大学生による小学生向け授業プログラムを開発、実施　今後プログラム内容や対象小学校の拡充を予定

　国立大学法人埼玉大学(埼玉・さいたま市、坂井 貴文 学長)と野村不動産株式会社（東京・新宿区、松尾 大作 代表取締役社長）は、2022年7月から約半年間にわたって共同で、持続可能な街づくりを目指した小学生向けの授業づくり及び、小学生向けの授業を実施したことを発表した。

　小学生に向けた授業内容の詳細は、埼玉大学 浅田教授ならびに、野村不動産支援の下、埼玉大学 教育学部の1年生によって検討され、2023年1月には、大学生によって小学生向け授業「推しの木コンテスト」として、小学６年生の3クラス向けに授業が実施された。同授業において小学生によって発表された内容は、「推しの木図鑑」という制作物として纏め上げられた。

　今後は、同授業が住民の街への向き合い方に与える効果を継続的に検証するほか、授業プログラム内容や対象小学校の拡充を図ることを予定している。なお現時点では、同授業を本年6・7月ごろに野村不動産の開発中のエリアに位置する小学校において実施することが決まっている。また、小学生が纏め上げた制作物を、地域に住む方々の地元への興味を喚起することを目的に、地域の方々へと公開することも予定している。

■推しの木コンテストとは
　小学生に街の環境に大きな影響を及ぼす「木」の存在に注目してもらい、小学生一人一人に自分の推しの木を纏め、発表してもらう授業。

　同志社女子大学（京都府京田辺市・京都市、小﨑眞 学長）では、東北学院高等学校（宮城県・仙台市、帆足 直治 校長）との教育連携協定を締結した。

　この協定は、単なる高大連携にとどまらず、両校における人的・知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造するとともに、相互の教育の充実・発展に資することを目的としている。

日時： 2023年6月1日（木）14:00～
場所： 同志社女子大学 今出川キャンパス ジェームズ館

　　　J102会議室
　　　https://www.dwc.doshisha.ac.jp/access/imadegawa

（１）出席者紹介
（２）調印式
   同志社女子大学　学長 小﨑 眞
   東北学院高等学校　校長 帆足 直治
（３）代表挨拶
（４）教育連携協定に関する説明
　　　 同志社女子大学 広報室長 兼 入学課長 古原勝生
（５）質疑応答

出席者:東北学院高等学校  https://www.jhs.tohoku-gakuin.ac.jp/
　　　  校長 帆足直治、副校長 岩上敦郎
　　　 同志社女子大学  　https://www.dwc.doshisha.ac.jp/
           学長 小﨑眞、広報室長 兼 入学課長 古原勝生

　協和キリン株式会社（東京・千代田区、宮本 昌志 代表取締役社長）は、東京工業大学生命理工学院（梶原 将 学院長）と創薬技術に関する共同研究と組織的連携のための契約を締結したことを発表した。この契約においては、東京工業大学生命理工学院が有する卓越した技術シーズと協和キリン独自のTechnology-driven創薬の融合により、日本発の画期的な医薬品創製を実現することを目的としている。

　近年、科学技術が急速に進展するとともに、製薬業界においてはその社会実装のスピードが加速している。このような環境においては機動的なオープンイノベーション活動が求められており、大学、研究機関、企業などの様々なプレーヤーが相互に関与し、絶え間なくイノベーションが創出されるエコシステムの必要性が高まっている。

　この連携の特徴としては、クロスアポイントメント制度の活用により東京工業大学の教員が協和キリンの社員となり、協和キリンの東京リサーチパーク(東京都町田市)にて研究を行う。東京工業大学のすずかけ台キャンパス（神奈川・横浜市）と協和キリンの東京リサーチパークという近接した地の利を活かしつつ、ライフサイエンスとテクノロジーに注力する両者が密に連携し力を合わせるエコシステムを築くことで、アカデミア研究者と企業研究員が相互に理解し、異文化交流による新たなアイデアへの着想や成長機会を獲得することも期待される。

　この連携における基本方針の策定、具体的な研究テーマの決定、連携状況の確認等は、東京工業大学生命理工学院と協和キリンの双方のメンバーで構成される運営委員会で行われる。運営委員会の活用により、協和キリンにおける創薬研究の進展や東京工業大学の知の社会実装を効果的かつ効率的に進められることが期待される。

　協和キリンの執行役員研究開発本部長、鳥居義史は「アカデミアとの共同研究は、協和キリンにおいて重要な創薬フィロソフィーであり、圧倒的な競合優位性を有する研究活動を達成するために、より効果的な連携が必要と考えております。生命科学分野でトップクラスの研究活動を実施している東京工業大学生命理工学院は、“ライフサイエンス”と“テクノロジー”に注力しており、協和キリンの経営理念と重なる部分が大きく、研究面でのシナジーを発揮できる機会が得られたことを大変嬉しく思っている。この提携を通じて新たな形でアカデミアと密な連携を生み出すエコシステムを構築し、Life-changing valueの創出が達成されることを期待します。」と述べている。

