パーソルテンプスタッフ株式会社は、東京都教育庁が主催する都立高校生を対象にした職業体験「ジョブキャンプ2024」において、夏休み期間中の2024年7月30日（火）・31日（水）の2日間、同社本社（新宿マインズタワー）にて都立高校生の職場体験会を開催した。

　東京都教育庁が主催するジョブキャンプは「高校卒業後の進路先（大学等）において学びを深めたり、実社会でさまざまな課題に接したりする際に必要となる力を身に付けるため、都内企業等を受入先とする職場体験を実施することで、社会的実践力を持つ次代の東京を担う人材を育成すること」を目的としている。
　同社は2024年4月1日付で東京都教育庁より「令和6年度職場体験を通した企業人とのコミュニケーションスキル講座運営業務」を受託しており、同社においても職場体験会で都立高校生4名の受け入れを行った。
　今回の職場体験会では、パーソルテンプスタッフの企業広報の仕事体験を通じて、さまざまな社員と出会い、はたらく楽しさやキャリア選択についての理解を深めた。具体的には、社内ではたらく社員（人事担当、秘書、人材派遣の営業担当、求職者への仕事紹介やマッチングを行うコーディネーター）を取材し、イントラネットに社員紹介の記事を作成した。質問項目を話し合い、インタビューを実施、記事のレイアウトや写真の編集などを経て、社内報の記事を完成させた。

　長岡工業高等専門学校（新潟・長岡市、小林幸夫 校長）と株式会社イードア（東京・港区、中村 裕 代表取締役）および長岡市が共同で実施するプログラム「地域DXエバンジェリスト創出プログラム～高専生がデザインする地域未来～」が、一般財団法人三菱みらい育成財団の助成事業【カテゴリ3：卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する先端・異能発掘・育成プログラム】に採択された。カテゴリ3に採択された事業は新潟県では初めてであり、全国の高専としても初めてです。「米百俵の精神」が息づく長岡で、全国の高専生を対象に、市内企業のDX課題解決を通じて、地域産業のDXイノベーションを牽引する人材の育成を行う。2024年7月24日には長岡市磯田市長と事業機関担当者で事業について意見交換、8月3日にはキックオフイベントが行われた。

◆採択されたプログラムの概要
「地域DXエバンジェリスト創出プログラム ～高専生がデザインする地域未来～」（通称Ent-X）は、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と次世代リーダーの育成を目的としたプロジェクト。このプログラムは、長岡市の総合戦略「長岡版イノベーション」に基づき、人材育成と産業振興・起業の促進を主要施策に掲げる長岡市との産官学金連携を最大限に活かし、地域企業や地域社会の課題解決を通じて地域産業のDXイノベーションを牽引する人材の育成を行う。
　高専生を地域企業等のDX課題解決におけるリアルな0 → 1（ゼロイチ）の体験を通じて、「巻き込み力」「課題抽出力」「課題解決力」「GRIT（やり抜く力）」といったスキルを習得し、地域未来を切り拓く人材として育成する。さらに、本事業を通じて創出された地域課題の解決策は、産学官金が伴走支援し、地域社会での実装を目指す。
　このプログラムを通じて、高専生の創造力と実践力を昇華し、そして全国に広がる高専ネットワークを活用して地域社会に新たな活力をもたらし、高専生が地域のDX推進に貢献する地域DXエバンジェリストとして、地域社会の未来を牽引する存在となることを期待している。2024年8月3日にはプログラムのキックオフイベントとして、ロールモデルとなる若き起業家が集結し、パネルディスカッションが行われた。
Ent-X公式サイト：https://kosen-ent-x.jp/

　岩手県西和賀町（内記 和彦 町長）、岩手県立西和賀高等学校（助川 剛栄 校長）、ユキノチカラプロジェクト協議会（高鷹 政明 会長）、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（東京・品川区、川村憲一 代表取締役）は8月7日、産官学連携の新たな取り組みとして、今年9月より地元高校生との実践的な「商品開発プログラム」の授業を開始することを発表した。

