株式会社シンドバッド・インターナショナル（東京・新宿区）が運営する『家庭教師メガスタディオンライン』は、全国の大学受験生（高校生）とその保護者を中心に「首都圏と地方の教育格差についての意識調査」を実施したところ、83.6％が「都会と地方で格差を感じる」と回答したことが明らかになった。
◆調査概要
●調査期間　 　：2018/3/1～4/30
●サンプル数　 ：大学受験生本人が79件、保護者が92件、合計171件
●学年内訳　　 ：浪人生が15.2％、高3が39.8％、高2が20.5％、高1が6.4％、残りがそれ以外（中学生等）
●回答者の地域：北海道・東北11.8％、北関東7.1％、首都圏14.1％、北陸甲信越9.4％、東海11.1％、関西21.6％、中国・四国6.6％、九州・沖縄17.7％。

◆首都圏と地方で教育格差を感じるは8割以上
「首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）とそれ以外の地域で、教育環境（予備校・塾の充実度、講師のレベル、情報など）に差はあると思いますか？」という質問に対しては、実に8割以上が「差を感じる」と回答した。「かなり差がある（かなり不利）」が40.9％、「多少差を感じる（多少不利）」が42.7％と、相当割合の大学受験生とその親が「地方の受験生は不利」と感じている実態が明らかになった。

Q：首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）とそれ以外の地域で、教育環境（予備校・塾の充実度、講師のレベル、情報など）に差はあると思いますか？（地方の受験生は不利だと思いますか？）」(回答数: 171 )

具体的にどういう点が不利かと思うかという質問に対しては、「講師のレベル」、「そもそも予備校や塾が少ない」「受験情報がない」などの回答が多く寄せられた。

◆「地元の予備校・塾に不安」は約7割
さらに、「地元の予備校・塾に不安はあるか？」という質問項目に対しては、約7割の高校生・保護者が「不安がある」と回答した。

Q：大学受験を目指すにあたり、地元の予備校・塾に不安はありますか？
　（都会・東京の受験生と比べて）(回答数: 171 )

内訳を細かくみると、「かなり不安がある」が19.3％、「多少不安がある」が49.7％という結果になり、地方の受験生の大多数が地元の予備校・塾に不安を抱えている実態が明らかになった。

株式会社フロムページ（大阪市）は、大学進学の実態を可視化するために2013年よりテレメール全国一斉進学調査を実施している。

全国の受験生約４万5千人が「関心を持った大学」で、関東では早稲田大学、中部は名城大学が3年連続で１位。近畿では関西大学が2年連続で１位となった。

■全国の受験生約４万5千人が「関心を持った大学」ランキング2018（上位５大学）

6つのエリアで、1位・2位は、順位の入れ代わりがなかった。
北海道・東北エリア、関東エリアでは、それぞれ「東北学院大学」「東京理科大学」が5位にランクインした。
中部エリアでは、4位・5位の順位が入れ替わり、「信州大学」「立命館大学」の順となった。
近畿エリアでは、「近畿大学」が3位にランクアップし、3年前1位だった「立命館大学」は4位となった。
中国・四国エリアでも、「近畿大学」が5位に食い込んだ。
6エリア上位5校に占める国立大学は、前回16校だったのに対し、今回は14校と減少した。
参考：全国的に関心を持たれた大学は「早稲田大学」、西日本では「立命館大学」であった。

【会社概要】　　株式会社フロムページ
◎独自に開発したソリューション「テレメール」や「夢ナビ」などを用いて、主に大学の学生募集広報の支援を行っています。高い意識・意欲をもった高校生を育てる「教育」が、日本経済復活のカギと考えています。（ホームページhttp://frompage.jp）
◎代表取締役社長：森兼 勝志　◎設立：平成2（1990）年4月26日 ◎創業：昭和62（1987）年9月　◎取引先：全国の大学、短期大学、専門学校、高等学校、予備校、大学入試センター、一般企業等

