大学卒業資格〈学士〉を取得できるインターネットの大学、東京通信大学は、サイボウズ株式会社が提供するクラウドベースのプラットフォーム「kintone」を教材に使用した講義の配信を開始する。kintoneを教材として用いたカリキュラムは、通信制大学として初となる。

　kintoneは29,000社以上（2023年5月末）が利用しているサイボウズのクラウド型業務改善プラットフォーム。ノーコードで簡単に素早く業務アプリを作成できるため、日々変化する業務にあわせて、現場主導で継続的に業務改善できる。主な機能として「データベース + ワークフロー + コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用されている。また、サイボウズ社が運営するkintone認定資格制度は、kintoneに関する知識と業務スキルを複数のレベルと種類で認定する。

　サイボウズ社の協力を得て、情報マネジメント学部で2023年度2学期から開講する「情報システム開発特論」のオンライン講義で、kintoneのエンジニアによる授業が実現。通常授業の中で、実際に活躍中のエンジニアから現場の知見を学ぶことができる。この科目では、ウォーターフォール型の開発プロセスとの違いをふまえたアジャイル開発、アジャイル開発と親和性の高いスクラムという開発手法も学びながら、ソフトウェアを顧客に提供するアプローチの１つとしてノーコード・ローコード開発を取り上げる。その中でkintoneを用いたソフトウェア開発を学ぶ。

　講義はオンライン配信による授業のため、期間中は何度でも繰り返し観ることができ、現在本学で学んでいる学生はもちろん、これから出願をする方の履修が可能。東京通信大学では2024年春入学（正科生）の出願が8月よりスタート。詳しくは、東京通信大学HPへ。

■東京通信大学　公式HP
https://www.internet.ac.jp/

　JR東日本は東京藝術大学と包括連携協定を締結した。これにより、アートを中心とした新しいサービスや新たな価値を社会に提供することを目指し、両者協力して取り組む。協定の概要は以下の通り。

1　包括連携協定の概要
(1)協定締結日
　2023年6月29日（木）
(2)主な取組内容
　下記の内容について、連携・協力を図ってまいります。
　・文化芸術によるイノベーション創出や地方創生・まちづくりに関すること
　・共生社会をつくるアートコミュニケーションに関すること
　・文化芸術の教育研究に関すること
　・人材育成・交流に関すること　　　など

　主な取組内容は文化芸術によるイノベーション創出や地方創生、共生社会をつくるアートコミュニケーション、文化芸術の教育研究、人材育成・交流などが含まれる。具体的には、協業拠点「JRE CREATIVE HUB」の構築を通じて、都市文化力の向上、地方創生、自律型人材の育成を目指す。JR東日本のアセットと東京藝術大学の教育研究力を組み合わせることで、社会の課題解決に取り組み、「心豊かな生活」の実現を目指す。また、首都圏拠点の整備では上野駅を中心に大型サイネージやアート作品の展示、アートツーリズムの展開、ワークショップの開催など、様々なアート関連の取り組みを行う。地方においても拠点を構築する予定であり、具体的な場所や内容については協定締結後に検討される。

　国立大学法人秋田大学（秋田市、山本 文雄 学長）と東急不動産株式会社（東京・渋谷区、星野 浩明 代表取締役社長）は、再生可能エネルギーなどの新たな産業導入が盛んな秋田県において、地域社会への貢献や、研究者・学生等の人材育成に寄与することを目指し、連携協定書を締結したことを発表した。今後は、東急不動産が開発・計画・運営を手掛けてきた「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」での取り組みを中心に、両者で連携・協力して地域振興に取り組む。

■ 協定書の概要
（１）協定書締結の背景と目的
　東急不動産は日本の洋上風力をリードする地域である秋田県能代市及び男鹿市において、「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」を開発・運営し、地域の皆様に「地域交流スペース」「産業支援スペース」を提供している。

　このプロジェクトは、再生可能エネルギーをはじめとした新たな産業導入を地域のまちづくりに活かすために、地域の大切な資産を、地域の皆様や、プロジェクトのコンセプトにご賛同いただいた会員企業の皆様と共に協力して「みんなでつくる」新たな参加型地域共生プロジェクト。　

　協定書の締結以後、秋田大学・東急不動産の資源や機能等を活用しながら、幅広い分野で相互に協力することで、秋田大学は、認知症予防事業やがん教室など、保健・医療に関するイベントや学生の活動拠点とすることによる地域貢献、東急不動産は産官学金連携によるプロジェクト体制の強化、地域参加型イベントの充実を図る。

（２）両者が連携し、協力する事項

1. 地域振興・街づくりに関すること。
2. 地域福祉の向上に関すること。
3. 能代市及び男鹿市における教育・研究に関すること。
4. その他前条の目的を達成するために必要な事項。

