英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（以下「THE」）は、高等教育界に特化したデータ・分析・情報を提供し続けており、「世界大学ランキング」を2004年から発表している。THEはベネッセグループの協力のもと、大学の教学改革やグローバル化の推進に向けて、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。
　ベネッセグループは2016年にTHEと業務提携契約を締結し、THEの国内総合パートナーとして協力してきた。「THE 日本大学ランキング」は2017年3月に1回目の発表を行い、今年で7回目となる。毎年秋にTHEが発表する世界大学ランキングでは「研究力」を軸に据える一方で、日本大学ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。
　ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力（合格基準）が軸になっているが、このランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。

　日本大学ランキングの2023年版では271大学がランク付けされた。
　総合ランキングでは、東北大学が昨年に続き4年連続で1位に、東京大学も昨年に続き2位に、3位に大阪大学（昨年同率３位）、4位に東京工業大学（昨年同率３位）が、続いて5位は昨年に続き京都大学、6位は昨年から一つランクを上げて九州大学（昨年７位）がランクインした。また、国際基督教大学が2つ順位を上げて初めてトップ10に入った（10位）。
　分野別ランキングでは、「教育リソース」で東京医科歯科大学が再び１位となり、「教育充実度」は国際基督教大学が初めて1位になった。「教育成果」は京都大学、「国際性」では立命館アジア太平洋大学と、昨年から1位に変化はなかった。

THE日本大学ランキング2023【ランキング指標】
　2023年版のランキング指標は、2022年版から変更はない。2019年版以来、指標における「教育充実度」の充実を図る目的で、“教員・学生の交流、協働学習の機会”、“授業・指導の充実度”、“大学の推奨度”の3つの学生調査の結果が、重要な指標項目としてランキングに反映されている。

THE 日本大学ランキング2023【総合順位】（50位まで抜粋）
【順位】 2023総合 / 昨年総合 / 大学名 / 【スコア】総合Overall / 教育リソースResources / 教育充実度Engagement / 教育成果Outcomes / 国際性Environment
1 / 1 / 東北大学 / 85.9 / 80.3 / 84.0 / 97.6 / 88.8
2 / 2 / 東京大学 / 82.7 / 83.4 / 84.2 / 95.3 / 69.6
​3 / =3 大阪大学 /82.5 / 75.2 / 83.1 / 96.4 / 83.0
4 / =3 / 東京工業大学 / 82.3 / 75.8 / 84.5 / 93.5 / 81.0
5 / 5 / 京都大学 / 82.2 / 79.3 / 80.9 / 98.6 / 75.9 /
6 / 7 / 九州大学 / 80.5 / 72.5 / 83.3 / 97.0 / 76.6
7 / 6 / 北海道大学 / 80.1 / 71.4 / 82.4 / 96.0 / 78.7
8 / 8 / 名古屋大学 / 78.9 / 74.1 / 79.7 / 97.4 / 71.0
6 / 6 / 筑波大学 / 77.8 / 70.9 / 82.9 / 90.0 / 72.3 /
10 / 12 / 国際基督教大学 / 73.3 / 50.7 / 91.4 / 56.7 / 98.0
11 / 10 / 広島大学 / 73.0 / 63.0 / 82.3 / 73.7 / 75.8
12 / 11 / 慶應義塾大学 / 72.1 / 58.8 / 77.4 / 93.2 / 69.8
13 / 14 / 神戸大学 / 71.7 / 61.7 / 78.3 / 83.2 / 69.6
14 / 13 / 早稲田大学 / 71.4 / 47.4 / 80.2 / 93.2 / 81.4
15 / 17 / 国際教養大学 / 71.3 / 47.7 / 91.3 / 62.3 / 88.6
16 / 16 / 一橋大学 / 69.7 / 46.5 / 85.1 / 70.1 / 85.6
17 / 15 / 東京医科歯科大学 / 69.4 / 84.6 / 63.9 / 46.5/ 70.4
18 / 19 /金沢大学 66.9 / 62.6 / 76.6 / 54.0 / 69.8
19 / =21 / 千葉大学 / 66.0 / 59.9 / 76.7 / 61.8 / 63.5
20 / 23 / 東京農工大学 / 65.3 / 64.4 / 73.2 / 48.4 / 68.4
21 / =21 / 岡山大学 / 65.2 / 58.8 / 75.8 / 54.4 / 69.1
=22 / 24 / 立命館アジア太平洋大学 / 64.5 / 31.4 / 86.8 / 48.8 / 99.8
=22 / 20 / 上智大学 / 64.5 / 39.0 / 82.4 / 53.6 / 89.8
24 / 18 / 会津大学 / 64.3 / 58.7 / 79.8 / 28.7 / 79.1
25 / =31 / 熊本大学 / 63.7 / 60.1 / 70.5 / 60.2 / 62.4
26 / 30 / 長崎大学 / 63.4 / 62.5 / 73.9 / 46.2 / 62.9
27 / 27 / 東京外国語大学 / 63.3 / 36.8 / 84.1 / 50.9 / 87.2
28 / 26 / 横浜国立大学 / 62.7 / 48.2 / 75.0 / 58.0 / 72.8 / 52.2 / 77.9
29 / 35 / 京都工芸繊維大学 / 62.4 / 54.3 / 66.8 / 52.2 /77.6
30 / =31 / 長岡技術科学大学 / 62.1 / 57.1 / 64.4 / 47.6 / 78.8
31 / =31 / 立命館大学 / 61.6 / 35.9 / 82.4 / 58.6 / 76.5
32 / 25 / お茶の水女子大学 / 61.3 / 59.5 77.6 29.9 65.1
33 / 29 / 東京理科大学 61.2 / 50.5 / 79.4 / 68.2 / 46.3
34 / 28 / 芝浦工業大学 61.1 44.6 76.6 47.8 76.4
35 / 36 / 豊橋技術科学大学 / 60.6 / 61.2 / 48.9-56.1 / 50.4 / 75.5
36 / =37 / 電気通信大学 / 59.5 / 58.4 / 67.1 / 43.8 / 62.4
37 / 40 / 東京都立大学 / 58.8 / 54.4 / 69.1 / 55.2 / 53.5
=38 / =37 / 九州工業大学 / 58.3 / 49.3/ 76. 8/ 44.4 / 56.8
=38 / 34 / 横浜市立大学 / 58.3 / 68.7 / 70.7 / 32.4 / 42.9
=40 / NR / 大阪公立大学 / 58.0 / 60.5 / 69.6 / 60.0 / 27.7-40.5
=40 / =44 / 立教大学 / 58.0 / 33.3 / 82.1 / 42.2 / 76.2
42 / 39 / 東京海洋大学 / 57.7 / 58.8 / 61.7 / 45.8 / 59.5
43 / =41 / 同志社大学 / 57.2 / 34.8 / 77.6 / 50.2 / 70.1
44 / =44 / 関西学院大学 / 56.8 / 35.4 / 78.1 / 43.0 / 72.1
=45 / 46 / 福岡女子大学 / 56.5 / 40.3 / 75.5 / – / 88.9
=45 / =41 / 明治大学 / 56.5 / 36.8 / 79.9 / 48.3 / 61.2
=47 / 43 / 神田外語大学 / 56.2 / 22.0-31.0 / 84.7 / 30.8 / 80.0
=47 / 61 / 名古屋市立大学 / 56.2 / 68.9 / 58.8 / 45.1 / 27.7-40.5
=49 / 53 / 学習院大学 / 55.1 / 40.0 / 69.8 / 38.5 / 72.1
=49 / 52 / 名古屋工業大学 / 55.1 / 52.3 / 65.6 / 52.0 / 46.7

