Category: 塾ニュース|大学

武蔵野大学 長野県信濃町と包括的連携協力に関する協定を締結

 武蔵野大学(東京・江東区、西本 照真 学長)は長野県信濃町(鈴木 文雄 町長)と包括的連携協力に関する協定を締結する。締結に伴い、令和7年3月13日に有明キャンパスで調印式を実施した。
 同大学は2018年より、長野県信濃町で大学1年生を対象とした必修科目である学外学修プログラム「フィールド・スタディーズ」を行っている。これまでに「地域産業の体験と課題発掘」や「移動式スーパーと巡る! 雪降る田舎町『しなのまち』魅力&課題発掘ツアー」等のプログラムで学生の受け入れが積極的に行われ、学生の様々な活動拠点となった。また、2024年には、ウェルビーイングから生まれる新しいまちづくりを目指し、本学ウェルビーイング学部と信濃町が連携し、「信濃町しあわせ会議」を「信濃町やすらぎの森」で開催した。
大学の持つ人的・知的資源と信濃町が持つ地域資源及び人材を相互に活用し、学びの力を地域に、そして、地域の力を学びに還元しながら、様々なまちづくりの分野で共同研究し、地域と大学との連携、いわゆる域学連携を推進することで、双方の発展と新たな価値の創造に結びつけたいという想いから、武蔵野大学と信濃町が協議を重ね、今回の締結に至った。

【協定締結概要】
信濃町と武蔵野大学との包括的連携協力に関する協定
連携協力事項
(1)地方創生にかかる共同研究に関すること
(2)教育、生涯学習(リカレント教育等)の推進に関すること
(3)その他、官学連携の推進に関すること
有効期間
令和7年3月13日~令和9年3月31日

日本女子大学がニュージーランドの国立5大学と派遣留学に関する大学間協定を締結

 日本女子大学(東京・文京区、篠原 聡子 学長)は、ニュージーランドの国立5大学との派遣留学に関する大学間協定を締結する。ニュージーランドは、女性の社会進出が進み、多様性に富んだ社会が形成されている国であり、治安が良く、費用面でも留学しやすい環境が整っている。この協定により、特色ある専門分野を有するニュージーランドの国立5大学への留学が可能となる。また、今回の協定では語学留学から学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを本学の協定大学留学として初めて導入し、語学力に不安のある学生も安心して留学に挑戦できる環境を整えた。
 この協定は、学生が自然豊かな環境、歴史ある街並み、先住民の文化が息づく多様な地域で、自らが学びたい場所、学びたい分野を選び、語学の壁を乗り越えて挑戦できる機会を提供するもの。日本女子大学は、グローバルな視野を持ち国際社会で活躍できる学生の育成を目指す。

■今回協定を締結する個性豊かな5つの国立大学
オークランド大学(The University of Auckland)
学域・学群:オークランドロースクール、人文・教育学、ビジネススクール、工学・デザイン学、医学・健康科学、理学
1883年に設立されたニュージーランドトップの国立大学。ニュージーランドの経済と文化の中心地であるオークランドにキャンパスがある。幅広い専門分野と大規模な研究所を擁し、4万6千人を超える学生へ国際色豊かな学びの場を提供している。


オタゴ大学(University of Otago)
学域・学群:健康科学、人文学、理学、オタゴビジネススクール
1869年に設立されたニュージーランドで最も歴史のある大学。学術面だけでなく、環境保護、ジェンダー平等、多様性への取り組みでも国際的に高い評価を得る。ダニーデンキャンパスは世界で最も美しいキャンパスの1つとも言われている。


マッセイ大学(Massey University)
学域・学群:マッセイビジネススクール、クリエイティブアーツ、健康学、人文・社会科学、理学
1927年に設立されたニュージーランド北島に3つのキャンパス(パーマストンノース、オークランド、ウェリントン)を有する大学。芸術とデザイン、農学、獣医学、開発学、コミュニケーション学、メディア学に強みを持つ。


リンカーン大学(Lincoln University)
学域・学群:農業ビジネス・商学、農学・生命科学、環境デザイン学
1878年設立。農業や土地資源に関する分野の実績が高く評価される大学。食やワイン、ビールの醸造学や経営学、観光学など9つの専門分野を学ぶことができる。80か国以上の学生が在籍し、小規模なため教員との距離が近く、サポートが手厚い。


