くことで情報セキュリティの技量や知識を競う競技で、ゲーム感覚で楽しみながら情報セキュリティを学ぶことができる。出題される問題は、高知高専の教員や学生が中学生向けに独自に作成しており、セキュリティ知識を問うものだけでなく、”高知”や”高知高専”にちなんだご当地クイズ的なものもある。オンラインイベントなので、自宅のパソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続できる環境があれば全国どこからでも参加できる。昨年度は四国の他、関東、中部、近畿地方から参加があった。

「高専に挑もう！中学生向けCTFオンラインコンテスト」実施の背景
　このイベントは、高専発！「Society 5.0型未来技術人財」育成事業のCOMPASS 5.0のサイバーセキュリティ分野の拠点校であり、全国の国立高専で唯一「情報セキュリティコース」を有する本校が、情報セキュリティ教育を中学生に広めるため、高知高専が令和元年度から開催しているもの。今年度は教職員だけでなく、学生のスタッフも加わってイベントをサポートする。

【「高専に挑もう！中学生向けCTFオンラインコンテスト」実施概要】
イベント名：令和４年度　高専に挑もう！中学生向けCTFオンラインコンテスト
開催日時　：2022年9月23日(金・祝) 10:00～12:00
対　　象　：中学１～３年生（全国から参加可能）
参加費　　：無料　※ただし、通信費は各自でご負担ください。
表　　彰　：ゲーム終了後、高得点者のユーザ名、得点をオンラインで発表
申込方法　：本校ウェブサイトのイベント情報ページ→申込フォームから申込
　<申込必要項目>　氏名、フリガナ、郵便番号、都道府県、住所、電話番号、学校名、学年、
　　　　　　　　　　当日使用するユーザ名、当日使用する機器の種類
　　　　　　※申込には保護者の承諾が必要です。
イベント情報URL：https://www.kochi-ct.ac.jp/event/archives/202
イベント参加URL：後日接続先をメールにてお知らせ
　　　　　　※ 申込多数の場合は先着順とさせていただくことがあります。
申込期間：2022年8月1日(月)～9月11日(日)まで
推奨環境：
　<ハードウェア>パソコン、タブレット、スマートフォン
　<ソフトウェア>Microsoft Edge、Google ChromeなどのWebブラウザがインストールされていること。

　大正大学（髙橋 秀裕 学長、東京・豊島区）は、2022年9月3日(土)から11月30日(水)の期間で、巣鴨の商店街活性化を目的にした『AI謎解きイベント』を開催する。2021年に大正大学が開催したAR技術活用の謎解きイベント『2026スガモ消滅』は、1か月で6,000万円以上の経済効果を生んだ。2022年はさらなる経済効果と来街者の増加を目指し、大学生たちが知恵を絞り、商店街とタイアップしたオリジナル商品の開発や、AIチャットボットによる店舗への送客促進などを行っていく。このプロジェクトは、大正大学と巣鴨の３商店街が協働で設立した「一般社団法人コンソーシアムすがも花街道」と豊島区の後援を受け、地域活性化の取り組みを産官学連携で実施する。

産官学連携で学生のアントレプレナーシップを実践的に育む。
　このプロジェクトに参加している29名の大正大学生は、窪田望招聘教授（株式会社クリエイターズネクスト代表取締役）の指導のもと、体験型謎解きイベントの企画制作を担当してきた株式会社謎組と協働してプロジェクトの運営を行い、今後社会で必要とされるマーケティングやアントレプレナーシップを実践的に身に付ける。学生たちはプロジェクト内で自身の強みを生かした取り組みを能動的に企画・実行する中で新たな学びを積み重ねている。

[学生主体の活動内容例]
・商店街のおすすめスポットを教えてくれる『AIチャットボット』を作成
・イベント参加者が視聴するドラマ映像のシナリオ作成や演者、BGM制作、衣装などを担当
・巣鴨の商店街への若者誘致を目指し母校（高校、中学校など）を訪問して「謎解きイベント」のプレゼンテーションを行う

［イベントのストーリー］
―これは、AIから人類への究極の挑戦状。
スガモの地に建つ大正大学が創立100周年を迎える2026年、学生たちを乗せたAIスクールバスが突如ハッキングされ、制御不能に陥る。
待ち受ける未曽有の惨事、次々と立ち塞がる難解な謎。
あなたに託されたのは、すべての謎を解き、スガモの危機を未然に阻止すること。
果たして、人間の「ひらめき」はAIを超えることが出来るだろうか？