（３）今後の展望
「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」プロジェクトでは、これまで計画・運営に取り組んできた東急不動産、株式会社北都銀行、株式会社工藤浩平建築設計事務所、株式会社See Visionsに加え、秋田大学とプロジェクトチームを組成し、「街づくり・建築・観光・教育・再生可能エネルギー」等をテーマに募集している。施設の企画・運営に共に取り組んでいだだける会員企業や地域会員の方々と共に、産官学金連携体制のもと、イベントや施設づくりを通した地域振興・街づくりの取り組みを進めていく。

　また、具体的な取り組みの第1弾として、7月15日に、TENOHA男鹿にて、秋田大学主催の地域住民対象のイベントとして、「親子で学ぶがん教室」を企画している。

《TENOHAで実施済のイベント》

　Sansan株式会社は、城西大学および城西国際大学がインボイス管理サービス「Bill One」を導入したことを発表した。
　両大学では、それぞれ年間約2万枚の紙の請求書を受領していた。Bill Oneを通じて、請求書の管理プロセスをデジタル化し、教職員の生産性向上と法制度対応を後押しする。

　Bill Oneは、郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しするインボイス管理サービス。電子帳簿保存法に対応している現在の機能に加え、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応できるよう新たな機能の開発を進めている。

■Bill Oneの導入背景と期待する効果
　城西大学および城西国際大学では、教育サービスのさらなる向上に向けて、教職員の生産性向上に積極的に取り組んでいる。特に請求書業務においては、それぞれ年間2万枚にもおよぶ請求書のほとんどを紙で受領しており、開封や振り分けなどアナログな請求書業務に課題を抱えていたため、業務を効率化できるソリューションを模索していた。

　城西大学では、少額な購入契約に限り、教員自身が物品の購入を行う機会もあり、教員が請求書業務の一部を担っている。通常の教員業務に加えて、請求書の受け取り・内容確認・仕訳データの作成などの業務を行うことは教員の負担になっていた。

　城西国際大学では、一括調達により経理部門の職員が請求書の受け取りから支払いまでの一連の業務の多くを担っている。膨大な量の紙の請求書を3名の担当者で処理しており、常に業務が逼迫していた。また、両大学ではインボイス制度や電子帳簿保存法といった法制度への対応も求められる中、請求書業務のフローを見直す必要があった。Bill Oneであれば、紙の請求書もデータ化してクラウド上で一元管理でき、業務効率化を実現しつつ、法制度へも対応できることから、今回の導入に至った。

　Bill Oneでは、さまざまな形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、正確にデータ化ができる。これまで発生していた請求書の受け取り・振り分け業務は不要となるため、教職員の生産性向上を後押しできる。
　また、これまで教員が個人で受け取っていた請求書もBill Oneに集約できるようになることで、組織として請求書を管理する体制を整えることが可能となった。

　芝浦工業大学(東京・江東区、山田 純 学長)は2023年4月より、大学の研究成果および人的資源を活用して設立された企業を「芝浦工業大学発ベンチャー」として認定するベンチャー創出支援制度を開始した。既存の支援制度を発展させたもの。その第一号として株式会社ハイパーデジタルツイン(東京・中央区、伊東 敏夫 CEO)を認定した。
　認定によって大学保有特許の実施権を得られるとともに、豊洲キャンパスに開設したベイエリア・オープンイノベーションセンター(BOiCE)への入居など、大学からの各種支援により、設立の初期費用を抑えることができる。また、大学発として社会的信用を得られ、円滑に事業が展開されることを期待できる。

■芝浦工業大学発ベンチャー認定とは
　大学発ベンチャー創出における課題として、事業化に伴う資金や人材の調達が挙げられる。一般的に、研究開発・製品化に比較してより多くの資金が事業化に必要とされる。そのため、売り上げが上がらないうちは企業認知度が上がらず、優秀な人材が採用できずに業務改善ができないまま資金不足に陥る。その課題を解決し、新たなベンチャー創出を促す。

【芝浦工業大学の支援例】
・大学が保有する特許の実施権を付与
・学内外有識者から経営・財務・人材・販路・知財などのアドバイス
・「芝浦工業大学発ベンチャー」の称号付与による認知度アップ
・研究室などの貸与
・研究室などの住所を登記住所とする