ワイカト大学(The University of Waikato)
学域・学群:人文学、コンピュータ数理学、教育学、工学、健康学、法学、ワイカトマネジメントスクール、マオリ・先住民研究学、心理・社会科学、理学
1964年に設立された環境科学、持続可能な開発、先住民研究などに強みを持つ大学。アーダーン元首相の母校でもある。少人数制クラスで、協力し合いながら学ぶ環境が整っている。


■ブリッジ型プログラムで留学のハードルをさらに低減
 今回の協定では、ニュージーランドの5大学が持つ多様な専門分野から自分に合ったコースを選択できるようになる。さらに同学の協定大学留学では初となる語学留学を経て学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを導入することにより、語学に不安のある学生も現地で語学力を強化した後、安心して学部留学へと進み専門分野を学ぶことが可能となり、留学の選択肢が広がる。


■協定締結時期
2025年3月~4月(予定) 締結時期は大学により異なる  

第一工科大学 AI・データサイエンスと宇宙が交差する新拠点 鹿児島中央キャンパスを2026年4月開校

 2026年4月鹿児島中央駅東口近くに誕生する「第一工科大学 鹿児島中央キャンパス」は、情報・AI・データサイエンスを駆使して宇宙産業や最先端のデータ解析技術を発展させる拠点を目指す。これは内閣府が推進する「我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準の作成に関する検討会」など、国レベルで必要とされる人材育成のニーズに応えるもので、宇宙産業や地域社会と密接に連携できる立地環境を最大限に活かし、次世代の技術者を育成する最先端の学びを提供する。


■ 「情報・AI・データサイエンス学科」の新拠点「宇宙データサイエンス分野」新設
 鹿児島は、日本の宇宙開発を支える重要な地域だ。そこで、人工衛星データ利活用に焦点を当て、同大学の得意とするAI・データサイエンスを活用し、将来の技術者に必要な実践的な教育を展開する。人工衛星画像やドローンで取得したデータを解析し、防災・地球環境モニタリング・農業など幅広い分野での活用方法を学ぶ環境を整備する。
 鹿児島中央キャンパスの核となるのは、「情報・AI・データサイエンス学科」の情報・通信分野/AI・データサイエンス分野/スポーツサイエンス分野に加えて、新たに設立される「宇宙データサイエンス分野」。この新たな学びの拠点では、人工衛星が取得するビッグデータをAIで解析し、気象予測・地球環境モニタリング・災害対策・農業効率化など多様な分野での活用を学ぶ。また宇宙ビジネスの中でも約7~8割を占める人工衛星データ利活用分野に焦点を当て、情報の得意分野である「データ解析」を中心に教育を行い、課題解決のスキルを身につけさせ、次世代のエンジニア育成を目指す。鹿児島は南北に長く、広範囲、同時期に発生する災害などへの対応が求められる地域だ。そこで人工衛星画像等のデータの利活用により、防災・農業・地球環境モニタリングなど多様な分野での課題解決に取り組む。

■ 開校に向けた今後のスケジュール
 鹿児島中央キャンパスは、2026年4月の開校に向け改修工事を進行中で、完成後は記者会見やお披露目会を開催し、新キャンパスの全貌を紹介する予定だ。情報・AI・データサイエンス学科や新設する「宇宙データサイエンス分野」での学びの特色についても併せて説明を行う。


■大学概要
大 学 名:都築教育学園 第一工科大学
学 長:都築 明寿香
所 在 地:
□霧島(本部)キャンパス 〒899-4332 鹿児島県霧島市国分中央1-10-2
□鹿児島中央キャンパス 〒890-0052 鹿児島県鹿児島市上之園町20-2
□東京上野キャンパス  〒110-0005 東京都台東区上野7-7-4
電話番号:0995-45-0640(代表)
設 立:1985 年
第一工科大学は、鹿児島県内唯一の私立理系大学。
 航空工学部に航空工学科(航空パイロット、航空エンジニアリング)を、工学部に情報・AI・データサイエンス学科、機械システム工学科、環境エンジニアリング学科、建築デザイン学科の4学科を有する。2021年4月に、第一工業大学から第一工科大学へ名称変更。