※順位横の「＝」表記は、同順位であることを示しています。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「NR」は2022版でランキング対象でなかったことを示している。
※「‒」は、分野における順位が201 位以下のためスコア非表示としている。
※詳細は「THE 日本大学ランキング」日本語公式サイトへ。
https://japanuniversityrankings.jp/

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』は、「留学生1,000人のアルバイト実態調査2023」を2023年1月に実施、その結果の一部を発表した。

　2023年は日本に学びに来る外国人留学生数も回復する見込みでこれから新たにアルバイトをしたいという留学生も増えると言われている。コロナ禍を経て留学生はどのような意識で日本でのアルバイトを捉えているのか、調査レポートの一部を紹介する。

■調査結果①「アルバイトしたいと思わない」は2.1％。約9割がアルバイトを希望
　2023年1月、留学生1,000人に今後のアルバイト希望を聞くと、89.5％が何らかのアルバイトを希望し、「アルバイトしたいとは思わない」はわずか2.1％だった。同設問を2019年に聞いたときは、19.4％だったため、留学生のアルバイトへの関心・興味の高まりがうかがえる。また、アルバイト状況をみると「1つしている」、「2つ以上している」あわせて69.9％なので、アルバイト希望89.5％との差分をみると現在アルバイトをしていない留学生も今後アルバイトを希望していることがわかった。

■調査結果②希望する仕事は「宿泊施設のスタッフ」「ホールスタッフ（飲食店）」等が上位
　希望する仕事内容を複数回答で聞くと、「宿泊施設のスタッフ」19.0％、「ホールスタッフ（飲食店）」17.9％等が上位にあがった。上位5つをみると、「通訳、翻訳」以外は2019年よりも上位にあがっている。接客サービスを伴う仕事が希望されているようだ。

■調査結果③現在のアルバイトのきっかけは「生活費」に次いで「日本で働くことへの興味」が多い。アルバイトを通して日本社会を知る、日本人と一緒に働く経験で将来の参考に
　アルバイトをしている留学生699人にはじめた理由を複数回答で聞くと、「生活費」51.6％がもっとも多く、次いで「日本で働くことに興味があるから」45.6％、「日本語を勉強できる機会が欲しいから」39.8％と続いた。参考で2019年と比較すると、「日本で働くことへの興味」が10pt近く増えている。
　実際に日本でのアルバイト経験を踏まえて、日本の職場の実態やどのような点を大事にしたいか、どのような職場なら働けそうか等、今後のキャリアの参考にしている様子がうかがえる。