■株式会社ハイパーデジタルツインとは
　株式会社ハイパーデジタルツインは、新熊 亮一教授(芝浦工業大学 情報工学科)が2022年5月に創業した、スタートアップ企業。空間をセンシングし、デジタルツインでデータ分析とモビリティの自動運転に必要なデータをリアルタイムに提供する独自の技術を用いて、電動スクーターや運搬ロボットを含むマイクロモビリティの自動運転を実現する。また、将来的には、空間のセンシングデータを活用したデータ提供ビジネスの展開を目指している。
　マイクロモビリティの自動運転化のニーズは高まっているが、一定エリア内により多くの車両・ロボットが混在するほど、より高性能な車載センサユニット・計算ユニットが個々に必要になり、単体の車両・ロボットがとても高額になってしまう。そこで、現実世界から収集したさまざまなデジタルデータを分析し、仮想空間を再現するデジタルツイン技術を使い、課題を解決する。仮想空間上で、現実に近い物理的なシミュレーションが可能となり、モビリティが自動運転に必要な自己位置情報や経路情報などを生成し、提供することが可能となる。また、死角などに起因するリスクの予測を行い、多数同時自律移動の安全性を飛躍的に向上させる。これが実現することで、車載センサユニット・計算ユニットの要求性能が下がり、車両単価を下げ、自律マイクロモビリティの普及促進に繋げる。

公式ウェブサイト： https://www.hyper-digitaltwins.com/

　文京学院大学（福井 勉 学長）は、2023年６月７日、本郷キャンパスにて、地域の活性化から学びのグローバル展開まで幅広い文化交流の促進に寄与することを目的として、神奈川県藤沢市と日本文化交流促進連携等協力協定を締結したことを発表した。

　文京学院大学と藤沢市は、藤沢市の歴史・魅力を本学の外国人留学生が中心となって学ぶ産官学国際連携教育プログラム「GLOBAL BLUEHANDS PROJECT」を昨年９月から11月に実施したほか、今年５月には藍と藤沢市を題材にサステナビリティについて考えるグローバルカリキュラムを実施するなど、藤沢市をフィールドに文化交流を行ってきた。
　この度の締結では、より一層密接に連携することで、地域振興、研究・教育活動、国際交流等での協働を進めることを目的としている。
　締結式の中で福井学長は「これまでのプロジェクト成果をいかし、本学が持つ４つの学部の特性をいかした新たなプロジェクトを藤沢市と実施できるよう推進していきたい」と述べ、鈴木市長は「藍から始まった文京学院大学との縁を大事にし、これからも藤沢市をフィールドとした日本文化交流プロジェクトなどを実施してもらいたい。また、プロジェクトに参加した外国人留学生には、藤沢市の魅力を母国で広げてもらい、藤沢市へのインバウンドに繋がることを期待している」と挨拶した。

藤沢市との日本文化交流促進連携等協力協定締結式 概要
締結名：藤沢市及び文京学院大学の日本文化交流促進連携等協力協定締結式
締結日：2023年６月７日
締結式登壇者：藤沢市 鈴木恒夫市長
　　　　　　　学校法人文京学院 島田昌和学院長・理事長
　　　　　　　文京学院大学 福井勉学長
　　　　　　　文京学院大学 人間学部 小林剛史教授
締結内容：①藤沢市の美術や歴史、藤沢市をフィールドとした日本文化に係る研究、教育、交流促進
　　　　　　及び人材育成に関する連携
　　　　　②藤沢市における学びを通した産業振興、環境問題といった地域課題の解決や地域の活性化に
　　　　　　関する連携
　　　　　③外国人留学生等の視点で感じた藤沢市の魅力の発信やインバウンド事業の振興等に関する連携
　　　　　④その他、本協定の目的を達成するために必要な連携

　東京工芸大学（東京・中野区、吉野 弘章 学長）写大ギャラリーは、2023年2月10日付で、東京都教育委員会から「博物館相当施設」に指定された。ギャラリーは写真家・細江英公（本学名誉教授、写大ギャラリー初代館長）の提案で1975年に、日本で初めて写真の「オリジナルプリント」を収集・公開する常設施設として開設。これからも学生たちへ写真教育と研究の場として開放するとともに、多くの国内外の優れた写真作品を世の中へ発信する施設として常設展や特別展を開催する。

　 東京工芸大学中野キャンパス内にある「写大ギャラリー」は、現在約1万2000点の作品を収蔵している。 国内でも随一の写真作品コレクションであり、教育機関だけでなく、国内の写真や美術の歴史から見ても先駆的な存在。 所蔵作品は授業などで日常的に活用され、また学外の研究者からも、実物の写真作品プリントの閲覧を受け付けており、写真教育・研究の拠点として機能している。　

　また、日本国内には写真を常設展示する美術館が数館しかないことから、学外展を開催することにより多くの人々が写真の名作をオリジナルで鑑賞できる機会を創出する活動も続けている。

　 東京工芸大学は1923年に日本で初めての写真専門の高等教育機関「小西寫眞専門学校」として創立し、2023年で創立100周年を迎えた。このたびの「博物館相当施設」への指定申請は、東京工芸大学創立100周年を契機に、社会貢献や教育の充実、写大ギャラリーの運営体制の安定的維持及び強化を目的として行われたもの。ギャラリーは、歴史と伝統のある写真の高等教育機関が設置した文化施設として、これからも国内外の優れた写真作品の展示公開、教育研究、収集管理を行い、写真界だけでなく広く社会教育に貢献し、創造的な写真教育・研究の場としてさらに活動していく。 