千葉大学工学部建築学コースの学生が中央公園プロムナードに山武ベンチ・パークレットを設置

 千葉大学大学院工学研究院建築学コース松浦研究室では、「歩きたくなる」「歩いて楽しい」(以下、ウォーカブル)まちづくりの実践研究の一環として、この度、千葉県の主に山武地域を産地とし、江戸時代の中頃より栽培が盛んとなった山武杉を用いた丸太ベンチである「山武ベンチ」と、歩道内で休憩や飲食ができるスペース「パークレット」を、中央公園プロムナードの歩道空間に設置する。

設置場所:千葉駅前大通り 中央公園プロムナード
    (千葉市中央区富士見1丁目12番地先千葉駅富士見線)
設置期間:2025年3月17日~2027年3月31日
設置経緯
・2024年度の千葉大学工学部総合工学科建築学コースと大学院融合理工学府建築学コースの合同授業の課題の一部で、中央公園プロムナードの歩道部分に、山武ベンチとパークレットの設置を提案。「民有地・公有地の一体型リノベーションまちづくり2.0のアクションリサーチ」と題した研究テーマで、建築技術教育普及センターの助成を受け、また千葉市役所等の協力を得て、実際に歩道の一部にパークレットを設置することとなった。
・凸凹があるため使われないケヤキの足下のスペースを活用した。まず、束と根太を設置した上で、山武杉の床板を敷き、平滑な床を設置した。次に、スケートボード対策のため、床の周囲にプランターボックスやスタンディングテーブルを床が盛り上がるような形態で作った。最後に、ケヤキの根元から根をイメージして、山武杉の丸太を使った山武ベンチを設置する。
・山武ベンチは様々な形状に可変できるデザインとなっており、使用されている木材は令和元年房総半島台風で倒木した山武杉を活用し、森林の再生にも寄与している。

主催:千葉大学大学院工学研究院建築学コース松浦研究室
協力:
建築技術教育普及センター、千葉市役所、千葉県森林組合、JIA千葉、建築技術教育普及センター、
千葉大学建築情報研究室(加戸研究室)、千葉大学大学院工学研究院建築学コース、千葉大学庭園デザイン学研究室

文京学院大学、アゼリーグループと包括連携協定を締結

 文京学院大学(福井 勉 学長)および学校法人文京学院(島田 昌和 学院長・理事長)は、2025年3月12日にアゼリーグループ(来栖 宏二 代表)と包括連携協定を締結したことを発表した。この協定は、相互が協力と連携を深め、大学の研究成果などを社会へより円滑かつ広く還元すること、社会の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。なお、締結に伴い、包括連携協定締結式に関するダイジェスト動画をYouTubeにて配信する。

 学院が設置する幼稚園・中高・大学・大学院のさまざまな教育プログラムと、アゼリーグループの地域密着型のサービス提供および多文化共生の取り組みの実績を生かし、「教育と福祉」の分野において、よりよい社会の実現を目指すことを目的に包括連携協定を締結した。教育機関と社会福祉法人を運営するアゼリーグループが連携することで、実践的で有意義なプログラムを構築し、社会で活躍できる人材の育成に寄与していく。
 【期待する効果】
  ①教育と福祉の連携強化
  ②人材教育の充実
  ③国際交流の推進
  ④地域貢献活動の拡大

締結式実施概要
■締結式名:アゼリーグループ×文京学院大学×学校法人 文京学院 包括連携協定締結式
■締結日時:3月12日16時00分~17時00分
■締結式登壇者:
 【学校法人文京学院】 島田 昌和 学院長・理事長
 【文京学院大学】   福井 勉 学長
            鳥羽 美香 大学院 福祉医療マネジメント研究科 教授・
                     人間学部人間福祉学科 教授
            小栗 俊之 人間学部長・大学院 人間学研究科委員長
 【アゼリーグループ】 来栖 宏二 代表 / 山口正之 サポートセンター 総務部長
            山崎 恭子 浦安幼稚園 園長 / 李 佳 アゼリーファミーユ保育園 施設長