■調査概要
調査方法：インターネット調査（クロス・マーケティング社モニター利用
調査対象：日本国内の教育機関へ通う、外国人留学生
※日本の大学（大学院を含む）、短期大学、専修学校（専門課程）、準備教育課程及び日本語教育機関に在籍する外国人留学生
有効回答数：1000人
調査実施期間：2023年1月10日（火）～1月30日（月）
調査機関：JBRC（ジョブズリサーチセンター）

詳細は下記リンクのPDFへ
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230320_hr_01.pdf

　株式会社イー・ラーニング研究所（大阪・吹田市、吉田 智雄 代表取締役）は、子どもを持つ親を対象に「新学年ならびに教育のゲーミフィケーションに関する意識調査」を実施した。その結果、新学年に向けて新しい学習方法を取り入れたい親は9割以上であることがわかった。教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親も9割以上となり、特に新たに公教育化が進む、英語やプログラミング教育、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが明らかになった。一方で教育にゲーミフィケーションを取り入れる上で、「身につく学びになるのか」「現実にも活かせるのか」など、現実世界で活用できるように注意が必要だと考える親も多いことが伺えた。

【「新学年ならびに教育のゲーミフィケーションに関する意識調査」調査概要】
イー・ラーニング研究所調査
調査方法　：　紙回答
調査地域　：　全国
調査期間　：　2023年2月3日(金)～2月27日(月）
調査対象　：　子どもを持つ親　計386人

１.　コロナ禍前と比べて、新学年への不安が増えたと感じる親は約半数
「対面コミュニケーション」や「デジタル利活用」など、オンラインツールの普及に伴う変化が不安要素に

「コロナ禍前と比べて、新学年への不安は増えましたか＜386＞」の問について、「はい」（185）が約半数となった。中でも、「はい」と回答した人を対象とした、「どのような不安が増えましたか＜185＞」の問では、4人に1人が「対面でのコミュニケーションをしっかりとれるか」（110）、「学習の中でデジタルを利活用できるか」（95）と回答しており、コロナ禍によるオンラインツールの普及に伴う変化に対して不安を抱えていることがわかった。

２.　新学年に向け、9割以上の親が家庭内でも新しい学習法を取り入れたい
その準備として「デジタル環境の整備」「メンタル面のサポート」に興味を持つ親は半数以上に

「新学年に向けて、新しい学習法を取り入れたいと思いますか＜386＞」の問では、「はい」（373）と回答した人が9割以上となり、家庭学習でも新しい学習方法の導入の必要性を感じていることが明らかになった。さらに、「新学年に向けての準備で、親が行った方がいいと思うものは何ですか＜386＞」の問では、「デジタル環境の整備」（234）との回答が6割以上で最も多く、続いて「メンタル面のサポート」が半数以上となった。この結果から、新学期の準備として、コロナ禍を機に普及が進む最新のオンラインツールへの対応や、コロナ禍前後の生活の変化によるストレスのケアの必要性を感じていることが伺えた。

３.　教育へのゲーミフィケーション取入に賛成する親は9割以上　特にプログラミング教育や金融教育に期待
一方で、ゲーム感覚での学びの定着や現実世界での活用につなげるための注意が必要であると認識

「教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成ですか＜386＞」の問に対し、9割以上が「はい」（373）と回答し、非常に多くの親がゲーミフィケーションの導入に賛成していることがわかった。また、「どのような教育においてゲーミフィケーションを取り入れてほしいですか＜386＞」の問では、「金融教育」（301）が7割以上で1位となった。次いで2位が「英語」（258）で6割以上、3位が「プログラミング教育」（230）で半数以上の回答を集めた。このことから、教育での必修化が進む項目に対して、特にゲーミフィケーションの導入を期待する親が多いことがわかった。

　一方で、「教育にゲーミフィケーションを取り入れる上で注意が必要だと思うことはなんですか＜386＞」と聞いたところ、「現実にも活かせる学びになっているか」（236）が最も多く6割以上、「身につく学びになるか」（204）が半数以上で続いた。この結果から、多くの親は、子どもがゲーム感覚で学んだ内容を定着させ、現実世界でも活用できるかに注目していることが明らかになった。

4.　自宅学習において重要な要素としては「自立してやれる」、「飽きずにできる」が半数以上に
7割以上の親がゲーミフィケーション学習の「家族で取り組める」要素に期待