　情報経営イノベーション専門職大学（東京・墨田区、中村伊知哉 学長、以下「iU」）は、このたび、マラヤ ウェールズ国際大学（International University of Malaya-Wales、マレーシア・クアラルンプール、学長　TAN SRI TONY FERNANDES 以下「IUMW」）と包括的提携に合意した。

IUMWとの連携協定について
　iUの「世界大学構想」の一環として、IUMWとの連携協定を締結した。具体的には、以下を目的としている。

教員および研究者の交流
交換留学、単位互換
国際共同研究、学習・教育、エンゲージメント
各種IT技術に関する技術支援
その他相互に合意した教育・研究プログラム
マラヤ ウェールズ国際大学（International University of Malaya-Wales）
マレーシア・クアラルンプールに拠点を置く国際共同大学。マラヤ大学 (UM)とウェールズ トリニティ セント デイビッド大学 (UWTSD)の共同設立大学として 2012 年設立。学生は両大学から学位を取得できるデュアルプログラムを採用。
・Faculty of Business
・Faculty of Arts & Science Communication Technology
・Science &　Psychology
上記3学部の他、マレーシア研究センター等2つの研究センター、大学院がある。

世界大学構想について
　iUは、今後も国内外の主要大学と積極的に提携し、ICTとビジネスの世界に向けての知的ハブとしての世界大学、「世界大学構想」の実現を目指す。具体的には学生、教員の交流や、共同研究の実施に加え、以下を目的としている。
(1) 提携大学での授業が受けられ、卒業単位として認められるパスポート制度
(2) 戦略特区の共同利用による新産業、新製品の共同開発研究
(3) 海外留学生へのビザ特区の設置
(4) その他eスポーツ、超教育、超スポーツ、アニメ、オタクなどの国際的共同研究
(5) 起業支援、及び人材育成

今後について
　今般の海外大学との提携は、iUが提唱する「世界大学構想」の一環として推進する。
　これまでiUは、米国カリフォルニア大学サン・ディエゴ校 (UCSD)、米国イリノイ大学シカゴ校、英国シェーフィールド大学、マレーシアラッフルズ大学、シンガポール国立大学、英国ニコラ・テスラ大学院大学、アフリカアクレ連邦技術大学と提携している。
　各校との提携により、今後iUは、それぞれの大学の学生及び教員の交流を通じ、国際的共同講義の開発・開催、各種ICT技術に関する国際共同実験・実装、そして国際的共同研究などを、各大学とまたこの活動を支援する内外著名企業各社とともに展開を目指す。

　株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが 弘明 代表取締役社長)は、大阪大学 数理・データ科学教育研究センター（以下、MMDS）にeラーニングシステム（LMS）『KnowledgeDeliver』を提供し、同センターが行う高度データ関連活用人材育成の取り組みをサポートした。

　大阪大学の一部局として発足したMMDSだが、2017年度には文部科学省による共通政策課題「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」において、東京大学や京都大学などと並ぶ全国6拠点の1つに選定されている。さらに本事業の全国展開に伴い、多数の大学が参加を表明するなかで、MMDSは近畿ブロックと中国・四国ブロックにおいて拠点校という役割を担い、教材開発、教員の育成などあらゆる面から周辺大学をサポートしていくこととなった。以来、外部企業・機関とも連携し、国内外で高まる高度データ関連活用人材の需要に応えるべく日々取り組みを深化させている。

MMDSにおけるeラーニング活用の成果
　MMDSの活動のうち、「DuEX」「HRAM」「AI・データ利活用研究会」において横断的にKnowledgeDeliverを活用。
動画コンテンツを含む100以上の科目を内製、のべ2000人以上の学生や社会人にeラーニングプログラムを提供。
学部教育、社会人教育を行ううえでeラーニングは欠かせないものとなっている。
とくに社会人教育において数多くの専門的なeラーニングコンテンツの存在は非常に魅力的で受講者人気も高い。
豊富なeラーニングコンテンツを活かし有料のリカレントコースを運営できるようになったことで、国の補助金に頼らない自立的なセンター運営が可能となった。

今後の展望
・新事業「数理・データサイエンス・AIエキスパート人材育成」の立ち上げにより、産業のイノベーションと学問の活性化の同時実現を目指す
・HRAMのリカレントコースの受講者拡大
・修了証発行の自動化などあらゆる業務の自動化