ことば解説：クロスアポイントメント制度
　経済産業省および文部科学省が設けた制度で、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することが可能になります。研究者等の人材が組織の壁を越えて活躍することを通じて、技術の橋渡し機能が強化されることが期待されている。

【共同研究ならびに組織的連携の概要】
研究題目：創薬技術に関する研究開発
実施場所：■東京工業大学生命理工学院　すずかけ台キャンパス
　　　　　　神奈川県横浜市緑区長津田町4259
　　　　　■協和キリン株式会社　東京リサーチパーク
　　　　　　東京都町田市旭町3丁目6番6号
研究期間　：2023年4月1日から2026年3月31日まで

ＮＳＧグループの新潟食料農業大学 吉岡俊人教授・松本辰也教授の研究課題が、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」新規採択課題に採択された。

　生物系特定産業技術研究支援センターは、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を支援する「戦略的スマート農業技術の開発・改良」を公募した。この事業では、野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良を支援している。

　令和5年1月16日(月曜日)から2月15日(水曜日)までを募集期間とし、応募のあった45課題について、外部有識者等で構成される委員会で審査を行った結果、23課題が新規採択された。そのうち新潟食料農業大学から2件の研究課題が採択され、採択課題は以下のとおり。

食料産業学科　アグリコース　松本　辰也　教授

研究課題名：『ドローン画像を利用した果樹の開花着果状況、病害発生状況の解析に基づく効率的栽培管理技術開発』

2023年度配分予定限度額：ｺﾝｿｰｼｱﾑ全体69,703千円

（2023-2025：3年合計124,835千円）

食料産業学科　アグリコース　吉岡　俊人　教授

研究課題名：『水田抑草ロボット「アイガモロボ」の機能高度化と運用最適化に資する農業生物学的およびロボット工学的研究 』

2023年度配分予定限度額：ｺﾝｿｰｼｱﾑ全体21,840千円

（2023-2024：2年合計38,220千円）

　武蔵精密工業株式会社（愛知豊橋市、大塚浩史代表取締役社長）は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（奈良県生駒市、塩﨑一裕学長）と共同で、2023年4月1日より「MuSASHi植物バイオ研究室」を設置した。

　武蔵精密工業は、2020年10月に植物バイオ事業の構築を目的とした研究機関、M Labを本社・植田工場内に開設。社内から選抜した研究員に加え、2021年8月からは奈良先端大と包括連携契約を締結し、共同研究を開始した。愛知県の東三河地域特有の土壌で生育される植物の機能性成分や、その処方を研究、開発することで、人々の健康に寄与することを目指している。また「MuSASHi植物バイオ研究室」では、植物のストレス耐性を強化する新たな因子を用いた圃場での効果実証を進め、持続可能な農法開発を目指し、これまでの奈良先端大との共同研究の成果をさらに深化させていく。

　研究室の設置は、奈良先端大が2023年度に創設した「共同研究室制度」を活用したもの。産学連携研究の新たな取り組みとして、特定の企業と奈良先端大の教員が連携して深く広く研究することが可能な制度で、制度活用第1号が「MuSASHi植物バイオ研究室」となる。

　岐阜市中鶉にある岐阜聖徳学園大短期大学部が、少子化や保育士志望の学生の減少などが理由で閉校することが、判明した。短大部は、1966年に岐阜南女子短期大学として創設され、現在は、2年制の幼児教育学科第一部（定員200人）と、午前のみの授業で3年制の同第三部（同150人）が設置されている。しかし、ここ数年は定員割れが続き、志願者も減少しており、学生募集は今年度から順次停止される予定です。閉校は2026年3月末を目処に行われる予定。

　学習院大学とSpace BDは、2023年度4月より学習院大学にて、所属学部・学年にとらわれずに履修可能な全学共通科目として「宇宙利用論」を開講する。Space BDはカリキュラム共同作成・授業の企画及び実施に携わり、主に国際宇宙ステーションを活用したビジネス創出に向けた学習機会を提供する。大学機関と宇宙ベンチャー企業による産学連携での大学カリキュラム開発は国内初の事例となる。

• 宇宙利用論（副題：宇宙ビジネス創出と宇宙の平和利用）について

　地球を含むすべての天体・宇宙空間を、平和的にかつ持続的に利用していくためSDGsとその先を目指した文理融合の新たな体系構築を目指すもの。学習院大学は、民間事業による宇宙利用が活発化している現代において、宇宙利用を科学・技術のみの視点から学ぶだけではなく、あらゆる視点からとらえる必要があると考え、全学共通科目としての宇宙利用論開講に至った。

　全15回の授業は、宇宙利用に関連した様々なテーマを選出している。教員の講義に加え、その分野の第一線で活躍するゲストを招き、学術研究のみに留まらない学びの場を提供する。

・シラバス：https://g-port.univ.gakushuin.ac.jp/campusweb_gk/slbssbdr.do?value(risyunen)=2023&value(semekikn)=1&value(kougicd)=U853401001&value(crclumcd)=2442017000