「自宅学習において重要な要素は何ですか＜386＞」の問では、「自立してやれる」（265）が7割以上となり、続いて6割近くが「飽きずにできる」（229）と回答した。さらに、「自宅学習でゲーミフィケーションを取り入れる場合に、どのようなものがいいですか＜386＞」の問について、「家族で取り組める」（281）が約7割で最も多い結果となった。このことから、自宅学習においては、子どもが自立し、能動的に取り組める要素を重要視している一方で、ゲーミフィケーション教育の家族と楽しみながら取り組める点に期待する親が多いことがわかった。

　じゅけラボ予備校（大阪市・北区、株式会社エンライク）は、中学生の子どもが塾・家庭教師のいずれかまたは両方のサービスを受けたことがある保護者550名を対象に、中学生の塾・家庭教師の費用に関するアンケート調査を実施した。

調査結果サマリー

Q1：学習塾または家庭教師で、高校受験を目的とした英語・数学・国語・理科・社会の５教科指導の場合、どのくらいの料金が「妥当」だと思いますか？
■高校受験対策の5教科指導の場合、「妥当」と思う料金は15,000円～20,000円が最多

Q2：学習塾または家庭教師で高校受験を目的とした英語・数学・国語・理科・社会の５教科指導の場合、どのくらいの料金だと「安い」と感じますか？
■高校受験対策の5教科指導の場合、「安い」と思う料金は20,000円未満に7割以上が集中

Q3-a：お子さまが学習塾または家庭教師で指導を受けていた（現在受けている場合も含む）科目をすべて選んでください。
■塾または家庭教師で指導を受けていた科目は英語と数学が多数

Q3-b：お子さまが学習塾または家庭教師で指導を受けていた（現在受けている場合も含む）科目数は？
■塾または家庭教師で指導を受けていた科目数は5教科が多数、次いで2教科が多い結果に

Q4：お子さまが受けていた（現在受けている場合も含む）教育サービスの５教科の指導料金は、Q1で回答した金額と比べてどうですか？
■36.2%のご家庭が実際に受けている5教科指導の教育サービスが「高い」と思いながら指導を受けている

■調査概要
調査概要：中学生の塾・家庭教師の費用に関するアンケート
調査期間：2023/1/26～2023/1/3
調査方法：インターネット調査
有効回答：事前調査で「中学生の子どもが塾・家庭教師のいずれかまたは両方のサービスを受けたことがある」と回答した保護者550名

高校受験対策の5教科指導の場合、「妥当」と思う料金は15,000円～20,000円が最多

Q1「学習塾または家庭教師で、高校受験を目的とした英語・数学・国語・理科・社会の5教科指導の場合、どのぐらいの料金が妥当だと思いますか？」（n=550）の質問に対し、「15,000円以上20,000円未満」と回答した人が20.9%、「20,000円以上25,000円未満」と回答した人が16.7%、「25,000円以上30,000円未満」と回答した人が14.4%という結果になった。

• 10,000円未満：6.5%
• 10,000円以上15,000円未満：12.5%
• 15,000円以上20,000円未満：20.9%
• 20,000円以上25,000円未満：16.7%
• 25,000円以上30,000円未満：14.4%
• 30,000円以上35,000円未満：10.5%
• 35,000円以上40,000円未満：4.2%
• 40,000円以上：2.9%
• わからない：11.3%

高校受験対策の5教科指導の場合、「安い」と思う料金は20,000円未満に7割以上が集中

Q2「学習塾または家庭教師で高校受験を目的とした英語・数学・国語・理科・社会の5教科指導の場合、どのぐらいの料金だと「安い」と感じますか？」（n=550）と質問したところ、「10,000円未満」と回答した人が27.1%、「10,000円以上15,000円未満」と回答した人が25.5%、「15,000円以上20,000円未満」で、20,000円未満に7割以上が占める結果となった。

• 10,000円未満：27.1%
• 10,000円以上15,000円未満：25.5%
• 15,000円以上20,000円未満：20.5%
• 20,000円以上25,000円未満：10.5%
• 25,000円以上30,000円未満：5.5%
• 30,000円以上35,000円未満：1.6%
• 35,000円以上40,000円未満：1.1%
• 40,000円以上：0.2%
• わからない：8.0%

塾または家庭教師で指導を受けていた科目は英語と数学が多数

Q3「お子さまが学習塾または家庭教師で指導を受けていた（現在受けている場合も含む）科目をすべて選んでください。」（n=550）と質問したところ、「数学」と回答した人が455人、「英語」と回答した人が424人、「国語」と回答した人が424人という結果になった。

• 英語：424
• 数学：455
• 国語：271
• 理科：219
• 社会：195
• その他：3
• わからない：48

塾または家庭教師で指導を受けていた科目数は5教科が多数、次いで2教科が多い結果に

Q3のアンケート結果を科目数で集計したところ、「5教科」が29.6%、「2教科」が26.9%、「2教科」が16.0%という結果になった。

• 1教科：13.3%
• 2教科：26.9%
• 3教科：16.0%
• 4教科：5.3%
• 5教科：29.6%
• その他：8.9%

36.2%のご家庭が実際に受けている5教科指導の教育サービスが「高い」と思いながら指導を受けている

Q3で「英語」「数学」「国語」「理科」「社会」のすべてを選択した人に対し、Q4「お子さまが受けていた（現在受けている場合も含む）教育サービスの5教科の指導の料金は、Q1で回答した金額と比べてどうですか？」（n=163）と質問したところ、「同じくらい」と回答した人が51.5%、「高い」と回答した人が36.2%、「安い」と回答した人が8.6%という結果になった。

