株式会社ファミリーマートは、7月のレジ袋辞退率が有料化前の30％から77%（速報値）となったと8月３日に発表した。
プラスチック製買物袋の有料化義務化に伴い、2020年7月1日からレジ袋の有料配布を開始した。また、ファミリーマートでは、中長期的な環境目標として、「ファミマecoビジョン2050」を掲げ、プラスチック対応に取り組んでいる。また、買物の際にファミリーマートのバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」を提示し、レジ袋を辞退するとエコスタンプが進呈されるキャンペーンも実施中。7月のエコスタンプ進呈数は、累計で550万個を突破。エコスタンプは、30個貯まると、対象商品のクーポンと交換ができる。
ファミリーマートによると、このたびのバイオマス素材配合のレジ袋への切り替えと、現状のレジ袋辞退率が今後も続くことで、年間で約9,000トンの石油系プラスチックの削減効果が見込まれるという。
ファミリーマートのほか、セブンイレブンやローソンなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、2030年度までにコンビニのレジ袋辞退率を60％以上にする目標を掲げている。
７月８日、株式会社東急百貨店がおこなったSELF株式会社のAI搭載のオンライン接客ツール「SELF LINK」の実証導入結果を発表した。SELF LINKの利用ユーザーは、非利用ユーザーに比べ、コンバージョン率（今回のPOCでは、「カートに入れる」＝「コンバージョン」と定義）が約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となった。新型コロナの影響で「家ナカ消費」が加速する中、「SELF LINK」はECサイトのコンバージョン率・顧客単価向上を後押しした。
実証実験期間は、6月8日～16日の9日間。東急百貨店オンラインショップ上で、「SELF LINK」が搭載されたAI接客店員が、客のサイト滞在情報や客との会話履歴などから、個々のお客様にマッチした商品提案を行う。今回は、「父の日特集」「渋谷ワインステーション」「お中元」のギフト提案を中心にオンラインショップ上での接客を展開した。ユーザーのニーズにマッチした商品提案をすることで、たとえ金額が高くなっても「これなら送る相手が喜んでくれそうだ」といった顧客心理に訴えることができたと考えられる。
株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社、株式会社栄光（東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2020年6月8日（月）～6月22日（月）に、小中高生の新型コロナウイルス感染拡大後の生活に関する調査を実施し、小学１年生～高校３年生の子どもを持つ保護者588人の有効回答が得られた。
• 小中高生保護者の89％ 子どもに新型コロナウイルス感染症の知識がある
• 高校生保護者の65％ オンライン化した習い事がある
• 今後の子どもの外出頻度や時間を減らしたい 小中高生保護者の８割以上
• 今後の学習・受験面の不安 中学生：学校カリキュラム 小学生・高校生：入試情報
栄光ゼミナール調べ
新型コロナウイルス感染症に関して、子どもはどのくらい知識があると思いますか。
（n=558（小学生209、中学生225、高校生154）、単一回答方式）
新型コロナウイルス感染症に関して、子どもがどのくらい知識があるかを保護者に聞いたところ、「とても知識がある」「それなりに知識がある」と回答した保護者は、小学生84.2％、中学生90.2％、高校生93.5％となった。年齢が高くなるほど、新型コロナウイルス感染症への知識があることがわかった。
新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭でどのようなことに取り組んでいますか。
（n=558（小学生209、中学生225、高校生154）、総回答数1159、複数回答方式（あてはまるものすべて））
新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭で取り組んでいることを聞いたところ、「報道などで得た新型コロナウイルス感染症の情報を家族で共有する」ことを、多くの家庭で実施していることが分かった。子どもの一斉休校や、保護者の在宅勤務の増加など、家族が自宅にいる時間が増えたことで、新型コロナウイルス感染症に関する情報を家族間でやりとりする時間が増えたのではないか、と考えられる。
子どもの習い事に関して、新型コロナウイルス感染拡大後、オンライン化された習い事はありますか。
（n=294（小学生101、中学生225、高校生34）、単一回答方式）
学習塾以外の習い事をしている家庭に、オンライン化された習い事があるかを聞いたところ、小学生保護者54.1％、中学生保護者60.4％、高校生保護者64.7％が、「オンライン化された習い事がある」と回答した。
子どものみで外出する際、保護者が子どもに対し、どのようなことを行っていますか。
（n=430（小学生141、中学生160、高校生129）、総回答数1684、複数回答方式（あてはまるものすべて））
「通学や習い事も含め、子どものみで外出する機会がある」と回答した保護者に、子どものみで外出する際に行っていることを聞いた。最も多くの家庭で取り組んでいたことは「マスクを着用させる」で、90％超にのぼった。また、「外出先でこまめに手洗い・うがいをするように子どもに伝える」「除菌・消毒液を持たせる」「外出先で除菌・消毒液があれば使うよう子どもに伝える」など、高校生の家庭が積極的に取り組んでいることが明らかとなった。「子どものみで外出する」と回答した高校生の保護者の割合は、小中学生と比べて高く、保護者も子どもに対して感染対策をしっかりと行っているのではないかと考えられる。
