人事評価制度の構築・運用・クラウド化を行う「あしたのチーム」が、20代～40代の会社員男女600人を対象に実施した「出世に関する意識調査」によると、「出世したいと思う」と回答した人は全体の47.5%にとどまり、半数を下回った。調査期間は1月22日～23日。

　性別・年代別で最も出世意欲が高かったのは20代男性（65.0%）。一方、年代が上がるほど出世に消極的になる傾向がみられた。また、男女別では「出世したい」と考える男性は62.7%だったのに対し、女性は32.3%にとどまり、男女間で大きな差が開いた。
　出世よりも優先したいものとしては「ワークライフバランス」（44.0%）が最も多く、特に「40代男性」（54.0%）がこれを重視する傾向が強かった。
　出世が早い人の特徴として挙げられたのは、「時間・約束を守る」「上司に気に入られている」「意見を積極的に言う」の3点。また、出世に有利とされる趣味として「ゴルフ」（57.1%）、「お酒をたしなむ」（51.5%）が多く、昭和から続く”出世の方程式”は今も変わらないようだ。
　出世したくない理由としては、「責任が重そうだから」「ワークライフバランスを重視したいから」がともに47.0%で1位となった。価値観の変化により、仕事中心ではなく、生活全体の充実を求める傾向が一層強まっているとみられる。

　スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）のStudyplusトレンド研究所は、2024年11月25日（月）から12月1日（日）にかけて学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生・大学生を対象に「バイトに関するアンケート」を実施、1,592名から回答を得た。

「バイトに関するアンケート」　トピックス
①物価高におけるバイト代に関して少なすぎる」49.0%、「適切だと思う」50.0%でほぼ半数ずつに
②スキマバイトに関する調査「働いたことがある」3.6%「今後働いてみたい」42.7%
◆本調査の概要
調査対象　： 全国の「Studyplus」ユーザー（高校生・大学生）
回答者　　： 1,592名
【属性分類】高校1年生379名、高校2年生454名、高校3年生563名、大学1年生105名、大学2年生34名、大学3年生20名、大学4年生30人、その他7人
調査方法　： 学習管理アプリ「Studyplus」上でアンケート回答を依頼し、オンラインで回答を回収。
調査時期　： 2024年11月25日〜12月1日


■ トピックス①物価高におけるバイト代に関して
「少なすぎると思う」と回答した人は49.0%「適切だと思う」と回答した人は50.0%で、半数ずつとなった。

アルバイトを始めた理由の一つに「物価高の影響」があったかに関しては高校生の７割、大学生の８割は「ない」と回答した。

■ トピックス②スキマバイトに関する調査
スキマバイトに関して、知っているかその上で働いたことがあるか聞いたところ「スキマバイトを知っていて働いたことがある」と回答した人は3.6%、「知っているが働いたことはない」と回答した人は68.8%、「知らない」と回答した人は27.6%となった。

利用したサービス名を選択してもらったところ、「タイミー」が52.6%で一番多い結果となり、次に「シェアフル」の19.3%、「ネクストレベル」は10.5%となった。

働く前のスキマバイトに対するイメージを聞いたところ「自分のスケジュールに合わせて働ける」が77.2%で一番多く、「面接が不要で簡単に仕事を始められる」が43.9%、「急な出費に対応することができる」が35.1%となった。

スキマバイトをしたことがないと回答した1,536人のうち「今後スキマバイトをやってみたい」と答えたのは42.7%、「やりたいと思わない」は　26.8%、「どちらとも言えない」が30.5%となった。

■ Studyplusトレンド研究所 調査所感
　少子化による人手不足が騒がれる中、担い手となる学生たちがアルバイトについてどのように考え感じているのか調査を行いました。多くの学生が、日々の生活をより充実したものにするため、また将来のキャリアのため、学校生活や私生活とのバランスをとりながら働いていることが伺えます。本調査で見えてきた実際の時給や働き始めたきっかけ、イメージとのギャップなどが、これからアルバイトを募集する事業者の皆様にとっても、春からアルバイトを始める学生たちにとっても参考になればと思います。
　また、近年新しい働き方として話題にあがることの多い隙間バイトについては「存在は知っているし興味もあるけど、やったことはない」という状況の学生が多いようです。実際に働いてみた学生からの評価はおおむね良好ですが、一部で課題も見られます。学生にとって当たり前の働き方になるのかどうか、今後の動向についても引き続き見守っていきたいと思います。