■調査概要
【調査目的】
受験生の進学実態を把握し、調査結果を提供することにより、大学の入試広報と、高校の進路指導がより良いものとなり、その結果、「受験生にとって有効な大学選択ができる環境」づくりに貢献すること。
【調査方法】
株式会社フロムページが展開する「テレメール」の利用者のうち、当該年度の受験生(2018年度のセンター試験受験者数は582,671人)となる約49万人に対し、株式会社フロムページが発行する媒体での告知やメール、ダイレクトメールなどの送付を行いました。調査期間を2017年10月5日（木）～2018年4月2日（月）に設定し、2018年4月からの進路が決まった方に、ＷＥＢ上のアンケートフォームで回答を求めた。
【回答者数および、有効回答者数】
●第6回テレメール全国一斉進学調査（2018年度）実績　回答者数　47,013人　有効回答者数　45,333人
●第1回テレメール全国一斉進学調査（2013年度）実績　回答者数　26,993人　有効回答者数　23,079人
●第2回テレメール全国一斉進学調査（2014年度）実績　回答者数　40,311人　有効回答者数　39,707人
●第3回テレメール全国一斉進学調査（2015年度）実績　回答者数　31,601人　有効回答者数　31,139人
●第4回テレメール全国一斉進学調査（2016年度）実績　回答者数　42,902人　有効回答者数　41,462人
●第5回テレメール全国一斉進学調査（2017年度）実績　回答者数　41,076人　有効回答者数　39,766人

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川　宮原博昭代表取締役社長）の学研教育総合研究所は、全国の中学生の各学年・男女100人ずつとその保護者（計600組）を対象にアンケート調査を行い、その結果を中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」として公開した。

【「中学生白書2017」調査カテゴリ】
●日常生活について
●メディア・情報通信機器について
●将来について
●学校での学習について
●学校以外での学習について
●習い事について
●学習参考書・問題集について

【調査結果pick up】
●学校以外での学習について
―「勉強でわからないことがあるときの行動」

■勉強でわからないことを「放置する」割合　中2は男子が女子の4倍以上
「勉強でわからないことがある場合、どうしているか？」と尋ねたところ、最も多いのは「学校や塾の先生にきく」(63.5％)、次いで「保護者にきく」(49.5％)、「友だちにきく」(27.3％)という結果となった。一方、わからないことを「放置する(特になにもしない)」割合は少数ではあるものの、中学2年生男子は2割弱が該当し、同学年女子の4倍以上であることがわかった。

■「保護者にきく」「友だちにきく」割合　中２男子で急降下
全体的な傾向としては、男女ともに学年が上がるにつれて「学校や塾の先生にきく」割合が高くなる一方、「保護者にきく」割合が低くなることがわかりました。とくに中学2年生は、女子の「学校や塾の先生にきく」割合が1年生と比較して著しく高くなり、男子の「保護者にきく」「友だちにきく」割合が著しく低くなる点が大きな特徴といえる。このような 「先生」「保護者」「友だち」との付き合い方・距離感の変化は、中学2年生のみに見られる傾向だ。

学研教育総合研究所：
中学生白書Web版「中学生の日常生活・学習に関する調査」
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/j201708/index.html
■調査方法：インターネット調査
■調査時期：2017年8月24日（木）～8月29日（火）
■調査対象者：中学生の各学年・男女とその保護者
■有効回収数：600サンプル（各学年・男女100名）

東京23区で利用できる行政の制度・公共サービスをお知らせするスマートフォンアプリ「ほじょナビ」を運営している「一般社団法人 みんなで作る良い行政サービス協会(東京・中央区　古井 道郎代表理事) 」は、2018年2月15日(木)～3月8日(木) の期間に同協会が開催した「みんなで選ぶ！ 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。

■投票概要
投票者対象：全国47都道府県の10代～70代以上の方(男女) / 投票期間：2018年2月15日(木)～3月8日(木)
投票方法：インターネットでの投票 / 得票数：1868票​
投票告知、結果発表ホームページ：https://www.hojonavi.jp/senkyo/

▼総合第1位　江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
0歳児のいるご家庭には児童手当とは別に、「乳児養育手当（ゼロ歳児）」として1歳になる前月まで毎月1万3000円を支給する事業・制度（所得制限あり）。

▼総合第2位　杉並区「無償の子育て応援券」
区が承認したサービスが利用できる無償応援券やゆりかご券を交付している事業・制度（ゆりかご券は妊娠時に1万円分、無償応援券は出生時に2万円分、0歳～2歳には2万円分または2万5000円分）。

