日本能率協会の調査によると女性新入社員の89・8%が出産後も仕事を続けたいと考えていることが分かった。「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の38・0%が「ぜひ続けたい」、51・8%が「環境がそろえば続けたい」とそれぞれ回答。「環境がそろえば」を含め、出産後も働き続けたい人は計89・8%で、12年の前回調査より4・5ポイント上昇した。平成18年以降8回目の調査で、過去最高だった。
外務省が東南アジア諸国連合(ASEAN=インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー)の7か国で行った世論調査で、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%で、トップ、米国は16%で2位、中国は5%、韓国は2%だった。「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問(複数回答可)でも、1位が日本(65%)で、2位に中国(48%)、3位に米国(47%)が続いた。2008年の前回調査では中国が1位だった。
安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が9割に上った。調査は3月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がASEAN7か国の18歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計2144人が回答した。
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が1カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情がある。また、評価や規律の厳格化など独自改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースもある。
「大阪府公立学校管理職員協議会」が今年2〜3月、1010校を対象に初めてアンケート調査を実施。563校から回答を得た(回収率56%、3月末現在)。