　厚生労働省は2月25日、毎月勤労統計調査の令和6年12月分結果確報を発表した。前年同月比で、現金給与総額は617,375円（4.4％増）となり、特にパートタイム労働者の賃金上昇が目立った。

　一般労働者の給与は837,851円（4.7％増）、パートタイム労働者は130,465円（7.3％増）となり、パートタイム労働者比率は31.22％（0.36ポイント上昇）となった。一般労働者の所定内給与は336,517円（2.8％増）、パートの時間当たり給与は1,378円（4.7％増）だった。

　共通事業所ベースでの現金給与総額は5.3％増、一般労働者は5.2％増、パート労働者は6.1％増となり、全体的に賃金の上昇傾向が続いている。一方で、就業形態計の所定外労働時間は10.1時間（2.8％減）となり、残業時間は減少した。

　政府は最低賃金の引き上げや労働市場の改善を進めており、今後の動向が注目される。

　日本インフォメーション株式会社は2月7日、2025年のバレンタインデーに関する調査結果を発表した。調査期間は1月17日から20日にかて、全国の15～59歳の女性900人を対象に実施した。バレンタインデーにおける消費動向や物価上昇の影響について調査した。

　調査によると、今年バレンタインデーにチョコをプレゼントする予定の女性は45%で、昨年と大きな変化は見られなかった。最も多かったチョコの種類は「家族チョコ」で58%、女子高生は「友チョコ」が主流となるなど、世代別に差が見られた。「推しチョコ」の人気は全体の1割未満にとどまり、まだ一般的なトレンドにはなっていない。
　物価上昇の影響については、46%が値上げを実感しており、昨年の36%から増加している。にもかかわらず、バレンタインの予算は昨年と大きな差はなく、平均で3818円となった。贈る人数は平均3.8人で、前年から0.2人減少したが、大きな減少には至らなかった。
　チョコの購入場所では「スーパー」が31%と最も高く、次いで「デパート・百貨店」が29%となり、物価高の影響でスーパーで購入する傾向が強まったとみられる。
　選び方の基準としては「美味しさ」と「味の好み」が中心で、価格よりも高級感やパッケージデザインを重視する傾向が見受けられた。また、バレンタインデーにチョコ以外のことを予定している人は少数派で、全体の17%にとどまった。
　バレンタインデーの意味については、「感謝を伝えるイベント」と捉えている人が最も多く、次いで「自分へのご褒美」や「普段食べない高級なチョコを楽しむ機会」として楽しんでいる傾向が見られた。一方で、「面倒に感じる」と思っている人も15%存在し、イベントとしての楽しみながらも、負担に感じる部分もあるようだ。
　今年のバレンタインデーは、物価上昇の影響を受けながらも、依然として贈り物としてのチョコレートが主役となり、感謝や自己満足の機会として楽しまれていることが明らかとなった。

■調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：15～59歳の女性
サンプルサイズ：900サンプル
調査方法：インターネット調査
調査実施時期：
(今回 ) 2025年1月17日～1月20日
(前回 ) 2024年1月17日～1月18日
記事ページ（https://www.n-info.co.jp/report/0070）
■会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

　NHKが実施した国内大手企業100社へのアンケート調査によると、2025年において企業の約8割が「全体として値上げする見通し」と回答したことが明らかになった。値上げの理由としては、原材料やエネルギー価格の上昇、そして人件費の上昇などが挙げられており、企業のコスト負担の増大が影響しているとみられる。