▼総合第3位　千代田区「高校生等医療費助成制度」
高校生までの年齢にあたるお子さんの医療費の助成が受けられる事業・制度（15歳に達した日以後の最初の3/31から18歳に達した日以後の最初の3/31まで）。

■ 年代別 (20・30・40代の子どもがいる世帯）得票数の上位1～3位
【20代で子どもがいる世帯】
第1位　江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位　杉並区「無償の子育て応援券」
第3位　渋谷区「ハッピーマザー出産助成金」

【30代で子どもがいる世帯】
第1位　江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位　杉並区「無償の子育て応援券」
第3位　千代田区「高校生等医療費助成制度」

【40代で子どもがいる世帯】
第1位　千代田区「高校生等医療費助成制度」
第2位　品川区「すまいるスクール」
第3位　大田区「大田区奨学金給付制度」

※第4位以下の順位の発表について
「みんなで選ぶ！ 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の目的は東京23区の行政サービスの優劣を決定することではなく、行政・自治体の日ごろの取り組みや、支援事業・制度をより広く市民の皆さまに興味・関心を持っていただくことを目的として開催いたしました。よって順位の発表は上位3位までとさせていただきますことをご了承ください。

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川　宮原博昭代表取締役社長）の学研教育総合研究所は、全国の幼稚園・保育園に通っている３～５歳の各年齢・男女100人ずつとその保護者（計1,200組）を対象にアンケート調査を行い、その結果を幼児白書Web版　「幼児の日常生活・学習に関する調査」として公開した。

【調査結果の概要】
■３・４・５歳児が通信機器を「使っている」割合は35.8％

家庭内で通信機器（スマホ・PC・タブレット）を「使っている」幼児は35.8%で、使用している通信機器（複数回答）をみると「スマートフォン（家族と共有）」（13.8％）、「タブレット(家族と共有)」（13.6％）、「パソコン（家族と共有）」（9.9％）の順に多いことがわかった。

■通信機器の利用目的は「動画の閲覧」が過半数

通信機器を使っていると回答した人に対して、その目的を聞いてみました。その結果、「動画の閲覧」（60.5％）が最多であり、2位「ゲームをする」（32.8％）と比較しても約2倍の差をつけていることがわかった。その一方で、「動画の閲覧」をする割合は３歳から５歳にかけて1.4ポイント減る程度であるのに対し、「ゲームをする」割合は３歳から５歳にかけて16.7ポイントと大きく増えることもわかった。

■通信機器を「使っている」子の利用時間は１日平均１時間以上

通信機器を「使っている」子に対し、「１日にどれくらいの時間を通信機器に費やしているか」を質問した結果、平均利用時間は1時間11分でした。幼児期から長時間にわたり通信機器を利用している子どもの姿が垣間見える結果となりました。

【調査概要】
学研教育総合研究所：
幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」
<<参考>>
学研教育総合研究所：
幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」
http://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/k201708/index.html

■調査方法：インターネット調査
■調査時期：2017年8月24日（木）～8月29日（火）
■調査対象者：幼稚園・保育園に通う３～５歳の男女とその保護者
■有効回収数：1,200サンプル（各年齢男女100名）
■調査協力：株式会社クロスマーケティング

株式会社ドゥ・ハウス（東京・港区　高栖祐介代表）は、自社のインターネットリサーチサービス『myアンケートlight』を利用し、全国に住む20歳以上の既婚男性で子どもがいる人を対象に「家事・育児」に関するWEBアンケートを実施した。調査期間は2018年1月25日（木）～1月30日（火）。有効回答は914人から得た。

パパの家事・育児への関与は平日では「1時間未満」が約8割を占める
パパの家事・育児への関与を、平日・休日それぞれについて聴取したところ、全体では、平日の家事は「１時間未満（45.1％）」、育児も「１時間未満（36.8％）」が最も高くなった。また、家事・育児とも次いで「全く関わらない・関われない」が約35％を占めた。
休日の家事では「１時間未満（37.7％）」、育児では「全く関わらない・関われない（28.6％）」が最も高くなった。ただし、小学校低学年以下の子どもがいる層でみると、特に休日の育児では「3～4時間程度（28.8％）」が3割近くを占め、「10時間以上（10.4％）」も1割強という結果となった。

