朝日新聞社と河合塾の「ひらく　日本の大学」調査によると、他の大学の講義を単位として認める「単位互換」を実施している大学は国立大で9割、公私立でも7割に上った。教材開発を共同で進める大学もある。千歳科技大、山梨大、佐賀大、愛知大など8大学は今春、ウェブ上の教材「eラーニング」で、1年生に英語、数学、日本語、情報の4分野で共通のテストを実施した。一方、今回の調査結果からは、志願者の確保が、特に私立大で深刻な課題となっていることがわかる。

　国立教育政策研究所は8月5日、首都圏のある市の小学校13校と中学校6校の小中学生を対象に行った調査で、小学生では仲間外れ、無視、陰口といった「いじめ」を受けたことがある児童と加えたことがある児童がともに9割近くに上ったと発表した。10年度当時に小学4年生だった約700人のうち、小6の11月時点までに「仲間外れ、無視、陰口」の被害を一度でも受けた経験があると回答した児童は87%に上った。6回の調査でいずれも「ぜんぜんなかった」とした児童は13%にとどまった。

　小学館集英社プロダクションが4～5月、同社の通信添削学習を受講する小学生の保護者ら950人に実施したアンケートで、49%が「昨年の夏休み中、子供が毎日勉強していた」と答えた。「週に3、4日」との回答が37%を占め、「週に1、2日」が5%で続いた。学校から出される夏休みの宿題について「少ない」「やや少ない」と答えた保護者は47%。全体の87%の児童が学校の宿題以外の勉強にも取り組んでいた。この結果は、小学生の学習意欲の高さを示す一方、学校の教育だけに満足できない保護者が少なくない現状を表している。

　厚生労働省は7月31日、2010年の全国の市区町村別の平均寿命を発表した。最も長寿だったのは男性が長野県松川村の82.2歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だった。トップ30位のうち男性は長野県が4割超を占め、女性も沖縄県が2割に上った。調査は2000年から始まり5年ごとに実施している。今回は3回目で、1898市区町村を対象とした。

　今春、大学に進んだ人のほぼ半数が高校時代、「地元に残りたい」と考えて志望校を選んでいたことが7月31日、リクルート進学総研の調査で分かった。4年前と比べて約10ポイント増加した。大学卒業後の進路も4割超が地元に残ることを希望。調査によると、志望校を検討した際、「ぜひ地元に残りたいと思っていた」「できれば地元に残りたいと思っていた」と回答した人は全体の49%で、09年の39%、11年の46%を上回った。これに対し「地元を離れたい」は18%にとどまり、2回連続で減少した。

　東京都教育委員会が今年1、2月、携帯電話やスマートフォンを持つ都内の公立校の児童・生徒1万2390人に携帯やスマホのゲームの利用時間を聞いたところ、ゲームを「毎日している」と答えたのは32.2%。高校生の9.4%は「2時間超」。スマホの利用状況は、小学生が19.1%（11年度10.4%）、中学生が35.6%（同13.4%）、高校生が66.6%（同29.5%）と急増。スマホの急速な普及で、ゲームへの依存的傾向が表れ始めた。寝不足を感じる子供も増えており、リーフレットを作成するなどして適正な利用を促している。