• 安い：8.6%
• 同じくらい：51.5%
• 高い：36.2%
• わからない：3.7%
• まとめ

　今回は中学生の子どもが塾・家庭教師のいずれかまたは両方のサービスを受けたことがある保護者550名を対象に、中学生の塾・家庭教師の費用に関するアンケート調査を実施した。5教科の指導料金についての質問では、妥当だと思う金額が15,000円以上20,000円未満が多数、安いと思う金額は10,000円未満が多数という結果となった。特に、安いと思う金額では25,000円未満に約9割が集中する結果となった。

　塾または家庭教師で指導を受けていた教科については、英語と数学が多数を占め、教科数では5教科の指導が多数を占めました。中学生の塾・家庭教師の指導では、ピンポイントでの対策というよりは、全科目の指導が求められていることが分かった。

　実際にお子さまが受けていた（現在受けている場合も含む）教育サービスの5教科の指導の料金が、Q1で妥当だと感じている金額と比べて高いか安いかの質問では、「高い」「同じくらい」と回答した人が87.7%で、安いと感じている人は少ない結果になった。

　じゅけラボは、高校受験対策に向けた5教科すべてのカリキュラムが14,080円（税込）～と、今回のアンケートで妥当だと思う金額で最も多かった15,000円以上20,000円未満よりも安い金額で受講が可能。今の子供の学力や志望校に合わせてオーダーメイドのカリキュラムを作成するので、志望校合格に向けて効率よく進めていくことができる。

会社概要
社名　　：じゅけラボ予備校（株式会社エンライク）
所在地　：
運営本部：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-500 大阪駅前第3ビル5階10号
教務部：〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西2丁目2−1東梅田八千代ビル7F-C
代表者　：代表取締役社長　後藤 智則
電話番号：0120-445-259
事業内容：じゅけラボ予備校
URL ：https://jyuke-labo.com/

　株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)が運営するオンライン個別指導塾「そら塾」 は、保護者のオンライン学習塾に対する意識を把握すべく、当塾保護者 824 名を対象にアンケート調査を実施した。
　今回の調査では、送迎の必要がないことが塾選びのポイントになっていることだけでなく、子どもの意思でオンライン学習塾を選ぶ割合が増えている他、半数以上が対面式ではなく、オンライン学習塾のみを検討していたことが明らかになった。2021年調査とも比較していきながら、コロナ禍に促進された“オンライン学習塾の一般化”について考察をおこなっている。

【調査概要】

調査対象:そら塾に通う生徒の保護者 824 名(有効回答数)
調査手法:インターネット調査
調査内容:オンライン学習塾に対する意識調査
実施期間:2022 年 12 月 9 日~12 月 23 日

オンライン個別指導塾そら塾調べ

■約80%がオンライン学習塾に満足し、とくに満足度が高い保護者が増加　通信環境やコミュニケーションの見える化が今後のオンライン学習普及のカギ

　オンライン個別指導塾「そら塾」の保護者を対象に、オンライン学習塾に対する意識調査アンケートを実施した結果、約80%がオンライン学習塾に満足しており、2021年よりも「とても満足している」と回答した割合が高くなっていることがわかった。また、不満を感じている保護者は2021年の調査よりも低い6％程度にとどまっているが、通信環境のトラブルやコミュニケーションへの懸念を感じる保護者も少なからずいることも伺える。家庭ごとに学習環境整備の必要がある、授業の様子が見えにくいといった、オンラインならではの課題を解決していくことで、よりオンライン学習が普及していく可能性が高いことが予想される。

　一方で、オンライン学習塾と対面式学習塾においては、サービス内容に差を感じない保護者が半数を上回った。わざわざ外出する必要がないことで参加意欲が増すといった、子どもの学習ハードル面だけでなく、アプリでの欠席連絡やオンライン面談などの、オンラインならではのメリットを感じている保護者も一定数いることがわかった。

■共働き世帯増加に伴い、“送迎不要”が塾選びの決め手に　子ども自身がオンライン学習塾を選ぶことも増え、これまで以上に身近な存在に

　オンライン学習塾と対面式学習塾への入塾した決め手を調査した結果、送迎不要や家からの近さがそれぞれ上位となっており、通うことのハードルの低さが重要視される傾向にあることがわかった。特に、オンライン学習塾においては、2021年よりも「送迎がなくなる」ことが決め手になった割合が8ポイント以上あがっており、共働き世帯が圧倒的に多くなっている中で、子どもの学習環境に影響が出ないような塾選びを行っていることが推測される。また、コロナ禍でZ世代を中心にタイムパフォーマンスが重視されるようになっており、通塾時間を減らすといった有意義な時間の使い方が教育においても求められていくことが予想される。
　さらに、オンライン学習塾の決め手の第2位である「子どもの意思」は、2021年の第4位から順位をあげている。1人1台端末普及によりオンライン学習がこれまで以上に身近になったことで、保護者だけでなく、子どもたち自身がオンライン学習塾で学びたいと感じていることが伺える。