　4者は8月7日、地場産品を活用した新商品の開発･改良･発掘の支援を目的に昨年8月16日に締結した「商品開発支援等の連携に関する協定」を更改し、西和賀高等学校と連携した商品開発に関する新たな項目を追加しました。このプログラムは、連携協定の新たな取り組みとして、地域の未来を担う若い世代が、主体的に地域の特産品や商品開発に関わることで、今後の進学・就職後であっても地元への愛着を持ち続けられる環境を創出し、将来地域で働くことに対する魅力発掘や意欲向上がされることを目指している。

　今回の取り組みでは、西和賀高等学校と地域ブランド「ユキノチカラ」が協働した地域学習プログラム「魅力発見ラボ」の中で商品開発に関する授業を生徒に提供する。地場産品を活用した商品開発についての実践的な授業を2回に分けて実施し、生徒らは商品開発のアイデアを発表資料として取りまとめる。各アイデアは西和賀町およびユキノチカラプロジェクト、トラストバンクの3者で講評を行い、学生の提案を活かして開発あるいは改良した商品は、トラストバンクが提供する地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」で一般販売する。加えて、ふるさとチョイス限定の西和賀町のふるさと納税のお礼の品としても掲載する予定。

■ 西和賀高等学校と連携した「商品開発プログラム」 概要 
目的：
・地元高校生と連携した商品開発を進めることで、地域の特産品創出にかかわる人口を増やし、地域ブランドの魅力向上を目指す。
・本プログラムでの実践的な授業を通して、将来的な地域の就学者数の誘因・維持・拡大を目指す。
◆プログラム内容：
生徒それぞれが、西和賀町の食や特産品・工芸など興味のあるものとその魅力を発見し、その磨き上げや新しい商品アイデア、情報発信の方法などを企画立案します。企画をまとめていくプロセスでは、校外学習として町内事業者の製造現場への見学や取材、地域の大人たちと関わり合いながら自分の人生に生きる学びを取り入れます。各自（あるいはグループ）でまとめた企画は、トラストバンク商品開発担当者によるアドバイスやブラッシュアップを経て、企画発表会にて発表します。可能性の高いアイデアについて、その後町内事業者と協働し、商品化へと結びつけ、商品化された際には、ECサイト「めいぶつチョイス」での販売や、西和賀町ふるさと納税返礼品として取り扱う。
◆参加生徒：
岩手県立西和賀高等学校2年生 　28名
◆スケジュール：
・事前学習
　7月ふるさと納税とは（トラストバンクよりオンライン授業）
　8月校外学習
・プログラム開始
　9〜10月　企画立案・リサーチ
　11月トラストバンク商品開発担当者によるアドバイス
　12〜1月アドバイスを受けて企画のブラッシュアップ
　1月末〜2月企画発表会
　以降、商品化を目指して町内事業者と協働

　株式会社ヤギ（大阪市・中央区、東京・中央区、八木隆夫 代表取締役 社長執行役員）は、株式会社類設計室（大阪市・淀川区、阿部紘 社長）教育事業部の全日制スクール「類学舎」と「探究学習×事業」のコラボを開始した。
　この類学舎との取り組みのゴールは、今後予定されている複数回の授業を経て、生徒による企画を実際に形にする事。株式会社ヤギと関係するパートナー企業が一緒に生徒と伴走して取り組んでいく。回収した衣料をリサイクルする為に必要な、ファスナーやボタン等の付属を外す作業を実際に体験するワークショップ等も計画している。

　既に実施した訪問授業の中では、株式会社ヤギの紹介にはじまり、展開している事業を通してSDGsの観点から、業界の抱える課題や環境問題を学んだ。その際、世界の潮流の事例から日本国内の身近な事例まで考えることで、将来的に自身の学習進路やキャリアにおける行動変容が起きることを目的とした内容で実施をした。また、SDGsボードゲームの認定ファシリテーター資格を持つ株式会社ヤギの社員が登壇し、チーム毎に分かれてSDGsボードゲームを開催した。