■東京工芸大学 写大ギャラリー

　・住所：〒164－8678　中野区本町２-４-７ 5号館（芸術情報館）2Ｆ

　・電話：03－3372－1321 (代)

　・最寄り駅：地下鉄丸ノ内線／大江戸線　中野坂上駅下車 1番出口・徒歩7分

　・開館時間：10：00 ～ 19：00　

　※開館時間の詳細は、各展覧会ページをご確認ください

　・休館日：木曜日・日曜日・祝日 休館

　・入場料：無料

　【URL】　http://www.shadai.t-kougei.ac.jp/

■関連記事

　・工芸ヒストリー18話「中野キャンパスに写大ギャラリーを開設」

　【URL】　https://100th.t-kougei.ac.jp/kougeihistory/18/

　6月19日（月）、学校法人 都築教育学園 第一工科大学（鹿児島・霧島市、都築 明寿香 学長）と津曲学園鹿児島高等学校（鹿児島・鹿児島市、須田 勝広 校長）は、相互の信頼関係に基づき双方の教育機能について交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像及び教育内容への理解を深めかつ高校教育・大学教育の活性化を行うことを目的として協定を締結致した。

■協定の概要
１.「第一工科大学と鹿児島高等学校との高大連携に関する協定」

２.大学と高校が行う教育交流・連携の活動内容
大学と高校が行う教育交流・連携の活動内容は、次のとおりとする。
(1) 大学の授業科目への特別聴講生の受入れ
(2) 大学の各種公開講座への聴講生の受入れ
(3) 大学の体験授業への高校生の受入れ
(4) 大学教員による高校への出張講義
(5) 大学教員および在籍学生の高校部活動への指導派遣
(6) 大学の高校教員向け講座の開催および受入れ
(7) 大学主催高校生イベントの開催および参加
(8) 大学の教育研究施設および付帯施設等の利用
(9) 大学の留学生と高校生との交流
(10) 教育についての情報交換及び交流
(11) 大学・高校間の相互のインターンシップ受入れ
(12) 教育実習生の受入れ
(13) 大学入試への弾力的協力対応
(14) その他、双方が協議し同意した事項

■開催概要
日　時：2023年6月19日（月）／午前10時20分～11時00分
場　所：鹿児島高等学校　（鹿児島高等学校 大会議室（本館2階））

　ドワンゴと日本財団は、2025年4月に通信制のオンライン大学「ZEN大学」を設立することを発表した。この大学は通信制高校生の進学先としてニーズがあり、1学部のみで入学定員は5千人となる。大規模なオンライン大学の設立は異例であり、既存の私立大学にも大きな影響を与える可能性がある。学部は「知能情報社会学部」で幅広い学生を受け入れる予定だ。オンライン授業が基本となるが、部活動や文化祭、職業体験などを通じてリアルなつながりを大切にする。授業料は1年あたり38万円。ドワンゴはすでに通信制高校「N高校」と「S高校」を運営しており、通学が難しい生徒や自分のペースで学びたい生徒から人気を集めている。

　神戸女子大学と王立女子大学（バーレーン王国・リファー市）は、学術的および文化的な絆を強化するために基本合意書を締結した。今後は学生交流や学術的共同研究の取り組みなどを推進する。5月30日（火）日本時間の17時15分からオンラインで署名式が行われ、神戸女子大学の栗原学長が「新型コロナウイルスのパンデミックを経て、両大学の協定締結に至ったことを大変うれしく思う」とあいさつ、その後、王立女子大学のYusra Mouzughi学長が「両大学の学生が異なる文化や背景、考え方に触れる機会となり、より幅広い教育につながる」と述べ、共同で協定書に署名した。

【協定の目的】
　王立女子大学と神戸女子大学は、双方に有益なプログラムの恩恵を認識し、両当事者の承認を得た上で、以下の目的を推進する。
・研究者交流及び教育における研究者との共同研究を進める。
・両大学の学生交流を促進する。
・学術的プログラム、ワークショップ、学会、研修を企画する。

【王立女子大学（RUW）について】
設立：2005年
　2002年2月、Royal University for Women(RUW)設立委員会を設置する為の教育プロジェクト会社の最初の会議が行われた。同年に女子大学設置が認可され、“Royal University for Women”という名前が承認された。
　2005年10月に入学生受け入れを開始し、2006年8月にリファー市のキャンパスを開設した。

学部： ５学部を設置
　　　 芸術デザイン学部・ビジネス学部・工学部・法学部・情報学部