■半数以上が、オンライン学習塾を通塾の第一候補に
講師とともにしっかりと学んでいけるオンライン学習を求める声が多数

　現在オンライン学習塾を利用している方を対象に、対面式の塾に通塾経験があるか調査したところ、半数以上が対面塾に通わせたことがないと回答した。3人に1人は対面式学習塾からオンライン学習塾に変更している一方で、通塾を検討した際に、オンライン学習塾のみを候補としている場合が多く、オンライン学習塾が一般化していることが明らかになった。

　また、オンライン学習塾の他に検討していたオンライン学習サービスについては、学習アプリや通信教育に10ポイント以上差をつけて、オンライン家庭教師が最も多くなった。オンライン学習塾を検討している保護者は、オンラインであっても一人で取り組む学習ではなく、講師と共に学習を進めていくような形を求めていることが伺える。

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）の無料の自習室×学習記録アプリ「StudyCast（スタキャス）」は、2022年11月30日から12月5日まで、現役中高生のユーザーを対象に「中高生の将来の夢や職業に関するアンケート調査」を実施し、結果を発表した。調査には1,738人の回答があった。

調査サマリーと調査分析コメント
■結果サマリー
1. 「教師・教員・大学教授」がなりたい職業として人気。女子は「看護師」や「医者」などの医療系、男子は「国家公務員・地方公務員」の人気も高い。
2. 興味がある業界は、男子は「教育」「鉄道・航空・運輸・物流」「電子・電気機器」、女子は「医療・福祉」「教育」「繊維・化学・薬品・化粧品」が上位。
3. 職業選択については男女ともに給料・待遇よりも働きがい・やりがい・やりたいことを重視。
4. 男女ともに人生の中で「趣味を楽しみたい」「好きな仕事がしたい」を大事にしたいと回答。仕事もプライベートも大切にしたいという考えがうかがえる。

■調査分析
　価値観やキャリアが多様化するなか、Youtuberやゲームクリエイターなどの職業が人気になると考えていたが、教育・医療・インフラ関係の業界や職業に人気が集まった。コロナ禍で子どもたちに身近な教師や医療現場のスタッフ、物流の配達員などが自分たちの日常生活を支えるために奮闘する姿を目の当たりにし、働きがいややりがいを求める中高生の心に火をつけたのではないかと考えている。他方で、長年続く日本の低成長経済を背景に、人生では好きな仕事だけでなく、プライベートも充実させ楽しみたい傾向も強くなっていると考えている。とスタディキャスト調査担当の加地さんはコメントした。

■本調査の概要

調査対象 ：  全国の「StudyCast」ユーザー（中高校生）、1,738名
調査方法 ：  インターネット調査
調査時期 ：  2022年11月30日〜12月5日
主な調査内容：勉強への意欲や意味・必要性の実感度によって将来の夢の具体性がどう変わるか、希望年収、学年別人気職業ランキング・業界ランキング、職業選択基準や人生で大事にしたいことの学年別ランキングなど

　StudyCastは、勉強へのやる気が上がらない子どもたちのモチベーションを喚起する自習室×学習記録アプリ。全国のユーザーと安心・安全につながりながら勉強できるオンライン上の学習ルームで、累計ダウンロード数は58万を超えるアプリ。（2023年1月時点）

​調査詳細​
​ ■なりたい職業、働きたい業界
・「教師・教員・大学教授」が男女問わず人気。女子は医療関係が上位にランクインする傾向が強かった。
・コロナ禍を背景に教師との接点が相対的に厚くなったり、現場で日々奮闘する医療スタッフが活躍したりする報道をみたことで教師・医療関係の職業が上位に入っているのではないかと考えられる。

Q.あなたの将来の夢を教えてください。複数ある方は1番実現したいものを選んでください。
※単一回答、N＝男子183、女子1479

Q.働いてみたい業界・分野を教えてください。※複数回答、N＝男子183、女子1479

■職業選択の基準
・男女ともに「働きがい・やりがいがある」「自分のやりたいことができる」「給料・待遇がいい」が上位。
・低成長経済が続いていることもあり、給料や待遇よりも、その仕事を楽しめるか、その仕事に意味を感じられるかということに子どもたちの関心がシフトしていっていることが考えられる。

Q.職業を選ぶとき、どんなことを大切にしたいと思いますか？※複数回答、N＝男子183、女子1479

■人生の中で大事にしたいこと
・男女ともに「趣味を楽しみたい」「好きな仕事がしたい」が上位。男子は趣味や恋愛・結婚、女子は仕事に関するものがより上位となっている。
・全体的な傾向として、仕事と趣味や恋愛などのプライベートの両方を充実させ、バランスを取りたいと考えている子どもが多い傾向。