　GMOインターネットグループ株式会社（熊谷 正寿 代表取締役グループ代表）が、2023年6月14日（水）より、国立大学法人九州大学（石橋　達朗 総長）で「インターネットサービスを支える技術」をテーマとした講義（全8回）を受け持つ。本講義は、総合科目として開講され、学年・理系・文系を問わず全学生の受講が可能。なお、GMOインターネットグループが大学で単位取得対象の講義を受け持つことは初めてのこととなる。

​【講義の目的】
　ビジネスや娯楽をはじめ、あらゆる生活の場面でインターネットがなくてはならない現代において、ICTに関する知識、経験、技術力は不可欠だ。そのためこの講義では、情報テクノロジー、セキュリティ、情報モラルの３つのテーマを網羅的に学習し、デジタル・情報リテラシーの向上、さらにICTを武器に社会をリードできる力を養う。学部・学年、現時点の知識やスキルは問わず、例えば、全ての学生が理解しやすいようマインクラフトを教材として活用した授業も行う。
　授業は座学だけでなく、グループワークやハンズオンなどの形式も取り入れ、学生たちが能動的に学び、知識を定着させることを目指している。また、GMOインターネットグループのエンジニアや法務パートナー（従業員）が講師を務め、授業内容に合わせてサポートする。

【講義概要】
授業開始日：2023年6月14日（水）～8月2日（水）
授業数：週1回／全8回
講師：GMOインターネットグループ株式会社　パートナー（従業員）

全8回の授業を通して以下の3つのテーマを網羅的に学習する。

■情報テクノロジー
　Webサービスの開発に必要な工程やシステム開発について学ぶことができる。商用クラウドを用いてアプリケーションサーバを構築・運用する実践経験を得ることができる。また、マインクラフトを使用してプログラミングの基礎的考え方を学び、プログラミング的思考力を養うことができる。さらに、グループワークを通じて課題解決思考の基礎を学ぶことができる。

■セキュリティ
　セキュリティに関するリスク、脅威、脆弱性、情報資産について解説した後、グループでマインクラフトを使用して、脅威から情報資産を守るための一連の流れを模擬体験する。演習を通じて、ユーザー企業が取り組むセキュリティ対策についても学ぶことができる。

■情報モラル
　SNS上で第三者を誹謗中傷する投稿をしてしまった場合、最新の法改正を踏まえて、その後どのような処理が行われるのかについて学ぶことができる。

　埼玉工業大学（埼玉・深谷市、内山 俊一 学長）は、深谷観光バス株式会社（埼玉・深谷市、高田 勇三 代表）と協力し、同学で開発した大型自動運転バス（全長9m、レインボーⅡ）をスクールバスとして新学期も運行を継続すると発表した。大学と最寄り駅（JR高崎線「岡部駅」）間の約1.6kmの公道を一般車両と混在して法定速度内において自動運転で走行するという。

　また今年初めて、入学式で新入生と保護者の送迎に自動運転スクールバスを特別運行した。自動運転バスを使用して入学式の送迎をするのは全国の大学においても例のない先進的な事例となった。

　埼玉工業大学はAI人材育成を強化しており工学部情報システム学科AI専攻をはじめ、全学部学科でAIの基礎を学べる教育カリキュラムを用意している。新年度は新入生も早期にAIの応用を体験できるように、自動運転スクールバスを4月14日（金）より週2日間、1日9便運行する。全国各地の実証実験に参加している先進的な研究成果となる大型自動運転バスを通学時に試乗する機会を提供していく。

　埼玉工業大学では2019年4月に設立した自動運転技術開発センター（渡部大志教授）が自動運転の研究・開発に取り組んでいる。4月の改正道交法の施行により自動運転のレベル4が解禁され、全国各地で自動運転の実証実験が拡がる中、レベル4への対応も視野に入れて産学官連携で開発を推進する。

●運行情報
・運行予定期間は、2023年4月14日（金）～7月21日（金）の毎週月曜日と金曜日の2日間。
ただし、当該バスが他の地域での実証実験に参加する際は運休する。運賃は無料。
なお、定期点検、メンテナンスなどのため運行しないこともあります。
・運行時間は、下記スクールバス運行表の【 岡部駅（南口）⇔ 大学発 】10:30～14:45の一日9便。
・着座での運行となるため乗車定員は、最大で22名。
〇スクールバス運行表：https://www.sit.ac.jp/media/bus_20230410-0804.2.pdf
〇自動バス運行：https://sites.google.com/view/saikobus/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

　東京都世田谷区にある恵泉女学園は、恵泉女学園大学と同大学院について、2024年度から学生の募集を停止すると発表した。学園によると、18歳人口の減少や共学志向などが背景となり、大学で定員割れの傾向が続いており、22年度入学生は定員290人に対して約160人だったと説明している。同大は1988年開学で、2学部4学科を有し、大学院は2研究科を持っている。