　2回目の授業では、株式会社ヤギと一緒に繊維回収から再生の取り組みをさせていただいている「Withal」というプロジェクトについて、運営するアミアズ株式会社による実物を交えた説明と質疑応答がメインの内容。授業の中では、日本国内で衣類の回収が進まず、着た後の衣服が大量にゴミとして廃棄されている現実や、その量の多さを知って驚くと共に、回収された洋服が様々な物に生まれ変わる事が出来る可能性を学んだ。

　説明を聞きながら、アミアズ社に用意していただいた原料や製品など、衣服からリサイクルして出来た実物を実際に見て触れて考え、その課題に対する解決方法と手段、学習のゴールを自ら設定した。さらに「自分達なら何を作るのか」、「自分たちで取り組めることは何か」などを各個人が考え、ホームワークという形で整理をして、次回に進む予定となっている。

　サッポロホールディングス（株）のグループ企業であるサッポロビール（株）は、本年4月に埼玉県を含む1都8県で数量限定発売した、サッポロ生ビール黒ラベル「渋沢栄一缶」の売り上げの一部を7月31日に「埼玉県教育環境整備基金」へ寄付した。
　同商品は、サッポロビールと所縁の深い渋沢栄一翁が新一万円札の肖像としてデザインされることを記念し発売。社会貢献活動にも尽力した渋沢栄一翁の精神にのっとり、その1本の売り上げにつき1円を寄付し累計1,434,000円となった。
　埼玉県には、2003年まで同社のビール工場があり、首都圏エリアへの製品供給の一翼を担っていた。同社は、これからも製品を通じて埼玉県の発展に貢献していくとしている。

【贈呈式の概要】
1.日程　　　　　
2024年7月31日
2.場所　　　　　
埼玉県庁 第二庁舎４階 教育長室
3.贈呈先　　　　
埼玉県教育環境整備基金
4.出席者　　　　
埼玉県教育委員会　教育長　日吉 亨様
サッポロビール（株）首都圏流通本部 副本部長 北岡 俊夫
サッポロビール（株）首都圏流通本部 流通営業統括部 第5営業部長 水上 恵理子
5.寄付金　　　　
1,434,000円

【埼玉県教育環境整備基金】
魅力ある県立学校づくりを進めていくために創設された基金。
寄附は、各学校の特色を生かした教育環境の整備に活用される。
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2204/kyoiku-kikin.html

＜参考＞同社と埼玉県のつながり
首都圏エリアへの商品供給を担う生産拠点として「サッポロビール川口工場」が1925年～2003年まで稼働していた。また、埼玉県産ビール大麦を協働契約栽培しており、同社が育成した大麦品種の「彩の星」が県内で生産されている。さらに、2020年2月には、長年の地域清掃活動や「サッポロ生ビール黒ラベル 埼玉県環境保全応援缶」の発売などが評価され「令和元年度 彩の国埼玉環境大賞」において優秀賞を受賞した。
https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000011835/

　経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区）の代表取締役 菊池宗史が、佐賀県 武雄市教育委員会が主催する「小中学生が本気でDXによる武雄のまちづくりを“想像”したら、何かが“創造”されるかもしれない2024の夏 supported by SAJ（以下、本プログラム）」の第1回目（全4回）の講師としてDX講座を行い、武雄市ジュニアDXイノベーター育成事業を支援した。

　佐賀県武雄市と一般社団法人ソフトウェア協会（以下、SAJ）は、地域活性とスマートシティの実現にむけ、包括連携協定を締結している。武雄市教育委員会が主催する本プログラムもSAJが後援しており、今回、SAJの理事を務める同社代表取締役の菊池氏が、Playflats合同会社 代表 工藤元気氏と共に講師として参加した。

「小中学生が本気でDXによる武雄のまちづくりを“想像”したら、何かが“創造”されるかもしれない2024の夏 supported by SAJ」とは
　佐賀県武雄市が行っている武雄市ジュニアDXイノベーター育成事業の一環で行われるプログラム。これからの社会で必要とされる情報技術やデジタルリテラシーがさらに高度化、複雑化していくなか、この激しい変化を前向きにとらえ、変化に柔軟に対応することができる児童・生徒の育成を目的としている。受講生が講座・ワークショップやICT技術を活用する企業訪問等など全４回のプログラムに参加し、社会課題の解決に向け探求活動を行うことで、主体性や論理的思考力、問題解決力など21世紀型スキルを育み、それぞれが所属する学校においてもリーダーシップを発揮しながら、身に着けたスキルやリテラシーを拡散することで、学校現場における教育DXが推進されることを目指している。