小学校低学年以下の子どもがいる層の8割は、育児を楽しんで行っている
家事・育児を「楽しんでいるか」と尋ねたところ、「楽しんでいる＋まあ楽しんでいる」の合計が家事は全体で55.8％に対し、育児は全体で69.3％となった。家事・育児とも小学校低学年の子どもがいる層のほうが、小学校高学年以上の子どもがいる層よりも楽しんでいる割合が高く、育児では82.9％に達している。

夫婦の会話は、子どもの年齢が小さいほど『子どものこと』が主になるが、「テレビなどの雑談」は、子どもの年齢問わずよく話されている
普段、配偶者と話す内容は、全体で「子どもの様子、健康、躾等子ども本人のこと（55.6％）」が最も高く、次いで、「テレビの内容など雑談（49.0％）」、「家族旅行やレジャーに関すること（44.4％）」となった。
小学校低学年以下の子どもがいる層では、「子どもの保育園や学校行事など子ども周りの環境のこと（56.5％）」が半数以上を占め、小学校高学年以上の29.8％と、26.7ポイントと他の項目と比べて最も差が大きいことがわかった。
子どもが小さいほど、『子どものこと』に関して話している様子が伺えると共に、子どもの年齢問わず、「テレビの内容など雑談」をよくしている様子も伺えた。

20時頃まで残業する層は「自分の時間がもてないこと」、20時以降まで残業する層は「子どもとの時間が持てないこと」に悩んでいる
現在の家事・育児の悩みを小学校低学年以下の子どもがいる層に着目してみると、最も高かったのは全体で、「子どもとの時間がもてないこと（16.7％）」、次いで「子どものパパ同士で何を話していいかわからない（11.4％）」、「家事・育児で自分の時間がもてないこと（11.0％）」の順となり、「特に困っていること、悩んでいることはない（40.8％）」が4割強を占める結果となった。
終業時間ごとでは、『残業20時以降まで』の層で「子どもとの時間がもてないこと」が約3割を占め、「子どもが「ママのほうがいい」ということ」が他の属性よりも高く、1日の中で仕事が占める割合が高く、子どもに関われない寂しさが伝わる。
一方、『残業20時頃まで』の層では、「家事・育児で自分の時間がもてないこと（16.5％）」、「子育ての考え方について配偶者とズレがある、意見が合わない（16.5％）」が、他の属性よりも高くなっています。20時頃までの残業が常態化されていることに加え、終業後に家事・育児に関われる時間があるがゆえのジレンマを抱えているのかもしれない。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋）と一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会（所在地:東京都千代田区 会:牧田 和樹）は、高校２年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施した。

【進路選択について】
■進路選択のアドバイスが「難しい」と感じる保護者は71％。…P.3
理由のトップは「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らないから」（45.5％）。
■進学にあたり保護者が重要だと考える情報は、「進学費用」 「入試制度」 「将来の職業との関連」。…P.4
・進学にあたり保護者が最も重要だと考える情報は、 1位「進学費用」55.3％ 、2位「入試制度」50.3％。
■子どもの進路選択において、保護者が行ったことがあるのは「将来の職業をアドバイスする」がトップ。…P.5
・「興味をもった学校の見学に行く」は前々回から11.0ポイントと全項目の中で一番アップしており、オープンキャンパスへの保護者参加が増えている。
■進路選択を考える時の気持ちは、「楽しい」23%、「不安」72％。
「不安」な気持ちの高校生が7割を超える。…P.6
・進路選択で保護者にやめてほしいことは、「望みを高く持ちすぎないでほしい」が30.7%でトップ。

【将来必要な力と現在持っている力のギャップ】
■「社会で働くにあたって必要とされる」が子どもに不足している能力は、
「主体性」「実行力」「発信力」。…P.7
・「社会で働くにあたって必要とされる能力」を身につける有効な場のトップ3は、すべて教科外活動（部活動・
校外活動・文化祭や体育祭）で、教科の学習（教科の時間・総合的な学習の時間）より高いスコアとなった。