　NHKは、2024年12月中旬から2025年1月中旬にかけて、国内の大手企業100社に対してアンケート調査を行った。調査結果によると、68社が回答し、そのうち84％が「全体として値上げする見通し」と答えた。次いで、「全体として現在の水準を維持する見通し」が15％、「値下げする見通し」と回答したのはわずか1％にとどまった。
　値上げを予想する企業に対してその理由を尋ねたところ、「原材料・エネルギー価格の上昇」が最も多く、続いて「人件費の上昇、または賃上げ原資の確保」、さらに「継続的な値上げによる利益向上を図る」といった理由が挙げられた。
　一方、価格を維持する、または値下げを予想する企業に対しては、主に「物価上昇による顧客離れの懸念」や、「価格競争力を高めて差別化を図る」ため、また「生産体制の見直しによるコスト吸収」を理由として挙げた企業が多かった。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）が運営するオンライン個別指導塾「そら塾」は、保護者のオンライン学習塾に対する意識を把握すべく、当塾保護者1,122名を対象にアンケート調査を実施した。

　今回の調査では、昨今の共働き世帯の増加などの社会的背景が影響し、通塾・送迎時間や費用などのコスト面でのパフォーマンスを意識した塾選びが重要視されていることがわかった。また、オンライン学習塾の利用開始から1年以上経つ通塾者が全体の21%を占めており、86.8%の保護者が継続意向を示していることから、オンライン学習塾が塾選びの新たなスタンダードとして普及しつつあることが明らかになった。

【調査概要】
調査対象：そら塾に通う生徒の保護者1,122名(有効回答数)
調査手法：インターネット調査
調査内容：オンライン学習塾に対する意識調査
実施期間：2024年12月9日～12月20日
オンライン個別指導塾そら塾調べ

Topic１.　利用開始から「1年以上」が全体の21.3%を占める結果に！効率を求める時代の塾選びに「オンライン学習塾」の定着化が進む

　オンライン個別指導塾「そら塾」の保護者を対象に、オンライン学習塾に対する意識調査を実施したところ、利用開始から「１年以上」という回答が全体の21.3％を占める結果に。今回の結果から、オンライン学習塾が新たな指導形態として注目を集めながらも、一過性の選択肢ではなく、長期的な学習パートナーとして定着している様子が伺える。特に、送迎不要で時間や場所を選ばずに学習を進められる効率性などが昨今のライフスタイルにあった価値観として受け入れられていることが伺える。

　また、オンライン学習塾を利用する目的として最も多く挙げられたのが「定期テスト対策」と「学校の補習」であることから、受験前の短期的な利用よりも、定期テストや勉強習慣など日常的な学力の向上を目指すことを目的に利用するケースが多い傾向にあることがわかった。

Topic2.　 86.8%がオンライン学習塾の利用を「続けたい」と回答！それぞれの生活スタイルと目的にあわせた塾選びが重要に

　さらに、オンライン学習塾の継続意向について調査した結果、86.8%の保護者が「今後も利用し続けたい」と回答した。また、継続したい理由として「通塾・送迎が不要」という回答が最も多く挙げられ、送迎することに対して大きな負担を感じている家庭が多いことが明らかになった。その他にも「時間を有効に使える」「子どもに向いているから」などの回答も多く、共働き世帯が圧倒的に多くなっている中で、オンライン学習塾が昨今の生活スタイルにあった形態であることが伺える。

Topic3.　 周囲の利用者増加を実感している割合は限定的な一方で、82.7%が「家族や友人にオンライン学習塾を勧めたい」と回答！

　オンライン学習塾の利用者を対象に、周囲の利用状況に関する意識調査を行ったところ、オンライン学習塾を利用している人が「周囲で増えている」と感じた割合は17.7%と限定的だった。この結果は、オンライン学習塾の利便性や効果が実際の利用者以外に十分伝わっていないという点の他に、地方や一部地域ではオンライン学習塾というサービス自体の認知がまだ広がりを見せていない状況が伺える。

　一方で、82.7%の保護者が「オンライン学習塾を友人や家族におすすめしたい」と回答し、高い満足度と推奨意向が伺える結果となった。これは、共働き世帯の増加や時間を有効的に活用したいというニーズが背景にあり、オンライン学習塾が塾選びの新たなスタンダードとして普及しつつあることが伺える。

