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大阪市の校長公募 応募者が7分の1に激減

 大阪市教育委員会は6月27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。

北海道公立高校入試 学校裁量概要を発表

 北海道教育委員会は6月28日、来春の高校入試の学校裁量概要を発表した。難易度の高い学校裁量問題を学力検査で選択する高校は4校増えて39校に、推薦入試も2校増えて158校になる。来春、入試を行う公立高は224校で、募集停止となる洞爺と熊石の2校が減る。2009年度から始まった学校裁量問題は、来春から旭川南▽稚内▽帯広三条▽帯広緑陽の4校が採用。千歳は国際教養学科での実施を見合わせ、普通科のみとなる。推薦入試は長万部▽留萌▽広尾の3校で新たに行うが、募集停止の洞爺がなくなり、2校増える。

秋田県立大整備案が可決

 秋田県立大学の施設を増築する設備整備費の予算案を巡る問題で、県議会第1回定例会6月議会の本会議が6月28日開かれ、この設備整備費を含む総額222億7979万円の今年度一般会計補正予算案など計33議案について、可決・同意し、閉会した。県が自ら推進する県産木材による木造建築を検討しないまま、鉄筋コンクリート造りとする予算案を提出し、議会側が批判。県が木造に変更し、予算案を減額修正していた。当初の予算案を練った担当部局で、県立大施設の増築が県産木材活用の対象という認識がなかったという。