【これからの社会について】
■保護者と高校生の“将来社会の展望”は前回・前々回調査から連続して上昇傾向。…P.8
・保護者「好ましい」　2013年（26.4％）＜ 2015年 （27.8%）＜ 2017年 （34.0%）
・高校生「好ましい」　2013年（41.9％) ＜ 2015年 （48.1％）＜ 2017年 （51.5%）
【将来へのAI影響について】
■AIは将来に「影響がある」と回答した高校生は保護者より13ポイントも高かった。…P.9
・「影響がある」　保護者（38.7％） ＜ 高校生（52.0％）

【就いてほしい職業・就きたい職業】
■保護者の「就いてほしい職業」のトップは「公務員」32％。…P.10
■高校生の「就きたい職業」のトップは「教師」11％。

【調査概要】
・調査目的：高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する
・調査主管：一般社団法人全国高等学校PTA連合会、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・調査対象：高校２年生とその保護者
一般社団法人全国高等学校PTA連合会より依頼した11都道府県の公立高校27校
※岩手県1校、福島県2校、大阪府2校、和歌山県1校、その他7都道府県各3校
※各校：2年生2クラスの生徒とその保護者

公文教育研究会（代表取締役社長 池上秀徳）は、2017年11月、小学校1～3年生の子供がいる世帯の母親1,000 人・父親200人を対象に、「家庭学習についての実態調査」を実施した。
この調査は、近年共働き世帯が増加する中にあって、子どもの家庭学習の状況や、母親・父親の意識・行動について、実態の把握を目的に行ったものとなる。

①　対象の子どもの家庭学習の平均時間（平日）は「35.8分」、家庭学習の頻度は、週平均「5.8日」
②　家庭学習に悩む母親は「42.６％」、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
③　子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して子どもが家で過ごす際に、相手が父親の時と母親の時では過ごし方に違いがあった。
④　子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して子どもの学習状況について把握している内容にも父親と母親で明確な差が出た。
⑤　学習指導要領の改訂を知らない保護者は「44.9％」
⑥　「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
⑦　6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている
⑧　「自分の将来の見通し」よりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
⑨　親自身の人生の自己評価は「61点」
⑩　わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい

「子どもの家庭学習の現状」と「子どもの家での過ごし方」
①子どもが家庭学習に取り組む頻度は週平均「5.8日」、1日の時間は「35.8分」
子どもたちは、平日を中心にほぼ毎日、家庭学習に取り組んでいる。家庭学習で取り組んでいるのは、「小学校の宿題」（91.9％）のほか、「通信教育の課題」（26.4％）、「小学校の宿題以外の予習・復習」（21.8％）と続いた。

※KUMONでは、家庭学習調査を2015年から行っているが、ここ3年の推移は以下のとおり。
　　平日の家庭学習時間 　　平日の家庭学習時間
2015年　32.0分　　　　　　　5.7日
2016年　36.3分　　　　　　　5.9日
2017年　35.8分　　　　　　　5.8日

②家庭学習に悩む母親は42.６％、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
※「母親がわが子の家庭学習についての悩みを相談する相手」の経年変化
わが子の家庭学習について、「悩んでいる」と回答した母親は、42.6％。その悩みを相談する相手は、「配偶者」と答えた母親が74.4％という結果となった。
3年間の調査結果を比較すると、家庭学習の悩みを相談する相手として配偶者を挙げる母親は年々多くなっているようだ。

わが子を家庭学習のことで「怒ることがある」と答えた母親は全体の61％。怒ってしまう理由の上位3つは以下のとおり。
・だらだらとし、集中してできていない（61.8％）
・なかなか宿題（学習）にとりかからない（48.3％）
・字が汚く、乱暴に書いている　（42.7％）

③子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して
「子どもの家での過ごし方」を父親との過ごし方、母親との過ごし方で比較してみたところ、ほとんどの項目で母親と過ごすほうがポイントが高かったが、「外遊び」、「ゲーム」、「スポーツ」の３項目では父親と過ごす割合が多いという結果が出た。

④子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して
「子どもの学習状況の把握（認知）」については父親と母親で大きく差が開きました。これは日常家で一緒に過ごす時間の差であると思われる。

