日本証券業協会（東京）が昨年12月から今年１月、全国の中学、高校の社会科や家庭科などの担当教員に実施した調査で、回答した約4500人のうち金融経済教育に関する授業時間の確保を「不十分」としたのは全体の６割近くを占めた。一方、実際の実施状況について27.7％の教員が「行っていない」と答えた。指導上、困難な点を複数回答で聞いたところ、「生徒にとって理解が難しい」（48.9％）、「教える側の専門知識が不足している」（48.4％）などが上位に並んだ。

求人情報サービス「ａｎ」が行った調査は昨年９月、アルバイト経験がある１８～２４歳の全国の学生１０００人に実施。アルバイトで生活費を稼いでいる人（３６６人）にアルバイトの頻度を聞いたところ、「週に２、３回」が５２．５％と半数を占め、毎月のアルバイト収入は「５万円未満」が５６％で最多だった。また、１人暮らし経験者（４９３人）の毎月の生活費（家賃含む）は「５万～１０万円未満」が約半数で、生活費の元手（複数回答）は「仕送り」が７８．５％、「アルバイト」が７４．２％だった。

香川大教育学部の加野芳正教授が行った意識調査で、親は子どもの将来像について「勉強ができる」ことより、心の優しさや規範意識を重視していることがわかった。調査は、マナーに関する意識を調べる目的で２０１２年６～７月に、香川と東京、長野、兵庫、鹿児島の５都県の小５～中３生と、その保護者を対象に実施。今回は中学生１７２６人と、小中学生の保護者２２９３人の回答を分析した。

「イーオン」は今年２月、小学生以下の子供の保護者３９６人を対象に「子供の英語学習に関する意識調査」を実施。「小学校の英語教育の早期化」について、約８割の保護者が「良いことだと思う」と回答した。一方で、否定的な理由として、「母国語の勉強に力を入れるべき」「他の教科の時間が削られるのが心配」という声も。「今後、学校教育、英会話スクールに求めること」のトップは「海外の同学年の子供たちとの交流を増やしてほしい」。「小学校の英語教育に求めること」は「勉強ができるようになる」が最多だった。

日本生命保険が契約者を対象に実施した「こどもの日・こどもの習い事」についてのアンケートによると、こども１人にかける１カ月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」という回答が全体の３５．１％と、「減った」の６．１％を大幅に上回った。今後についても２５．０％の人が「増やす」と回答し、「減らす」の４．５％を上回った。消費増税後に家計の支出を切り詰めるなかでも、教育費を増やす傾向が鮮明になった。調査は日生の契約者約１万３０００人を対象に、今年４月にインターネットで実施した。

日本人材派遣協会のアンケートで、派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが分かった。一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％にとどまる。アンケートは昨年10月～今年１月、インターネット上で実施し、派遣社員5102人の回答を集計した。将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％で、正社員希望の３分の１以下だった。また、派遣社員の25.9％が派遣先の同一の職場で３年以上働いていると回答した。

英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は4月30日、開学から50年未満の大学のみを対象とした2014年「世界の新興大学ランキング100」を発表した。日本からは筑波大学が44位（13年は49位）で唯一ランクインした。１位は３年連続で韓国の浦項工科大。上位５校のうち４校がアジア地域の大学だった。半面、100位内の大学数は、英国とオーストラリアが最多で、ともに計14校。米国が同８校、スペインが同７校などと、欧米が大多数を占めた。

バンダイ（東京都台東区）は３月、３歳から中学生までの子を持つ親８００人を対象に、子供の習い事についての意識調査を実施した。習い事にかかる費用の平均は月１万３８９９円。４月から費用を「減らす予定」とした親はわずか８％で、消費増税の影響はほぼ見られないことが明らかになった。習い事をしているのは３人に２人で、男子の首位は水泳（２３．５％）。次いでサッカー（１６．８％）、学習塾（１５．３％）と続いた。女子ではピアノ（２８．５％）が首位で、学習塾、水泳の順。

日本能率協会の調査によると女性新入社員の８９・８％が出産後も仕事を続けたいと考えていることが分かった。「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の３８・０％が「ぜひ続けたい」、５１・８％が「環境がそろえば続けたい」とそれぞれ回答。「環境がそろえば」を含め、出産後も働き続けたい人は計８９・８％で、１２年の前回調査より４・５ポイント上昇した。平成１８年以降８回目の調査で、過去最高だった。

外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー）の７か国で行った世論調査で、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップ、米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、２位に中国（４８％）、３位に米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では中国が１位だった。

安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がＡＳＥＡＮ７か国の１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。