Q.人生の中でどんなことを大事にしたいと思いますか？※複数回答、N＝男子183、女子1479

　ディップ株式会社は、2022年12月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計したもの。

　12月のアルバイト・パートの平均時給は1,220円（前年比10円増、前月比1円増）、また求人件数は約255,000件となり、前年比で約0.5％増となった。

「バイトル」：https://www.baitoru.com

■大職種別平均時給（2022年12月）

■時給推移（全国）

■概要
【エリア別】関東・東海エリアで前年比プラス
　関東エリアの平均時給は1,262円（前年比14円増、前月比3円減）、東海エリアの平均時給は1,202円（前年比39円増、前月比2円増）、関西エリアの平均時給は1,209円（前年比13円減、前月比2円増）、九州エリアの平均時給は1,146円（前年比22円減、前月比5円減）となった。

【職種別】5職種が前年比プラス　飲食の職業・販売の職業は過去最高
　職種別の平均時給は、9職種中5職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,360円（前年比213円増、前月比4円増）、専門的職業は1,247円（前年比9円減、前月比49円減）、飲食の職業は1,081円（前年比42円増、前月比1円増）、販売の職業は1,090円（前年比49円増、前月比4円増）、サービスの職業は1,269円（前年比18円増、前月比4円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,221円（前年比46円減、前月比3円増）、建設の職業は1,301円（前年比353円減、前月比157円減）、製造・技能の職業は1,404円（前年比7円増、前月比16円増）、教育の職業は1,638円（前年比115円減、前月比72円減）となった。

１．職種別平均時給（2022年12月）

2．高時給職種ランキングTOP10（2022年12月）

　NECは、全国の公立小中学校の児童生徒に対し、 １人１台のタブレット端末を配備するGIGAスクール構想において、 GIGAスクール端末(PC、タブレット)の利活用を支援する「学校ICT総合サポート」を2020年度に開設し運用している。今回、 NECは2022年８月のサービスの利用実態レポートを一部公開した。
　学校DXの推進が叫ばれる中、現場でのトラブルは増加傾向でその対応を教員が行っている現状がレポートから見えており、この状況を改善するための対応が必要であるといえる。このレポートにおける主なトピックスは以下の通り。

1．学校現場での問合せ上位内訳
　(1) 利用方法関連(アプリの操作設定)：31% 
　　　アプリの操作設定やデジタル教材系の操作方法についての対応
　(2) 端末トラブル関連：30%
　　　NEC以外の端末も含め、GIGAスクール端末の故障などの問合せ対応
　(3) 利用方法関連(端末・周辺機器の操作設定)：23%
　　　端末・周辺機器の操作設定 (PC接続、ネットワーク接続など)
　(4) 設定代行関連：11％
　　　Google管理コンソール等MDMの設定代行作業
2．問合せ元の内訳上位
　(1) 教員：62%
　(2) 教育委員会：14%
　(3) 保護者：11％

　文部科学省によるGIGAスクール運営支援センター整備事業が進められると共に、学習eポータル等の導入促進に伴って小中学校の教育現場ではDX化が求められている。デジタル庁のアンケートによると、小中学生の60％以上がICT機器の使い方について課題があると教育関係者は回答している。

（2021年9月発表, GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/ef0c3b27-0c39-447e-a7e5-68edb9c975c9/20210903_giga_summary.pdf）

　また、令和４年度以降は「GIGAスクール運営支援センター整備事業」が発足し、学校現場での運用を円滑にするべく、各教育委員会では補助金を用いてヘルプデスクやICT支援員を確保することでICT機器やサービスの利活用を推進する動きが出ている。

【学校ICT総合サポート レポートの詳細内容】
■問合せ内容
　NECが提供する学校ICT総合サポートへの問合せ内容は、アプリの利用方法31％、端末トラブル30％、端末・周辺機器の利用方法23％、設定代行11％。
　アプリの利用方法の中では、特にGoogle、授業支援・採点支援ツール、学習eポータルOpen Platform for Educationについて問合せが多くなっている。

​　この結果から、学校現場では各アプリケーションの操作方法や端末のトラブルで不明な点が多く、DXに向けて課題があることを示唆している。

設定代行：学校ICT総合サポートでは、GIGAスクール端末の設定を一括管理したり、アプリケーションを一括配布するMDM(Google管理コンソール、Intune for Education他)等の設定作業を代行しており、その依頼の割合を指す。 