　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京・新宿区、村上彰一 会長）は 、2023年度に引き続き日本大学芸術学部との産学連携プロジェクトを実施する。7月19日（金）には、日藝の３年生を対象にオリエンテーションを行なった。
　今年度のテーマは「食料自給」と定め、学生は「食」を取り巻く世界的な情勢の変化や、生活クラブが取り組む食料自給力アップに向けた生産者との活動を、産地での体験や取材を通じて学ぶ。食料自給の大切さを若い世代が学び、それを幅広い世代へ伝えることで、より多くの人へ「持続可能な農業の推進」「環境保全」「食の安全」など、これからの日本の食について関心を広めることを目的としている。

　8月下旬には長野県内の生活クラブ生産者を学生が訪問し、国内自給の課題に取り組む姿勢を、自身で体験しながら、取材学習する。取材では学生たちが生産者へのインタビュー等を通じて学び、考えたことを、生活クラブの内外に発信するため、内容や手法を企画立案し、広報物を制作する予定だ。

　第1弾の2023年度は、生活クラブが提携生産者とともに実践してきた「せっけん運動」を日藝の学生13名が取材し、そこで学んだ内容をもとに「水」を切り口とした作品づくりに挑戦した。取材を通じて、新たな視点である「水は借り物」というキャッチフレーズも誕生し、動画や冊子で表現した。

◆2024年度 日藝×生活クラブ産学連携プロジェクト概要
　生活クラブの取組み等をフィールドに、日藝の学生が学び、取材し、情報づくりを行なう産学連携プロジェクト。「食料自給」を主要なテーマに、国内自給の課題に取り組む生産者を、学生および教授が訪問し、取材学習する。取材では学生たちが生産者へのインタビューならびに写真・動画の撮影を行ない、その取材内容をもとに自分たちで制作物の企画立案をし、最終的には広報物の制作まで実施する。

　姫路市教育委員会は、現在の姫路高等学校、飾磨高等学校、琴丘高等学校の統合新設校の開校を令和8年度に予定している。新校にふさわしい校名とするためのアイデアとして下記のとおり校名案を募集する。

募集条件

１．他者の著作権などの権利を侵害しないものであること。
２．発音しやすく、覚えやすいこと。
３．姫路の新しい伝統校として、長く使用できる名称であること。
４．学校内容については、下記「統合新設校の学校方針」及び令和5年2月に策定した「姫路市立高等学校在り方方針」を参考。

姫路市立高等学校在り方方針

https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cmsfiles/contents/0000022/22498/arikata.pdf

募集期間：令和6年7月5日（金曜日）から令和6年8月5日（月曜日）まで（郵送の場合は締切日当日消印有効）
応募資格：どなたでもご応募いただけます。統合新設校の学校方針
目指す生徒像：社会の中で活躍しようとする志を持ち、しなやかにその実現を目指す人
目指す学校像：市民から親しまれ、地域のリーダー校として豊かな学びを実現するために進化しつづける学校
学びの柱　市立高校ならではの「豊かな学び」を実現する3本の柱
・学びあい、活かしあう探究活動
・気づき、深める多様な学習活動
・つながり、認め合う学校行事・部活動

応募方法

電子申請の場合

こちらの入力フォームより入力。

電子申請はこちら

https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1717650507805

郵送若しくはメールの場合

• 応募様式に校名案（ふりがなも記載のこと）とその名称とした理由、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号をご記入のうえ、下記の応募先までお送りください（様式は問いませんが、記載漏れにご注意くだい）。
• 郵送の場合は表面に、メールの場合は件名に「統合新設校校名案　応募」と記載ください。

