文部科学省の調査で３月26日、全国の私立大に2013年春に入学した学生が支払った初年度納付金（入学金や授業料など）は平均131万2526円で、前年比0.3％減ったこと分かった。減少は２年ぶり。同省は「学生確保の競争が激しく、学費を下げる私大が増えている」とみている。調査対象は574大学。内訳は文科系が114万9246円（0.3％減）で２年連続、医歯系は466万4560円（1.2％減）で５年連続で減った。特に歯学部は約15万円減と減少幅が大きかった。一方、理科系は149万6044円で0.3％増えた。

デジタルアーツがスマートフォンや携帯電話の使用状況調査を発表した。スマホや携帯の１日の平均使用時間は、中学生は男女とも1.8時間、高校生の男子は4.3時間。これに対して女子高生は平均で6.4時間だった。さらに6時間以上が4割を超え、うち12時間以上との回答も1割を超えた。スマホの所持率は年齢とともに上昇し、男子高校生は80.6％、女子高校生では95.1％に達した。子ども全体では、「テレビを見ながら」使う子は48.7％、「ご飯を食べながら」が21.0％いた。女子高生の「ながら」利用は、テレビが74.8％、ご飯が38.8％。

アクサダイレクト生命保険が昨年10月、０～９歳の子供を持つ母親約1400人に子供の習い事の悩みを聞いたところ、58.9％が「費用がかさむ」と答えた（複数回答）。「付き添いや送迎が面倒」（49.4％）、「親同士の付き合いが面倒」（13.7％）と続いた。世帯年収にかかわらず、家計に占める習い事代は平均約6.3％だった。習い事代を捻出するための工夫としては「食費の切り詰め」（36.2％）、「レジャー費の見直し」（19.2％）、「自分の小遣い減額」（18.0％）が多かった。

リクルートマーケティングパートナーズが２月発表した調査で、高校生の子供がいる保護者に大学進学を巡り重要と思う情報を尋ねたところ、「進学費用」が53％を占めて最多だったことが分かった。５項目までの複数回答で「入試制度の仕組み」（52％）や「学部・学科の内容」（44％）が続いた。調査は２年ごとで、今回は昨年９～10月に実施。前々回（2009年）は「入試制度の仕組み」が最多だったが、前回（11年）から「進学費用」が逆転した。

文部科学省の「学校基本調査」によると2013年度の女子のみの高校数は、20年前の1993年度から半減し324校。男子のみの高校は20年前から６割減った。98年度に99校あった女子のみの大学も13年度には79校にまで減り、近年は女性リーダー育成を目指す女子大が増えてきている。文科省によると、日本の女子中等教育のはしりは1872年（明治５年）に東京で開校した官立の女学校。1882年（明治15年）に東京女子師範学校付属高等女学校となり、この頃から小学校の他は男女別学が原則となった。

ｅラーニング戦略研究所の調査で、「反転授業」を知っている高校、大学教員は約４割という結果が判明した。そのうちの約７割は「行ってみたい」と思っているが、事前準備などへの不安から、実際に経験があるのは希望者の１割に満たなかった。調査は１月、全国の高校、大学教員100人を対象にインターネットで実施。反転授業を「知っている」「聞いたことがある」と答えたのは41％。このうち反転授業を「行っている」「過去に行った」のは9.7％だった。

内閣府が2月19日、「10～17歳の子どもの6割がスマートフォンなどの携帯電話を持ち、1日に平均2時間近くインターネットを使っている」という調査結果を公表した。携帯電話を持つ割合は60％で、前年度より５ポイント上がった。小中高別にみると小学生で37％、中学生は52％、高校生は97％に達した。３年前と比べると、中高生の保有率はほぼ横ばいだが、小学生では２倍近くに伸びた。年齢が低い子への普及が進んでいる。保有する機種はスマホが58％を占めた。小中高別で見たスマホの割合は、小学生が16％、中学生は50％、高校生は83％だった。

ソニー生命保険が昨年12月、高校生以下の子供を持つ保護者748人に子供の大学などへの進学資金の準備方法を複数回答で聞いたところ、「学資保険」が54％、「銀行預金」が49.6％と上位を占めた。子供自身が給付や貸与を受ける「奨学金」は15.2％。「特に予定はない」は9.8％だった。進学資金準備をしている保護者675人に理由を複数回答で尋ねると、「子供に色々な選択肢を与えたいから」（61.2％）がトップ。「高校卒業以降の進学支援も親の義務だと思うから」（56.1％）が続いた。

文部科学省が１月発表した2012年度の「子供の学習費調査」で、子供が私立幼稚園に通う世帯と公立に通う世帯の学習費総額の開きは2.1倍だったことが分かった。幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の総額は15年間で約1677万円と、全て公立の場合の3.36倍だった。調査によると、公立幼稚園の学習費総額が約23万円だったのに対し、私立は約48万７千円。内訳で見ると、いずれも授業料などの「学校教育費」が最も多く、公立が57％、私立は70％を占めた。小学、中学、高校では公私の開きが、それぞれ4.7倍、2.9倍、2.5倍だった。