　実際のサービス利用者を対象に、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME（東京・港区、小池 恒 代表取締役社長）は、『子ども英語教室（幼児／小学生）』の満足度調査を実施し、2025年1月6日（月）14時にその結果を「オリコン顧客満足度®」公式サイト内（ https://life.oricon.co.jp/ ）にて発表した。

『子ども英語教室 幼児』

2014年の調査開始から11度目※の発表となる『子ども英語教室 幼児』の満足度調査。過去5年以内に、対象の教室に幼児（0歳～年長）の子どもを半年以上通わせたことのある、全国の20～69歳までの保護者1,522人を対象としています。（※2018年は発表見送り）

《調査概要》

■ランキング発表日：2025/01/06 ■調査主体：株式会社oricon ME ■調査方法：インターネット調査
■調査期間：2024/08/08～2024/09/09、2023/08/07～2023/08/21、2022/08/02～2022/08/15

2025年 オリコン顧客満足度®調査 子ども英語教室 幼児
■サンプル数：1,522人 ■規定人数：100人以上 ■調査企業数：20社
■定義：英語・英会話教室のうち幼児（0歳～年長）を対象としたコースを設定している企業 ただし、以下は対象外とする
・英語コースを展開している幼児教室・学習教室 ・オンライン授業のみの教室
・インターナショナル・プリスクール、インターナショナルスクール ・幼稚園・保育園の中の一環で行われている授業

■調査対象者 性別：指定なし 年齢：20～69歳 地域：全国
条件：以下すべての条件を満たす人
1)過去5年以内に、対象の教室に幼児（0歳～年長）の子どもを半年以上通わせたことのある保護者
2)通わせる教室の選定に関与し、サービスに関する支払い金額を把握している人
ただし、無料体験レッスンのみ利用した人は対象外とする

■URL: https://juken.oricon.co.jp/rank-kids-english/preschooler/

2025年 オリコン顧客満足度®調査 子ども英語教室 小学生

■サンプル数：4,614人 ■規定人数：100人以上 ■調査企業数：21社
■定義：英語・英会話教室のうち小学生を対象としたコースを設定している企業
ただし、以下は対象外とする
・英検やTOEICなどの資格試験対策に特化したコース ・英語コースを展開している塾・学習教室
・オンライン授業のみの教室 ・インターナショナルスクール ・学童保育をメインとする施設

■調査対象者 性別：指定なし 年齢：20～69歳 地域：全国
条件：以下すべての条件を満たす人
1)過去5年以内に、対象の教室に小学生の子どもを半年以上通わせたことのある保護者
2)通わせる教室の選定に関与し、サービスに関する支払い金額を把握している人
ただし、無料体験レッスンのみ利用した人は対象外とする

■URL: https://juken.oricon.co.jp/rank-kids-english/grade-schooler/

　スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が10月22日〜11月4日にかけて実施した調査で、中高生のデジタル教材やSNSの活用実態が明らかになった。この調査は全国の学習管理アプリ「Studyplus」利用者2294名を対象としたもので、学習時のスマホ活用や塾通いの状況に焦点を当てている。
　中高生全体の約6割が塾に通っており、特に中学3年生では76・0%と高い通塾率を示した。高校1年生では通塾率が37・5%に減少するものの、高校3年生になると6割を超えるなど、大学受験に向けて通塾率が再び上昇する傾向が見られた。

