愛媛県内の学校に進学した割合は半数近く、自宅から通う学生も３人に１人といずれも過去最高で、進学する高校生たちの地元志向が強まっていることがうかがえる愛媛銀行の調査研究部門・ひめぎん情報センターは大学生らの教育費に関するアンケート結果をまとめた。進学した学校の所在地は県内47％、近畿16％、中国11％の順。県内の割合はこれまで最高だった2002年の42％から5ポイント上がった。学生の住まいは一人暮らしが最多の49％だが、自宅も35％に上った。

高校から大学への飛び入学の在り方などを検討している静岡県の委員会（委員長＝有馬朗人・静岡文化芸術大学理事長）は8月21日、川勝知事に中間まとめを提出した。

　中間まとめでは、数学や物理といった従来の分野に加え、
　〈１〉農業や工業、芸術などの分野で特に優れた資質を有する者
　〈２〉高校２年生で学力・能力が大学の求める水準に達している者
　――を静岡型の飛び入学の対象としている。

　今後、高校生や保護者の意識調査を行い、来年３月頃に最終提言を行う方針。

簡単な動きを通して運動能力を高める「コオーディネーショントレーニング（COT）」が、東京都内の幼稚園から高校までの全公立園・校に段階的に導入される計画が決まった。握力や上体起こしなど９種目の全国調査（2011年度）で、都内の小学校は、テスト項目の半数で全国平均と同程度か、平均以上だったが、中学・高校では、全ての項目が平均以下。結果を踏まえ、都は２月、COTを段階的に全校で導入する計画を発表した。今年度、国分寺市立第九小など10校で試験的に実施する。基礎体力などを向上させる方法として期待されている。

近隣の高校にしか通えなかった通学区の規制をなくし、生徒が自由に進学先を選べるようになる制度は、今や全国22都県に広がり、来春には大阪府でも実施される。合同説明会「大阪府公立高校進学フェア2014」が7月28日、大阪市中央区で開かれた。約40000平方メートルに及ぶ会場に全180校がブースを設け、中学生や保護者向けに学校をPR。約1万4400人が会場を訪れた。撤廃によって、生徒獲得を図る高校側の特色ある学校づくりが進む一方で、格差の拡大など課題も見えてきた。

埼玉県教育委員会は8月23日までに、県立高校が2014年度に使う教科書を採択した。国旗掲揚などの記述について一部の教育委員会が問題視した実教出版（東京）の日本史教科書は、８校での使用が決まった。定例会での議論では実教出版の記述について「不適切」などの意見もあった。県教委は、懸念が出たことを踏まえ、国旗国歌などテーマについて各教科書の記述を網羅し、比較できる教員向けの「指導資料集」を活用することを全校に求めた。指導資料集は県教委が現在作成中で、14年度から使用する予定。

東京都が設立を目指す小中高一貫校について、都教育委員会の検討委員会が12年間の教育カリキュラムで４年ごとに分ける「４・４・４制」を導入するよう検討する案を都教育委員会に提出することが分かった。検討委は今後も議論し、来年３月末までに最終報告をまとめる。同案は検討委が22日の都教委定例会で小中高一貫校の基本構想の中間報告として提出する。４・４・４制については、これまで検討委の一部の委員から「子どもの発達段階に合い現行の『６・３・３制』よりも理にかなっている」などの意見が出ていた。

東京都教育委員会は8月22日、2014年度に都立高校で使う教科書を採択した。国旗掲揚と国歌斉唱に関する記述を都教委が問題視した実教出版の日本史教科書は、使用を希望する学校がなく、採択されなかった。実教出版の教科書「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。都教委は６月、使用は適切ではないとの見解を議決し、各校に通知していた。この教科書については、大阪府教委が「記述が一面的」。神奈川県では28校が県教委の意向で希望を取り下げた。