■問合せ元種別
学校ICT総合サポートへ問合せをされる方は、教員が最も多く62％、続いて教育委員会14％、保護者11％。

　この調査の結果から、現場ではICTを活用した授業の前に、操作方法の習熟やトラブル対応に追われていると言える。このような中で、NECはヘルプデスクサービス「学校ICT総合サポート」を提供している。今回の調査結果を踏まえ、学校現場がICTを用いたより良い授業・学習に専念できるよう、ヘルプデスクにて課題解決を支援していく。
 【レポートの概要】
調査対象：学校ICT総合サポートを利用する自治体・学校よりランダムに抽出した77団体
調査方法：対応チャネル（電話・メール・チャット・FAX）による問合せデータを集計
調査期間：2022年8月1日～ 31日までの1ヵ月間

　日本財団（東京・港区、笹川陽平 会長）は、成人年齢前後にある若者の価値観やキャリア、結婚・パートナーシップ、子育てなどに対する考えを把握するため、昨年12月上旬、「価値観・ライフデザイン」をテーマに52回目の18歳意識調査を実施した。

「将来結婚したいと思うか」との質問に対し男女とも4割超が「したい」と回答する一方で、「実際に将来、結婚すると思うか」という問いには「必ずすると思う」との回答が男性で約2割、女性で約1割にとどまった。また、事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に対する質問では、７割以上がそれぞれ賛成すると回答した。少子高齢化に「危機感を感じる」との回答は男女とも７割を超え、約8割が少子高齢化に対する政府の対応を「不十分」と回答、教育の無償化など経済的な支援を多く望んでいることも判明した。

第52回「価値観・ライフデザイン」結果の概要
▼多様なパートナーシップ制度への賛成
事実婚　79.5%　選択的夫婦別姓制度　78.3%　パートナーシップ宣誓制度　81.0%
▼少子高齢化への危機感　　　　　　　　「感じる」74.1%　「感じない」7.6%
(※それぞれ「非常に危機感を感じる」＋「やや危機感を感じる」、「まったく危機感を感じない」＋「やや危機感を感じる」の値)
▼少子高齢化対策に対する政府の対応　　「十分」18.0％　「不十分」82.0％
(※「十分である」＋「どちらかといえば十分である」、「どちらかといえば不十分である」＋「不十分である」の値)
▼少子化対策の財源
1位　法人税率を上げる　29.5%　
2位　年金関連支出を減らす　22.2%
３位　国際協力関連支出を減らす　21.5%

■調査概要
第52回「価値観・ライフデザイン」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年12月2日（金）～12月5日（月）
調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、以下の報告書へ。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230106-83751.html

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘代表取締役社長）が運営する、『リクルート進学総研』（小林 浩 所長）は、高校の教育改革に関する現状を明らかにするため、全国の全日制高校に対して、 新学習指導要領、ICT活用、キャリア教育、進路指導、学校改革等の取り組みに関する調査を実施し、結果を発表した。この調査によるリリースは「新学習指導要領・ICT活用」編、「進路指導・キャリア教育」編の計2つあり、このリリースは「新学習指導要領・ICT活用」編となる。

新学習指導要領への対応の進捗度
■【授業】【教材】【評価】いずれも「計画通り（計画以上）に進んだ」が7割を超える。
■課題感のある教科としてあげられているものは、1位「情報」（46.3%）、2位「地理歴史」（37.2%）、3位「国語」（32.7%）。
※「新学習指導要領」の取り組みにあたり、特に課題感のある教科を10教科＋その他から上位3つまで選択。各教科ごとに1～3位にあげられた割合を合計し、上位5教科を表示。ランキングは3位までにあげられた合計割合で順位付け。

「総合的な探究の時間」への取り組み状況
■「総合的な探究の時間」への取り組みによる生徒の変化として「そう思う」割合が最も高いのは、【主体性・多様性・協働性が向上した】（12.4％）。「ややそう思う」まで含めると合計61.3％がこのことについて変化を感じている。
■取り組むにあたっての課題は「教員の負担の大きさ」が78.8％でトップ。以下、「教員間の共通認識不足」(53.6%)、「教員の知識・理解不足」(43.9%)が続く。

ICT活用について
■ICT活用への取り組みによる生徒の変化として「そう思う・計」の割合が高いのは、【学びに向かう姿勢・意欲が向上した】（42.5％）、【主体性・多様性・協働性が向上した】（41.6％）。
■今後の教育活動におけるICTの活用方法は「宿題・課題等をオンラインで配布」が74.3％で突出。前回より6.3ポイント上昇。

調査概要
■調査期間：2022年8月4日（木）～9月9日（金）投函・インターネット回答締め切り
※2022年9月13日（火）郵送到着分までを集計対象とした。
■調査方法：郵送調査＋インターネット調査
※校長・進路指導宛てに調査票を郵送、回答を記入の上郵送または記載のURLからインターネット回答
■調査対象：全国の全日制高等学校4721校
■集計対象数：943件（回収率20.0％）
注）例年隔年インターバルで実施しているが、前回調査は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響により当初予定2020年を2021年に変更し実施。また、2016年（第19回）までは高校の進路指導やキャリア教育の実態を明らかにするため「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」として実施。

詳細は下記リンクへ
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230105_education_01.pdf