今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、どのように考えていますか。
（n=583（小学生207、中学生224、高校生152）、単一回答方式）
今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、保護者に聞いたところ、小中高生の保護者の８割以上が、感染拡大前（今年２月頃）よりも子どもの外出を減らしたい、と考えていることが明らかとなった。 特に、小中学生の保護者の４人に１人以上が、「学校の休校期間中と同程度に、子どもの外出は最小限に抑えたい」と回答した。
今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることはありますか。
（n=583（小学生207、中学生224、高校生152）、総回答数2038、複数回答方式（あてはまるものすべて））
今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることを保護者に聞いた。
小学生の保護者、高校生の保護者は、「入試内容や試験方法が、従来と大きく変更になるのではないか」「学校選びのための情報収集（説明会・オープンキャンパス等）が十分にできないのではないか」など、入試に関する不安を感じている傾向にあることが分かった。中学生の保護者は、「休校期間中の学校のカリキュラムの遅れを取り戻すことができるか」「学習の遅れを取り戻すために学校の授業の進み具合がはやくなるのではないか」など、学校での学習に対する不安を感じている傾向にあることが分かった。
ディップ株式会社（東京・港区、冨田 英揮 代表取締役社長 兼 CEO）は、2020年5月のアルバイト時給データを発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計したものだ。5月のアルバイト平均時給は、1,065円（前月比20円減、前年比11円減）となった。エリア別では、関西・九州エリアで前年を上回った。職種別では、9職種中4職種が全エリアで前年を上回った。「バイトル」に掲載された求人件数は約104,000件で、前月比35.9%減、前年比40.9%減となった。
「バイトル」：https://www.baitoru.com
■概要
【全国】 平均時給は1,065円（前月比20円減、前年比11円減）
全国の平均時給は1,065円（前月比20円減、前年比11円減）と前月比・前年比ともに下回っている。
【職種別】看護・介護など「専門的職業」前月比13円増、前年比35円減
職種別平均時給は、「教育・保育」など「教育の職業」1,467円（前月比30円増、前年89円増）、「看護・介護」など「専門的職業」1,226円（前月比13円増、前年比35円減）と、9職種中2職種が前月を上回った。前年同月比では、9職種中4職種で上回っている。
【エリア別】関西・九州エリアで前年を上回る。
関東エリアの平均時給は1,125円（前月比18円減、前年比5円減）、東海エリアの平均時給は1,026円（前月比47円減、前年比13円減）、関西エリアの平均時給は1,098円（前月比46円減、前年比14円増）、九州エリアの平均時給は945円（前月比7円減、前年比1円増）となり、関西・九州エリアで前年を上回った。
株式会社エドベック（神奈川・横浜市、バジル・トンクス 代表取締役社長）は、特別警戒都道府県（調査開始時点（2020/05/7）時点で指定されていた都道府県）にお住いの子どもを持つ保護者に対し、休校による授業時数の補完、オンライン授業の受講状況に関して調査を行った。
【調査の背景】
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大により、多くの自治体で学校が休校となった。また、各地域により、感染状況が異なることから、その影響は、地域間の教育格差や入学選抜試験にまで及んでいる。文部科学省からは、中学3年生、小学6年生等最終学年以外の児童生徒の教育課程編成については、学習内容を次学年に持ち越すことを認める旨の通達が行われる一方、夏休みの短縮、9月入学、時限の伸長、双方向オンライン授業の導入等、様々な補完案も議論されている。また、オンライン授業では、双方向のライブ配信システムが大きな成長を遂げており、その有効性、活用方法が研究、議論されている。
【調査結果の概要】
＜調査①＞
・授業の補完方法として、保護者の複数回答形式による回答では、「夏休みの短縮による授業の実施」が67.1%と最も多くの希望を集めまた。また、「土曜日の授業拡大」が47.0%、「9月入学」を希望する保護者は29.6%にとどまった。
・オンライン授業（全般）に関して、調査エリアの学校（公教育・私学）では、20.0％が、民間教育機関（学習塾）では、19.5%と差はみられなかった。しかし、学校への通学者のうち、「わからない」を含む学校実施率は21.0%に対し、学習塾への通塾者のうち、「わからない」を含む学習塾実施率は48.4%と学校と民間教育機関では、大きな差がでた。また、オンライン授業の導入状況は、学校では、高校生が30.4%、民間教育機関（学習塾）では、中学生が28.5%で最も割合が高くなった。
＜調査②＞
・続く調査として、民間教育機関（学習塾）に子どもを通塾させている保護者に限定した集計では、オンライン授業による懸念点として、「現在の学習の習熟度や理解度、成果が見えにくい」という点が41.8％で最も高くなった。
【調査概要】
１）調査期間
調査① 2020年5月7日～5月9日 / 調査② 2020年5月11日～5月18日