宛先

〒670－8501　姫路市安田四丁目1番地 姫路市教育委員会事務局　教育企画室

メールアドレス：kyo-kikaku@city.himeji.lg.jp

統合新設校校名応募様式

https://prtimes.jp/a/?f=d73910-145-b4c88e832de5abe5094d6787a2c1ec13.pdf

　豊中市（長内 繁樹 市長）、株式会社京進（京都市、立木康之 代表取締役社長）、北おおさか信用金庫（大阪府・茨木市、須戸裕治 理事長）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区、田中里沙 学長）の4者は、豊中市域の地域創生を目的とした連携協定を、2024年7月19日付で締結した。この協定に基づく具体的な取り組みとして「とよなか 暮らし・子育て輝き No.1プロジェクト研究」を発足し、2024年9月開始に向けてプロジェクト研究員を募集する。

　豊中市は全国の自治体同様に少子化・高齢化が進んでおり、少子化には強い危機感を持っている。豊中市においては、「こども政策の充実・強化」を重点政策として掲げ、未来への投資を行っていくとともに、「将来にわたってずっと住み続けたい」と思えるまちづくりを進めていくことで、投資の効果を子育て世代だけでなく全世代に波及させていきたいと考えている。このような取組みを進め、豊中市が抱える地域課題の解決を図るためには、公民連携を含めた民間企業の協力とその担い手となる人材の育成が不可欠であると考えている。このプロジェクトが創り出す事業構想計画は、豊中のために、関西のために、日本のためにつながることをめざす。

　豊中市と、市のビジョンに共感する株式会社京進、北おおさか信用金庫、事業構想大学院大学が連携し、豊中市域の「将来にわたってずっと住み続けたい」を創造・牽引できる人材育成と新事業創出をめざすプロジェクトを新たに発足する。公民学連携で「共創」を拡大し、豊中市域の持続可能なまちづくりを志向する。

「とよなか 暮らし・子育て輝き No.1プロジェクト研究」協定　概要
４者が互いに協力することで、豊中市域の発展に寄与することを目的とする。
（１）　豊中市まち・ひと・しごと創生推進計画に関すること。
（２）　前号に係る人材育成に関すること。
（３）　前２号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、甲、乙、丙及び丁が必要と認めること。

▷ 実施期間：２０２４年9月〜２０２５年6月　　全24回
▷ 実施会場：豊中市内、事業構想大学院大学大阪校、オンライン
▷ 定員：10名
※定員を超える申し込みがあった場合には選考とさせていただきます。
▷ 参加対象者：
・豊中市域をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
・自社の経営資源や自身の技術を活用して、豊中市域の暮らし・子育てなどの社会課題の解決に寄与する新事業の創出をめざす企業
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
・　新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
▷ 参加費用：無料
※交通費、宿泊費等は自己負担
▷ 担当教員：樋口 邦史　事業構想大学院大学　客員教授
▷主催：豊中市
　共催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
　協力：株式会社京進 、 北おおさか信用金庫
説明会情報・申込等の詳細はWEBページへ。

https://www.mpd.ac.jp/events/toyonakacity

　エディオングループの夢見る株式会社（大阪・堺市、重見彰則 代表取締役）が全国に約120教室展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」は、神山まるごと高専（徳島県名西郡神山町、学校法人神山学園）とのコラボレーションで「ロボ団×神山まるごと高専サマーキャンプ2024」を実施する。

　ロボ団×神山まるごと高専サマーキャンプ2024とは全国にロボットプログラミング教室を展開するエディオングループの「ロボ団」と徳島県神山町の「神山まるごと高専」が「テクノロジー×デザインで、コトを起こす」をテーマとし、子どもたちのモノづくり力やアントレプレナーシップを養うサマーキャンプ。
　神山まるごと高専では毎年中学3年生を対象にサマースクールが実施されているが、サマーキャンプは対象を小学5年生から中学2年生のロボ団修了生及び、ロボ団通学生とし、事前選考を通過した子どもたちがロボ団で学んだプログラミングを生かし、テクノロジーを使って課題課題解決に向けてチームで取り組む特別なミッションに挑戦する。

▼実施概要
実施期間：2024年8月7日（水）〜 8月9日（金）
場所：神山まるごと高専
対象：ロボ団生 及び、修了生（小学5年生から中学2年生）