千葉大学 ウェルビーイングを育むまちの特徴が明らかに

 千葉大学予防医学センターの研究グループは、公共空間や飲食店など日常生活で通う場所やその環境特性と、人々の瞬間的・長期的ウェルビーイングとの関連性を検討するため、2022年に千葉県柏市の柏の葉エリアで成人273名を対象に、日常で感じた居心地の良い場所や不快な場所や、その時の気持ちを調査した。その結果、場所としては公共空間(公園や広場)、飲食店、文化・スポーツ・教育施設、環境の特性としては、自然、リラックス・清潔、コミュニケーションしやすいといった特徴を持つ場所で過ごす際に、瞬間的・長期的なウェルビーイングが高いことが示されました。この成果は、ウェルビーイングの向上に焦点を当てた都市計画や政策立案のためのエビデンスとして活用されることが期待される。
 この研究成果は、2025 年 2 月5日(現地時間)に自然科学雑誌 Scientific Reports に掲載された。

■研究の背景
 これまでの健康に関する研究は「病気がないこと」に焦点を当てられてきましたが、近年では感情的・心理的な豊かさを含むウェルビーイングにも注目している。暮らしの環境とウェルビーイングの関係については、欧州や中国で多く研究されていますが、日本での知見は限られていた。ウェルビーイングは時間的な観点から、瞬間的ウェルビーイングと長期的ウェルビーイングに区分されるが、特に瞬間的ウェルビーイングによる「その場の快適さ」と長期的ウェルビーイングによる「暮らし全体の満足度」の二つの視点での研究は十分に進んでいない。


■研究の成果
 2022年4~5月に、柏の葉エリアに暮らす273名の成人(男性111名、女性161名、年齢層は36~45歳が最も多く、全体の29.7%を占めている)を対象に、調査のために用意されたスマートフォンアプリのプログラムを用いた経験サンプリング法によって、個人属性や日常で感じる居心地の良い場所、不快な場所、その時の気持ちに関する計900件のデータが収集された。このデータをもとに、場所、場所の環境特性、個人属性と人々の瞬間的および長期的ウェルビーイングとの関連を解析した結果、各ウェルビーイングと統計学的に有意な関連があることが認められた。瞬間的ウェルビーイングと長期的ウェルビーイングの二つの視点を組み合わせて分析することは、都市環境とウェルビーイングの関係をより包括的に理解することにつながると考えられる。

 研究の対象地域である柏の葉エリアは、「健康長寿」をテーマに、公民学連携のもとで策定されたデザインガイドラインに沿って開発が進められてきた。この研究の結果の一部として、公共空間とウェルビーイングの関連が示されたことから、デザインガイドラインの手法の一つである「誰でも利用可能なオープンスペース」などの公共空間が、調査参加者のポジティブなウェルビーイングの要因と一致していることが示唆される。


■今後の展望
 この研究は、自然、飲食店、文化・スポーツ・教育施設などの公共空間がウェルビーイングに寄与することを示している。また、移動や交通のための空間設計は、単に移動の利便性を高めるだけでなく、心地よく移動できる環境づくりも重要であることを示唆している。
 これらの知見は、民間企業、公共機関、学術機関などの都市デザイン関係者が、ウェルビーイングを重視した開発の意思決定を行う際に役立つと考えられる。
 千葉大学予防医学センターは、柏の葉エリアの居住者が全世代にわたって心身ともに健康であるかを検証するため、「柏の葉キャンパスエリアの居住者の心身の健康評価」を題材に研究を実施している。今後も、地域住民の健康保持・増進に寄与する環境や行動に関する知見を明らかにしていく。

順天堂大学 科学技術振興機構JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)共創分野(本格型)」への昇格決定