　産業界における高度データ関連人材のニーズがますます高まるなか、MMDSでは新事業の立ち上げやリカレントコースの拡大などさらなる取り組みを進め、地域と社会への貢献を目指している。デジタル・ナレッジはMMDSと共にこの社会的課題の解決に向け引き続き取り組んでいく。

　東洋学園大学（学校法人東洋学園、文京区本郷、愛知太郎 理事長）は、株式会社アミューズ（山梨・南都留郡、中西正樹 代表取締役社長執行役員）と協働し、建学の精神「自彊不息（じきょうやまず）」をストーリーの幹とする中高生向け映像コンテンツの制作を開始する。この企画は、経済産業省によるコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD） の対象として採択されている。
「自彊不息」とは、「自ら弛まず努力を続ける」という意味を持つ中国易経の文言であり、学生たちに向け「日々の努力を怠らず学びに励むことで成長し、社会を変えていく人間になってほしい」という思いが込められている。この思いを中高生に届けるための映像制作が、総合エンターテインメント企業でアーティスト起用とコンテンツノウハウを持つ株式会社アミューズの参画のもと実現する。この企画は経済産業省によるコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）のうち、デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信を行う事業の支援の対象として採択されている。

　今回制作される映像では、「やりたいことがわからない」「価値観が定まらない」という10代にとって共感性の高い内容で、「自彊不息」の精神の意を以て彼らの背中を押すようなメッセージを届ける。この精神を広く浸透させることで、SNSの急速な普及や混迷する社会状況でアイデンティティの確立に困難を抱える若者の教育・支援という大学の重要な社会的役割を果たすことにも繋がると考えている。またこの企画では東洋学園大学の学生を「応援レポーター」として募集し、制作過程のレポートやエキストラでの参加などを通じ、学生目線で受験生が本当に欲しい情報を発信する。

　映像の公開は10月中を予定しており、出演者やURLは後日発表予定。

　桐蔭横浜大学に新設される現代教養学環では、学校推薦型・総合型選抜で受験生の探究活動や文化・芸術活動、地域貢献活動に加えて、マネジメント経験を評価する方針を決定した。学校推薦型選抜では「マネージャー推薦」、総合型選抜では「マネージャー自己PR」に相当するもの。現代教養学環に設置される「マーケティング学コース」や、特徴的な授業形態である「プロジェクト学習」に適応性の高い入学者を発掘する狙いがある。入試出願時の推薦理由（推薦型）、自己PR（総合型）として、これらの経験を認める。

　スポーツの強豪高校では、優れた運動選手がスカウトもしくはセレクションを経て大学に推薦入学するルートが確立しており、受け入れる大学側も自校の運動部強化のメリットがある。半面マネージャーにはそうしたスポーツ推薦の恩恵がなく、同じ３年間の努力が評価されにくい傾向がある。桐蔭横浜大学・現代教養学環の今回の試みは、こうした状況に対し、部の運営に携わったマネジメント経験を評価しようとするものだ。選手の活躍を支えるために、裏方として取り組んできた経験は、実社会のなかでも活かせることが多いはず。Jリーガーを毎年輩出するサッカー部、日本一の経験もある大学野球の強豪校である桐蔭横浜大学にとっても初めての試みとなる。

　現代教養学環は同大学にとって初めての学部等連携課程として発足する、学部相当の教育課程である。既存の法学部、医用工学部、スポーツ健康政策学部（2023年よりスポーツ科学部）の３学部連携により誕生した、同大学で唯一の文理融合型の教育組織。

　桐蔭横浜大学・森朋子学長は「部活動等でのしっかりとしたマネジメント経験は、探究活動や文化・芸術活動、地域貢献活動と同じく、胸を張れる実績です。自信を持ってアサーティブ（自己主張・自己表現）し、出願してほしい」と語る。

桐蔭横浜大学現代教養学環のHP：https://tuy.toin.ac.jp/as/
インスタグラム：https://www.instagram.com/toin.arts_sciences/

　NECは、国立大学法人東北大学(宮城・仙台市、大野 英男 総長)とともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による教育の変革を目指して、マイナンバーカードを活用した教育デジタルIDの実現に向けた実証実験を実施した。