学習指導要領の改訂の認知と評価について
⑤　学習指導要領改訂を知らない保護者は44.9％
2020年から全国の小学校で実施（2018年から一部小学校で先行実施）の「新学習指導要領」の認知について保護者に聞いたところ、44.9％の保護者が「改訂されることも改訂される内容も把握していない」という結果となった。
●今回の改訂について「全体として好ましい」と回答した保護者は、46.4％
学習指導要領の改訂について「非常に好ましい」「まあ好ましい」とした方は46.4％、「どちらともいえない」という方は48.1％となった。

⑥「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
改訂内容について認知を聞いたところ、「小学校の外国語教育の教科化」は31.9％、「プログラミング的思考の育成」は30.8％、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は30.0％の保護者が「知っている」と回答。
また、改訂内容を「評価する」と答えた保護者の割合が高かったのは、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」（32.6％）、「答えが一つではない課題に子どもたちが向き合い、考え、議論をする」（31.5％）など、学び方についての改訂についての評価が高いという結果となった。

保護者の将来の見通しとわが子への期待について
⑦6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている。
保護者は、現在の生活や将来についてどのように感じているのか。「ふだんの生活についてどのように感じているか？」との問いに6割以上の人が「不安を感じる」と回答。特に不安を感じているのは、「天災」（51.5%）、「自分の老後」（49.8%）、「子どもや孫の将来」（47.3%）という結果となった。
また、「20年後の日本の未来」についても、68.1％の保護者が、現在に比べて「暗いと思う」と回答。その理由として、「今後日本や世界で起きるだろうとされるさまざまな変化」のうち、「デジタル化」「教育無償化」「新しい技術の増加」「グローバル化」は「日本の未来が明るくなっていく」原因として多く選ばれたが、「高齢化」「少子化」「税金や社会保障費の変化」などは「暗くなっていく」原因として多く挙げられた。

⑧自分の将来の見通しよりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
自分の将来の見通しは、すべてネガティブな回答が上回ったのに対し、「子どもの将来の見通し」については、すべてポジティブな回答が上回っています。特に「生きがいを感じる生活をしている」（83.8％）、「世の中の役に立つような生活を
している」（64.2％）等、子の将来には期待も込めて明るい見通しを持っている保護者が多いと考えられる。

⑨親自身の人生の自己評価は「61点」
保護者の人生の評価は平均「61点」。「社会的な地位向上」（「出世している」「自分がやろうとしたことをやり遂げた」「期待通りの生活水準や社会的地位を手に入れた」）以外の項目では、主に自身の効力感をポジティブに捉えている方が多い結果となった。「家族の役に立っている」「親に愛されてきた」「自分には長所がある」「家庭に恵まれている」などで特にポジティブ評価が高くなりました。

●教育で最も影響を受けたのは「親に言われたこと」
教育が人生に影響を与えたと答えた方は448名（37.4％）。そのうち、家庭内での教育の影響を受けたという方は68.1％。さまざまな教育体験のうち、「もっとも大きな影響を受けた」のは「親に言われたこと・されたこと」（39.8％）でした。
続いて「学校の部活動」（8.6％）、「友人に言われたこと・されたこと」（8.4％）、「アルバイト」（8.3％）という結果だった。

⑩わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい」
親自身が教育で身につけたものは「社会のルールやマナー」「語学力」「教養」ですが、子どもに習得を期待するものは「コミュニケーション能力」「語学力」「社会のルールやマナー」となった。
特に親自身が習得したものと子に習得を期待するもののギャップが大きいのは、「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」だった。

■【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：小1～小3の子がいる世帯の母親1,000人、父親200人
調査期間：2017年11月24日～11月28日

公益財団法人 日本漢字能力検定協会（本部：京都市東山区　代表理事 会長兼理事長：髙坂節三）は、2017年8月から10月の3ヶ月間で、全国の大学・短期大学1,069校と専修学校2,838校を対象に「漢検」「文章検」の入学試験等における活用状況調査を実施した。
入学試験で「漢検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中569校（53.2%）、「文章検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中438校（41.0%）である等の調査結果がまとまった。