 順天堂大学(学長 代田 浩之)は、代表機関として、科学技術振興機構JSTの「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の「共創分野」の育成型から本格型への昇格審査を受け、「災害など危機的状況でもヒト・モノ・ココロがつながる健康医療共創拠点」(プロジェクトリーダー:順天堂大学大学院医学研究科放射線診断学准教授・隈丸 加奈子、副プロジェクトリーダー(産業界):一般社団法人 パンデミックレディ・コンソーシアム代表理事・堀 賢、副プロジェクトリーダー(アカデミア):順天堂大学 学長補佐・服部 信孝)として採択された。
 共創の場形成支援プログラムでは、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民などの多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創システムを構築し、持続可能な開発目標(SDGs)に基づき、10年後、20年後にありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、具体的かつ到達可能な駆動目標(ターゲット)と研究開発課題を設定し、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と社会実装」を推進するものであり、知識集約型社会をけん引する大学等の強み・特色を活かし、未来のありたい社会の実現を目指す、自立的・持続的な産学官共創拠点を形成する。
 今回、本格型昇格審査で採択された本拠点プロジェクトの概要は下記の通り。
「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)共創分野」の概要
実施タイプ: 本格型
拠点名称: 災害など危機的状況でもヒト・モノ・ココロがつながる健康医療共創拠点
プロジェクトリーダー: 隈丸 加奈子(順天堂大学大学院医学研究科放射線診断学・准教授)
実施期間: 2025年4月1日~2035年3月31日(10年間、予定)
代表機関: 順天堂大学
参画機関:
◆大学等: 千葉大学、山梨大学、群馬大学、福島県立医科大学、東北大学、長崎大学、麻布大学、岐阜大学
◆企業等: 清水建設㈱、㈱大林組、㈱メディセオ、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、セイコーソリューションズ㈱、㈱シード、㈱ニコンソリューションズ、㈱サンウェルズ、TIS㈱、公益財団法人かずさDNA研究所、㈱はくばく、NPO法人慢性疾患診療支援システム研究会、日本コントロールシステム㈱、認定NPO法人シャイン・オン・キッズ、一般社団法人パンデミックレディ・コンソーシアム、一般社団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、㈱Agoop、㈱両毛システムズ、エルスピーナヴェインズ㈱、一般社団法人日本最適化栄養食協会、㈱Sansei、㈱ワイ・シー・シー、㈱クレスコ、EP山梨㈱
◆自治体: 東京都、文京区、山梨県、南アルプス市、群馬県、太田市
◆ 本拠点の背景と目標
 本拠点では、東日本大震災および千葉県内の台風災害等について住民の声を聞き取り、また東日本大震災等のデータを分析し、災害時には家屋倒壊によるケガ等の直接的な健康被害だけではなく、生活習慣病、感染症、ストレス性疾患など様々な二次的な健康被害が発生し、心身の健康に長期的な影響が生じることを、明らかにしてきた。
 最近においても能登半島地震や豪雨など大きな災害が頻発しており、近い将来は南海トラフ地震や首都直下型地震が起こることが予測されることから、災害後の二次的な健康被害は、わが国において取組むべき重要な喫緊の課題であり、グローバルにも対応すべき課題であると言える。さらにはロシア・ウクライナ紛争、人類を脅かす感染症パンデミックなど、自然災害以外の危機的な状況でも二次的な健康被害が発生することが知られている。
 そこでこの拠点では、災害など危機的状況にあっても誰一人取り残さず、二次的な健康被害を防いで中長期にわたって健康でいられる社会を、代表機関の医学研究及びデータサイエンスの研究力と複数の大学の連携を活かして実現することを目指す。
 具体的には、「災害時には、二次的な健康被害を防ぎ人々が安心して過ごせる規格化された次世代型の避難環境と、発災から復興期に至るまでの一貫した健康サポート構造を達成し、健康被害の予兆を示す被災者が早期の医療・ケアにつながる環境の実現」、「平時には、自らのリスクを知りセルフレジリエンスを高め、災害時に一人一人が自ら健康被害が最小限となるよう行動できる社会の実現」を目指し、本拠点において産学官が共創し、研究開発・社会実装を行う。
◆ 本拠点のビジョン
災害後も誰一人取り残さず、中長期にわたって健康でいられる社会の実現
【拠点ビジョン策定のもととなるSDGs】
・SDG3   すべての人に健康と福祉を
・SDG4   質の高い教育をみんなに
・SDG8   働きがいも経済成長も    
・SDG9   産業と技術革新の基盤をつくろう
・SDG11   住み続けられるまちづくり
・SDG12  つくる責任、つかう責任
◆本拠点のターゲット
ターゲット1: 復興につながる次世代型避難環境の実現
ターゲット2: 災害時もシームレスな健康サポートモデルの構築
ターゲット3: セルフレジリエンスと行動変容を促す体制の整備
◆研究開発課題
1) 健康被害を予防する避難環境の実現
2) 健康被害の予測及び早期検知システム開発
3) 災害フェーズ間で連携した健康サポート体制の実現
4) レジリエントな心の交流及びケア環境の構築
5) 災害リスクコミュニケーションおよび教育体制の構築