　政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、国立大学に対してマイナンバーカードの活用による事務効率化のモデル事業実施及び中期目標・中期計画への反映を定めている。こうした中、NECでは、教育に関するデータを安全・安心に利活用するため、マイナンバーカードを本人認証に利用した教育デジタルID構想(特許出願中)を企画・推進している。
　一方、 東北大学は「オンライン事務化宣言」を行った。その実現のため、窓口フリー、印鑑フリー、働き場所フリーを掲げた「業務のDX」や、学部入試での成績通知システムの導入、対面授業とオンライン授業を効果的に併用した授業等の取り組みによる「教育のDX」を実施し、DXの推進による大学経営の変革を行っている。併せて、「コネクテッドユニバーシティ戦略」では、主要施策のひとつである「大学経営の改革」で、データ活用による大学経営の高度化を掲げ、推進している。将来的には先進的な学生サービスを共通IDでつなぎ、一人一人の行動や状況に沿う一貫したリアル体験を提供するデジタルな仕組みの実現を目指している。

　【実証実験の概要】
教育デジタルID構想の有効性検証のために、東北大学の職員を対象に以下の実証実験を実施しました。
　・教育デジタルIDと連携したデジタル学生証の発行
　・窓口における学生の本人確認の実証
　・教室における授業時の出席管理
　・顔認証による本人認証

　大阪教育大学と府立高校教職コンソーシアムは、教師になりたいという夢や志を持つ高校生に対して、夢を大きく膨らませ、志をより確かなものにすることを目的としたプログラム「教師にまっすぐ」を7月24日（日）から開講する。今年で7年目となる取組となる。今年度は、「教員の仕事の実際」と題した講義を加え、新たに教師の「苦労」や「やりがい」も含めて、教師という職業をより具体的にイメージできるプログラムとなっている。
　このプログラムを修了すると、大阪教育大学が大阪府内で小学校教員になることを強く希望する学生を求めるために実施する「大学入学共通テストを課す学校推薦型選抜（特別枠）」の出願要件の一つである「高等学校在学中に、教育委員会や大学が主催する教員養成に関する高校生対象の教育プログラム」を満たすことになる。

プログラム概要等は以下のとおり（予定）
１．対象
府立高校教職コンソーシアム加盟校および本学附属高等学校の2年生 約50名

２．プログラム
7月24日（日）から12月末までの全6回（昨年度全5回）

第1回（7/24）開講式・講義（オンライン）
第2回（7/30，31）オープンキャンパスへ参加
第3回（8/25～31）講義（オンデマンド）
第4回（10/2）講義・グループワーク・研究発表（対面）
第5回（10/23）キャンパスガイド（対面）
第6回（12/24）課題小論文発表・修了式

　国立大学法人岡山大学（岡山市・北区、槇野博史 学長）は、2022年6月30日、文部科学省の「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に選定された事を発表した。

　この事業は、医学部における養成課程の段階から医師の地域偏在及び診療科偏在や高度医療の浸透、地域構造の変化などの課題に対応するため、将来、地域医療に従事しようとする意思をもつ学生を選抜する枠を活用し、地域にとって必要な医療を提供することができる医師の養成に係る教育プログラムの開発・実施を行う教育拠点を構築することを目的としている。

　同大学は豊岡伸一医学部長を事業責任者として「多様な山・里・海を巡り個別最適に学ぶ「多地域共創型」医学教育拠点の構築」の事業名のもと、島根大学、鳥取大学、香川大学の4大学連携で申請し、11件の選定事業のひとつに選ばれた。事業活動期間は、令和10年度までの7年間。

　同大学の拠点事業は、地域枠学生が多彩な地域ならではの医療課題を個別最適に学習・体験することで、卒後に地域医療への従事を強く志向し、地域が求める優れた医療を提供できる医師を養成することを達成目標に掲げている。また、連携する島根大学や香川大学、鳥取大学がそれぞれの豊かな個性と強みを掛け合わせ、地域枠学生に対する新たな「多地域共創型」医学教育モデルを構築し、推進していく。

　岡山大学は2010年に岡山県との協定で寄付講座「地域医療人材育成講座」が設置されている。今回の実施事業にも関係する新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症医療人材育成の事業である文部科学省の「感染症医療人材養成事業」や、近年医療分野においても発展が著しいAI等デジタル技術を身につけ、地域ならではの豊富な医療課題をキュレーションし、AI解決までをデザインできる人材を広く養成する文部科学省の「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト『Global×Localな医療課題解決を目指した最先端AI研究開発』人材育成教育拠点」など、さまざまな事業の採択を受けている。