２）対象（調査抽出対象）
調査①
調査開始時点（2020/05/7）で特別警戒都道府県に指定されていた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県にお住いの小学校1年生～高校生までの子どもを持つ保護者。
調査②
調査①のエリア（*1）の内、小学校5年生～中学生までの子どもを学習塾に通わせ、その子どもがオンライン授業を受けている、又は受けていた保護者。
３）サンプル数
調査①：4708名 / 調査②：443名
４）調査方法調査①及び②：インターネットによるアンケート回答方式
市場調査・マーケティングリサーチを行う株式会社インテージは、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を公表している。新型コロナウイルスの影響を示す消費動向データとして見ることができる。週単位で公表しており、現在公開中なのは4月27日公表の4月13～19日分だ。
増加率１位は、うがい薬で前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤(228.3％)、13位の体温計(183.7％)など、コロナ感染防止対策の商品がランクインしている。どれも常に売り切れている商品で、供給量が増えた場合さらに売上額は上がるだろう。次いで上位を占めたのは、巣ごもり需要が反映した商品だ。子どもが自宅にいることや親が自宅で料理をする機会が増えた結果、お菓子作りに必要なバニラエッセンスなどのエッセンス類が2位(251.9％)、ホットケーキミックスなどのプレミックスが製品3位(245.5％)、小麦粉6位(210.8％)、ホイップクリームが7位(205.6％)やメープルシロップなどのシロップ類が14位(176.3％)。
減少率１位は前年同期比22.2％の鎮暈剤。外出が減った結果、酔い止めの必要が減ったと考えられる。２位の口紅(27.5％)、３位の日焼け止め(33.3％)、ファンデーション(8位49.0％)といた化粧品なども同様の理由で上位を占めている。
株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、この春国立・私立中学の受験生（261人）とその保護者（339人）と、公立中高一貫校の受検生（116人）とその保護者（138人）を対象に「受験生アンケート」を実施しその結果を発表した。調査は今年１月19日から３月12日にインターネットで実施した。
『中高一貫校受験（検）をしようと最初に考えたのはどなたですか』という問いには、私立・国立中学を受験した家庭の52.4％、公立中高一貫校を受検した家庭の37.7%が「母」と回答した一方で、「本人」（国立・私立29.8%、公立35.5%）や「父」（国立・私立14.9%、公立中高21.7%）と、比較すると公立中高一貫校の受検生の方が自主的に受験を考えていることがわかる。
また、志望校を決定する上で重視したポイントについて「授業料などの経費」を挙げた保護者は、国立・私立中高一貫校受験は1.9%に対して、公立中高一貫校受検は31.6%と大きく差が出た。
『習い事やクラブはいつ頃まで続けましたか』の問いには、国立・私学受験生の５人に１人以上、公立中高一貫では半数以上が、習い事やクラブを“辞めずに続けていた”ことがわかった。
『志望校を決定する上で重視したポイント』として最も多かったのは、私立・国立中学はともに「教育方針・校風」。私立・国立中学は受験生49.0%・保護者67.3%、公立中高一貫校は受験生53.9%・保護者57.9%となった。受験生が保護者よりも重視していることは、「校舎や設備が整っている」など、学校生活に纏わる項目だった。
『受検を乗り越える上で精神的な支えになってくれたのは誰ですか』との質問では、いずれも「母」に次いで「塾の先生」が挙げられた。また、「学校の友達」よりも「塾の友達」が精神的な支えになっていることも明らかに。栄光ゼミナールは、「“志望校合格”という同じ目標をもつ 塾の友人も、受験生にとっては重要な存在であることが明らかとなった」とコメントしている。
4月2日、米アプリ調査会社App Annieは、新型コロナウイルスによってモバイルアプリの利用にどう影響したか、レポートをまとめ発表した。感染拡大防止対策のため、各国では、テレワークの推奨や都市封鎖の実施などが影響して、アプリのダウンロード数、滞在時間、支出高が増加している。
2020年第1四半期（1～3月）において、アプリに費やす時間は、中国では1日当たり30％増の5時間であった。感染者が急増したイタリアでは11％増。週当たりでは、イタリアが30％、フランスが15％、米独が10％増であった。この時期は、新型コロナウイルス感染症の拡大が進んだ期間にあたる。前年同期と比較すると、各国でアプリに費やす時間が2桁台の増加率となり、世界全体では20％増だった。
アプリ内での購入を含むアプリストアでの支出とダウンロード数も増加。第1四半期のアプリストアでの支出は、過去最高となる前年同期比15％増の234億ドル（約2兆5300億円）。
ダウンロード数は、Google Playストアでは225億件（5％増）、App Storeでは90億件（15%増）以上であった。ゲーム以外のアプリが、Google Playストアでは55％、App Storeでは65％を占めた。
ダウンロードされたアプリをカテゴリ別にみると、Google Playストアでは健康＆フィットネスが40％、教育関連が35％、ビジネス関連が30％増加。App Storeでは、教育関連が40％、ビジネス関連が35％、健康＆フィットネスが30％増加した。在宅中の学習やテレワーク、外出自粛による運動不足解消などが影響したと考えられる。