スタディポケット株式会社と国立大学法人大阪教育大学が包括連携協定を締結

 スタディポケット株式会社(鶴田 浩之 代表取締役)と国立大学法人大阪教育大学(岡本 幾子 学長)は、2025年2月19日(水)に包括連携協定を締結した。
 この協定は、両者が相互に協力し、各種教育課題の解決に資するとともに、業務の効率化や教育の充実に寄与することを目的としている。
この協定で掲げる連携事項は以下とおり。
(1)業務改善に関する事項
(2)教育の充実に関する事項
(3)研究プロジェクトの共同推進に関する事項
(4)先端技術を活用した教育環境の整備に関する事項
(5)その他、両者が必要と認める事項
 同社は、生成AIを活用した学習支援・校務支援サービス「スタディポケット」を通じて、大阪教育大学の各種教育課題の解決に向けて以下の取り組みを支援してきた。
・生徒対象に行った振り返りアンケートの内容分析
・アンケート記述の項目分け及び分析
・学年だよりなどの通知文書の原案作成
・不測の事態が生じた際の留意点の確認
・中学校英語の授業における生成AIの活用 など

県立広島大学 26年4月に地域創生学部に「情報学科」を新設

 県立広島大学(広島市・南区、森永 力 学長)は、2026年4月に地域創生学部地域創生学科を改組し、新たな学科「情報学科」(設置構想中)を設置する。また、中学校教諭一種免許状(数学)及び高等学校教諭一種免許状(数学・情報)の教職課程を情報学科に設置する予定だ。併せて、その他のコース名称も変更する。

 県立広島大学地域創生学部は、令和2年度に学部学科を再編し、多主体の専門性と協働性をもって地域社会の抱える諸課題を解決する道筋を見い出し、解決に向けてともに行動することを「地域創生」と定義し、それにかかわる教育、研究、地域貢献活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する人材を育成することとした。
 一方で、デジタル化の進展に伴い、地域社会においてデジタル人材の需要が年々高まっていることから、学部等再編の趣旨を踏まえた地域創生学部の基本的なコンセプトはそのままに、情報分野を学科として独立させ、情報分野を有することを学内外に広く正確に伝え、時代や地域社会のニーズに対応したデジタル人材を養成することとした。

 情報学科では、地域産業・地域社会を持続的に発展させるために不可欠な、数理・データサイエンスやIoT・AIを含む最新の情報学を学び、地域産業・地域社会を持続的に発展させ、数理的思考力を基盤とするデータ分析や情報システム等のスキルを課題解決に応用していける人材を育成する。

公立大学法人前橋工科大学において建築マネジメントに関する講義を実施

 オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社(東京・中央区、福田 慎太郎 代表取締役社長)の社員が、公立大学法人前橋工科大学においてゲスト講師として建築マネジメントの実務について講義を行った。

 前橋工科大学は、多様化・複雑化する社会において「幅広い知識・俯瞰的視野をもつ人材」の育成が求められていることを踏まえ、2022年4月から工学部6学科を2学群(学科相当)に再編し、社会から求められる工学基礎能力を身に付ける教育の充実を図っている。
 これまでの「建築学科」は、「建築・都市・環境工学群」となり、学修の幅を広げる教育を実施するとともに、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟な教育プログラムを提供している。
 今回は、前橋工科大学及び「建築マネジメント」の講義を担当している公益財団法人群馬県建設技術センターの声掛けで、建築マネジメントに関する実務的な業務内容を学ぶ機会として設けられ、同社のグループ会社である日本管財株式会社の業務内容や実績をもとに、以下の内容で講演を行った。