大学・短期大学での「漢検」活用　621校（うち入試に活用しているのは569校）
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した大学・短期大学は、全国の大学・短期大学の58.1%にあたる621校。そのうち、2018年度入学試験において、出願要件や点数加算等で「漢検」を活用する大学・短期大学は569校となった。
「漢検」を活用する入試の種別は、推薦入試が349校と最多で、次いでAO入試が339校、一般入試が87校という結果となった（複数の入試種別で活用している場合は、それぞれ校数に含む）。
具体的な活用内容や活用校の一覧等、調査結果の詳細については、日本漢字能力検定協会ホームページで確認できる。（http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html）

大学・短期大学での「文章検」活用　460校（うち入試に活用しているのは438校）
2013年の秋に開始した「文章検」は、情報を正確に理解する力と、考えを的確に表現し相手を納得させる力を測定し証明する検定。現在、2級・準2級・3級・4級の4段階のレベルを設定している。「文章検」では、複数の能力が関連した総合的な技能で
ある「文章能力」を、「読解力（要約・構成）」「作成力」「基礎力（語彙・文法）」の3つの力に分類し、それぞれの知識や能力を客観的な採点基準に基づいて点数化する。
「文章能力」を分類して捉えることで、能力育成のポイントが明確になり、体系的な能力育成が可能となる。
そのような特長があり、現在「文章検」は、企業の社員研修や大学の初年次教育、中学・高校の授業、また入学試験や昇格試験等の能力測定の場で主に活用されている。
今回の調査では、全国の大学・短期大学の3校に1校（41.0%）にあたる438校が入試で「文章検」を資格として評価・活用していることがわかった。

専修学校での「漢検」活用　600校（うち経済的援助の条件に活用しているのは251校）
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した専修学校は、全国の専修学校の21.1%にあたる600校。
「漢検」を活用する種類としては、「経済的援助（受験料、入学金、授業料減免などの経済的援助が受けられる要件の一つとする）」が251校と最多で、次いで「合否判定考慮・参考（申請があれば入試時に参考にする）」が250校という結果となった（複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む）。
「経済的援助」の条件として「漢検」を活用する専修学校251校のうち、87校が「漢検」の2級（高校卒業・大学・一般程度）、68校が準2級（高校在学程度）、83校が3級（中学卒業程度）を条件として設定している。

（参考）
大学・短期大学における「漢検」「文章検」資格活用状況調査（2017年度調査）
専修学校における「漢検」「文章検」資格活用状況調査（2017年度調査）

▼調査の趣旨
文部科学省の「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」より発表された「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」に基づいて実施。
▼調査・公表の目的
学校教育課程や入学試験、単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態把握と、生徒や学生、保護者、教員の方々への進路選択の参考や学習の励みになる情報、保有資格を積極的に活用するための情報の開示。
▼調査時期
　2017年8月～10月（発表日：2018年1月31日）
▼調査対象
　・全国の大学・短期大学1,069校（大学753校、短期大学316校）
　・全国の専修学校2,838校
　　※『全国学校総覧　2017年版』掲載の大学・短期大学・専修学校から、募集停止・休止の学校を除き、新設校を加えた全国の大学・短期大学・専修学校（日本漢字能力検定協会調べ）。
▼調査方法
　調査用紙を発送したうえで、FAX・電話で回答を得る。
▼調査項目
　・2018年度入学試験や2017年度単位認定等における評価または判断材料としての「漢検」「文章検」の活用有無
　・活用している学部、課程、入試種別、科目、対象級、活用の詳細
▼調査結果（概要）
回答校数：大学734校（回答率97.5%）、短期大学309校（回答率97.8%）、専修学校1,519
校（回答率53.5%）

「漢検」　活用校数：大学421校（入試関連392校、入試以外98校）、
短期大学200校（入試関連177校、入試以外69校）
専修学校600校（入試関連276校、入試以外401校）
　　　　　※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報：（大学・短期大学）
http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html
（専修学校）http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/vocational.html
　　　　　　　　　　　※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。

「文章検」　活用校数：大学326校（入試関連312校、入試以外45校）、
短期大学134校（入試関連126校、入試以外26校）
専修学校205校（入試関連137校、入試以外84校）
　　　　　　※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報：http://www.kanken.or.jp/ bunshouken/education/exam/investigation.html
　　　　　　　※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。