　塾の形態では、中学生は「集団指導塾」、高校生は「個別指導塾」が主流となっている。一方、高校生の35・2%がデジタル教材を活用した自立指導塾に通っており、これは従来の集団指導塾（31・7%）を上回る結果となった。中学生のデジタル教材利用率は6・3%であり、高校生でその割合が大きく増加することがわかった。
　学習時にSNSを利用している中高生は全体の半数近くにのぼり、特に高校1年生で利用率が高い。主に利用されるSNSは「LINE」や「Instagram」であり、中学生ではTikTok、高校生ではX（旧Twitter）を活用する傾向も見られた。SNSの用途は「勉強方法の情報収集」や「モチベーション維持」が中心で、勉強記録やタイムラプス撮影、勉強風景のライブ配信などが行われている。
　YouTubeはさらに多くの中高生に利用されており、7割以上が視聴している。特に高校3年生では8割以上が勉強時にYouTubeを利用しており、人気のコンテンツは「授業動画」が最多だった。中でも「とある男が授業してみた」「Stardy – 河野玄斗の紙授業」「映像授業Try IT」などのチャンネルが支持を集めた。
　進路情報収集でもYouTubeの利用が広がっており、高校生の半数以上が学校の公式動画や進路情報動画を視聴している。キャンパスや校内の様子を紹介する動画や、在校生・教授のインタビュー動画が特に好評だった。
　学習時にスマホ利用を工夫している中高生は7割にのぼる。最も多い工夫は「タイマー・ストップウォッチの利用」で、「スクリーンタイムの設定」や「スマホ制限アプリの利用」も多かった。また、スマホ外の方法として「電源をOFFにする」「両親に預ける」といった物理的な手段も挙げられた。
　GIGAスクール構想の普及により、学校でのデジタル端末利用が一般化する中、今回の調査では学校外でのデジタル学習の広がりが確認された。特に高校生はデジタル教材を活用した塾通いが増え、YouTubeやSNSを学習や進路情報収集に積極的に利用している。一方で、スマートフォンの利用を制限する工夫も進んでおり、デジタル学習時代におけるバランスの重要性が示唆されている。
　調査結果の詳細は、Studyplusトレンド研究所の公式Webサイトで公開されている。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社ベンド（東京・千代田区、近藤潔 CEO）は、運営する「スキルアップ研究所」にて、「AI時代の職業意識に関する実態調査」を行い、2024年10月30日に結果を発表した。
調査結果全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/4395

〈調査概要〉

調査背景
　近年急速な発展を見せるAIは、一部の職業を実際に代替するようになっている。このような時代にあって、我々にとってAIとの共存および人間独自の価値の創出は重要な課題である。
　そこで今回スキルアップ研究所では、「AI時代の職業意識」に焦点をあて、社会人を対象にAIの台頭に関する意識や、AIに代替されない人材になるための努力、将来的な人材育成についてアンケート調査を行った。

調査結果
◆回答者の66％がリスキリングやスキルアップの必要性を実感
「業務におけるAIの台頭について、スキルアップやリスキリングをする必要性を感じていますか？」という質問に対し、14%が「強く感じている」、52.2%が「感じている」と回答した。
7割近くの人が、AIが業務に進出する中で自らのスキルを伸ばす必要性を感じていることが明らかになった。

◆AIに任せたい業務について7割が『データ関連』と回答
「AIにはどのような業務を任せたいですか？」という質問に対して、40.4%(202人)が「データ分析」、30.6%(153人)が「データ処理」と回答した。
AIの業務における導入については、7割以上がデータ関連業務を想定していることが判明した。

◆社会人へのAI関連教育への潜在需要は高い
「AIと共存する能力を身につけるために、企業や行政が社会人に対する教育を整備するべきだと感じますか？」という質問に対し、16.0%が「強くそう感じる」、63.0%が「そう感じる」と回答した。企業や行政などによるトップダウンでのAI技術・知識に関する教育整備への需要が多いことが明らかになった。

課題と展望
　今回の調査で、AIの台頭に際してリスキリングや教育に対する需要が多いことや、AIに代替されないためにコミュニケーション能力の向上に取り組む人が多いことが明らかになった。
　今後のAI技術の更なる発展を注視するとともに、リスキリングやAI関連教育の内容に関する具体的な需要や、コミュニケーション能力向上の手法などに関する更なる調査につながる結果となった。
　今以上にAIが発展し、情報処理能力だけでなくコミュニケーション能力や発想力においても人間を上回る新たなAI時代が到来した時に、どのような雇用創出をするのか、その社会で生き延びるために我々はどのような努力をするべきなのか。AI業界の動向に常に気を配り、自らが社会に還元する価値について考え続けることが求められている。